米株式市場はダウとＳ＆Ｐが続伸、マイクロソフト業績受けナスダック反落

米国株式市場はダウとＳ＆Ｐが続伸。アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)決算で米景気減速の影響は軽微との見方が相場を支援した。一方、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の弱気な利益見通しに圧迫され、ナスダックは反落した。

　アメックスは５．７％高となりダウを支えた。第１・四半期は６％の減益となったものの市場予想を上回った。通年利益見通しも維持した。

　マイクロソフトは６.２％安。基本ソフト（ＯＳ）ウインドウズ・ソフトウェアの売上げ低迷や予想を下回る利益見通しを嫌気した。

　原油高を手掛かりに石油関連株が約２％上昇し、相場を押し上げた。米軍契約の貨物船がペルシャ湾でイラン船とみられる小型船２隻に威嚇射撃したことが背景。

　ブロードポイント証券の上場株式取引ディレクターのビクター・パグリーズ氏はアメックスの決算について、多くの米消費者が信用危機の打撃を受けている可能性がある一方、高所得層がさほど痛手を受けていないことを示唆したと指摘。「経済が考えられているほど悪い状況ではないかもしれない」としたうえで、「市場参加者は朗報を求めている」と述べた。

　ダウ工業株３０種は４２．９１ドル（０．３３％）高の１万２８９１．８６ドル。

　ナスダック総合指数は５．９９ポイント（０．２５％）安の２４２２．９３。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は９．０２ポイント（０．６５％）高の１３９７．８４。

　週足ではダウは０．３％、ナスダックが０．８％、Ｓ＆Ｐが０．５％それぞれ上昇した。

　グッドイヤー・タイヤ＆ラバー(GT.N: 株価, 企業情報, レポート)は６．１％高。第１・四半期決算は価格引き上げや高価格タイヤの販売増、為替差益に押し上げられ黒字転換した。

　相場は序盤、４月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値が２６年ぶりの低水準になったことを背景に下落。その後、金融株主導で上げに転じた。Ｓ＆Ｐ金融株指数は１．７％高。

　３Ｍ(MMM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．７％安でダウの上値を抑えた。前日発表された四半期利益は予想を上回ったものの、従来の販売見通しを撤回したことが嫌気された。

寝てる間も投資のチャンス

今日は初夏を思わせる爽やかな陽気でしたね。そして日経平均株価も約２ヶ月ぶりに
１万３８００円台となりました。気持ちが明るくなります。
いつも番組をお聴き頂き有難うございます、アシスタントの大塚美幸です。

今回の「金森薫のＦＸスクウェア」は『投資法２回目』。
マネースクエア･ジャパンの藤森さんと金森さんにお話を伺いました。
そのポイントは３点あります。

まず１つ目「ＦＸ取引」では取引の為の総代金が必要というわけではありません。
株の信用取引等と同じ、差金決済取引なので差金収益と金利収益をダブルで得られる
資金効率が高い取引なんですね。
そして気になる「証拠金」。
インターバング市場では大手金融機関同士取引をする為、証拠金の必要はありません。
ただＦＸ取引では、証拠金ゼロだとＦＸ会社が経営リスクが生じるため取引の一部を担保として
あずかるそうです（あくまで、一部です）。

２つ目は、前回も話題になった取引時間帯と取引数。
２４時間取引出来るので忙しくても、ふと手が空いた時にいつでも取引出来ますね。
そこで気になるのは、１番取引が多い時間帯は、いつか？です。
相場が大きく動いている時は別ですが、１番アクセス（ログイン）数が多いのは
日本時間の朝9－11時です。動向のチェックや指値の修正などが目的のようです。
では、最も取引が多いのは「欧米タイム」日本時間の9:00-11:00PM。
最近は、アメリカの大手金融機関の決算が行われる証券市場開始前7:00-8:30が多いようです。
仕事が終わってから、家事がひと段落してから等、日本の投資家にとっては嬉しいですよね。

最後はとても耳寄りな情報！！！
何と！寝ている間も取引のチャンスがあるんです。起きたら取引成立３回！なんて言う嬉しい事があるかもしれません。
「リピート･イフ･ダン注文」。先週ご紹介した「イフダン(=if done)」覚えていますか？
24時間PCの前にいなくても、レートを入力しておくだけで、そのレンジ相場が続く限り何もしなくても
売買を繰り返してくれます。まさに「イフダン」を繰り返してくれるモノです。
これは、こうゆうツールがあったら良いのに、と言うお客様の声から生まれたマネースクエア・ジャパンさんオリジナルです。

是非、自分のライフスタイルにあった取引方法をみつけてみて下さい。

監視委、安藤証券への行政処分を金融庁に勧告

証券取引等監視委員会は25日、安藤証券（名古屋市）に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。安藤証券はインターネット取引の顧客について、同一の電子メールアドレスで他人になりすましている疑いのある口座があることに気づきながら、本人確認を実施していなかった。

　監視委は同日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のジェイ・エヌ・エスに行政処分を出すように金融庁に勧告した。ジェイ・エヌ・エスはＦＸ取引で大きな利益を上げている顧客の課税免除に加担。この過程で、顧客が売買損を発生させたような架空取引を装い、委託証拠金を海外居住者の口座に移転した上、移転先口座で取引一任勘定取引の契約を結ぶなどの法令違反をしていた。

ムンバイ証券取引所 - マーケット概況2008/4/25

通信株が4月25日の値戻し局面では前面に出る。インドで時価総額最大の携帯キャリアであるバーティ・エアテルはSENSEX指数構成株で最大の8.99％の上昇をみせ920.10ルピー、出来高は232万株であった。同社は2008年3月期の第4四半期で前年同期と比較して純益が39.25％上昇して179億2,300万ルピー（約465億9,980万円）、総収益は41.82％上昇して744億6,820万ルピー（約1,936億 1,732万円）となっている。

