ＳＢＩ系私設市場、10月にも昼間の取引に参入

日本株の夜間取引市場を運営するＳＢＩジャパンネクスト証券は10月にも昼間の取引に乗り出す。1日当たりの取引時間は現在の6時間半から約15時間に拡大する見通し。ＳＢＩホールディングスや米ゴールドマン・サックスなど既存株主を割当先に、近く30億円規模の増資を実施、取引システムを増強する。

　ジャパンネクストは株式の私設取引システム（ＰＴＳ）を運営し、ＳＢＩイー・トレード証券やゴールドマン・サックス証券、楽天証券など4社が参加。3月の月間売買代金は約200億円だった。現在の取引時間は午後7時から午前2時（30分の中断を含む）だが、今後は午前8時10分から午後4時半も取引できるようにする計画。

中国が株式取引の印紙税を0.1％に引き下げ、24日から実施

中国政府は２３日、株式取引の印紙税率を０．３％から０．１％に引き下げたことを明らかにした。４月２４日から実施する。

　上海総合指数.SSECが２００７年１０月のピーク時から約５０％下落するなか、市場の活性化を狙ったもの。

　今回の引き下げにより印紙税率は、市場の過熱を抑えるために税率を引き上げた０７年５月の水準に戻る。

　国信証券のアナリスト林松力（リン・ソンリ）氏は、相場が政府の許容限度まで下落したので印紙税引き下げは予想どおりだとし、「市場が引き続き軟調となれば、国内消費をはじめとする実体経済にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。「政府が講じる次の措置は、新規株式公開（ＩＰＯ）や株式追加発行の承認ペースを落とすことだろう」と述べた。

　印紙税の支払義務は株式の売り手と買い手の双方に発生する。いずれか一方が免税となるとの観測があった。

インド当局、ブラックベリー事業の新規参入に難色

インド政府は23日、安全保障上の観点から、タタ・テレサービシズにブラックベリー関連のサービスを開始しないよう指導した。

インド電気通信局がタタ社に書簡を送付し、「インドの安全保障機関が充分な監視システムを確立し、ライセンス許諾者が解読キーやアルゴリズムを確保するまで、ブラックベリーによるEメールやモバイルメッセンジャーのサービスを展開しないよう指導する」と通達した。現状インドの安全保障機関は、インド通信事業者のネットワークを経由したブラックベリー端末間の通信を傍受することができず、解決方法を模索している。

バーティ・エアテル、ボーダフォン・エッサー、リライアンス・コミュニケーションズの3社は既にインド国内でブラックベリーの通信サービスを展開、タタ・テレサービシズは、当局に事業参入の許可を求めていた。

書簡には、「他の事業者によるライセンスの規定条項の違反、不履行があったとしても、新規業者に許可を与える事由にはならない」とも記述されている。

株式上場に向けリスクを最小限に＝かんぽ生命

かんぽ生命保険は０８年度の資産運用方針で、数年後の株式上場に向け含み損を抱えないようリスクを最小限にとどめる見込み。このため価格変動の大きい資産への積極的な投資は考えておらず、引き続き、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の負債の特性に合致させる形で国債を中心にした円金利資産の運用が主体となる。

　かんぽ生命保険の総資産は、民営化した０７年１０月１日時点で約１１３兆円だった。

　かんぽ生命保険・運用企画部の運用評価課長、鶴山良徳氏が２３日、ロイターとのインタビューで語った。　　

　――今後の資産運用方針について。

　「早ければ２０１０年度の東証への株式上場を目指しており、それまでは資産に含み損を抱えないというのが最優先事項。これまでもリスクを取るような運用は行っていなかったが、民営化しても慎重なスタンスでの運用方針は変えていない。現段階では、積極的に資産運用に取り組んでいく前提として、システム構築や人材の教育などといった体制の整備を進めているところだ。リスク資産を保有していないので、日々のマーケットに反応しての運用も行わない予定」

　――円金利資産の投資スタンスは。

　「２月末時点の運用状況では、有価証券は全体の７８．３％。そのうち国債は６２．４％、地方債が３．３％、社債が１０．１％、外国証券が２．５％。今後もこの構成比率は大きく変えようとは考えていない。

　日本国債への投資は、バランス・シートの負債との年限のマッチングを考え、毎月の償還額を見ながら平準的に買っていく方針を維持する。年限は１０年の長期債が中心、超長期債については２０年債が中心だ。国債に振り向ける額も、前年度と大きく変わらないだろう。なお、０７年度上期の国債の運用額は約４兆円、下期もほぼ横ばいだった」　

　「１０年物の主力商品の予定利率を１．５％として定めているが、このところの相場は１０年最長期国債利回り（長期金利）が１．５％を下回る状況が続いており、利差損が出ているので厳しい。今後は、新たな運用対象で穴埋めをする必要がある」

「１０年物価連動国債はポートフォリオに組み込んでもいい商品だが、その評価がまだ不透明。場合によっては、年度内の購