時価総額で2位の携帯キャリアであるリライアンス・コミュニケーションズ（RCom）は 8.86％上昇して580ルピーにつけた。報道によると、同社はイギリスに所在するWiMax事業者であるeウェーブ・ワールドの株式90％を買収している。RComはeウェーブに5億ドル（約522億円）を投資してアジア、欧州、ラテンアメリカおよびアフリカといった新興市場にWiMax通信網を構築、買収していく予定。インド国内加入者規模6位のアイデア・セルラーは2008年3月期の第4四半期は前年同期と比較し純益は44.60％上昇して 27億8,200万ルピー（約72億3,320万円）、収益は50.70％上昇して197億2,400万ルピー(約512億8,240万円)の業績であったことを4月24日の取引時間中に発表したのをうけて、株価は4.71％上昇して107.80ルピー。

銀行株はインフレ数値が上昇しているにも関わらず値を上げた。インドステイト銀行は4.51％上昇して1,758.55ルピー、続いたのがHDFC銀行で3.34％上昇して1,494.50ルピー、ICICI銀行は4.18％上昇して913ルピー。

石油精製のリライアンス・インダストリーズは1.71％上昇して2,625.05ルピー、出来高は79万6,000株。

リライアンス・エナジーは4.47％上昇して1,364.80ルピー。HDFCは3.42％上昇して2,678ルピー、タタ・スチールは3.41％上昇して803ルピー。

シプラは25日に2008年3月期の4半期業績が発表されるのを前に0.91％下落して224.10ルピー。

インドで最大のダム建設メーカーであるジャイプラカシュ・アソシエイツは午後の取引で急激に値を戻し終値は0.32％下落の245.65ルピー、日中の最安値は234.40ルピー。出来高は 378万4,000株と取引は活発だった。

インドの販売高1位の小型自動車メーカー、マルチ・スズキは0.81％落ち込んで739.90ルピー。24日の発表によれば、同社の2008年3月期の第 4四半期業績は前年同期と比較して売上高は9.35％上昇して506億9,940万ルピー（約1,318億1,844万円）、純益は33.63％減少して 29億7,680万ルピー（約77億3,968万円）であった。

その他のSENSAX指数構成株で下落したのは、DLFが0.92％下がって668.55ルピー、インフォシスが0.65％下げて1,682ルピーに落ち着いている。

報道によると2008年4月から5月へのロールオーバーは82％、2008年3月から4月への前回のロールオーバーは79％だった。NIFTYのロールオーバーは71％、前回は63％だった。

市場は2008年4月29日に開かれるインド準備銀行の金融政策検討会合を前に慎重な模様。中央銀行が利子率を引き上げるかを巡って専門家の見方は二分されている。

速報値では、外国機関投資家は昨日75億9,160万ルピーの売り越し。国内機関投資家は44億2,880万ルピーの買い越し。

仲買筋によると、外国機関投資家はオプション・先物市場では59億1,530万ルピーの買い越し。指数先物では 22億9,120万ルピーの売り越しで、指数オプションでは74億360万ルピーの買い越し、株式先物では4億130万ルピーの買い越しで、株式オプションでは4億160万ルピーの買い越しであった。

｢ＦＸ知識なくても大丈夫｣ 札幌の業者、自動売買うたい会員拡大 消費者団体｢注意を｣

少ない元本で多額の外貨を運用できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）をめぐり、札幌の業者が「専門知識がなくても大丈夫」として自動売買ソフトを使った投資を募っている。三月だけで月利４０％超の運用益を挙げたとして会員を拡大。ただ、運用実態に不透明な点も多く、消費者団体は注意を呼び掛けている。

　自動売買ソフトは為替の変動を予測したうえでパソコンなどを通じ自動的に外貨を売買しさや稼ぎを狙うもの。操作にはある程度の知識が必要とされるが、札幌の業者は勧誘セミナーなどで「専門知識や技術は必要ない」と説明。「最先端の金融テクノロジーを基に開発し安定的な運用実績がある」と強調している。会員数は三万人を超え、集めた資金は数十億円とみられる。

　ただ、資金運用の実態には不可解な点も少なくない。会員はキプロスにある電子マネー業者に資金を振り込むよう求められる。資金の転送を受けたパナマのＦＸ業者が、札幌の業者開発のソフトの指示に従って自動的に取引するという。しかし、取引に使われる通貨の種類や運用益を引き出すルール、手数料などが二転三転。運用益は会員専用ホームページで示されるが、資金を預かっている海外業者に会員が直接連絡する手段は電子メールに限られるという。

　さらに業者の資金の信託保全先とされていた米大手金融グループ、ＪＰモルガンからは「取引がないのに名前を使った」と一月に警告を受けている。北海道新聞の取材も拒否している。

　金融商品を取り扱う業者は、金融商品取引法で顧客への投資リスクの説明を義務づけられているが、札幌の業者はソフトの事業者だとして規制を受けていない。「資金がきちんと運用されているのか不安だ」などとする会員からの相談も金融庁などに相次いでおり、札幌市消費者センターは札幌の業者を名指しこそしなかったが、二十三日までに注意を呼び掛ける文書を公表した。

　自動売買ソフトに詳しいひまわり証券（東京）は「データを示せず、質問にも答えられない業者は警戒すべきだ」とするほか、消費者問題に詳しい中村誠也弁護士も「海外業者がかかわると自分で確認するのは困難。対応は慎重に」と話している。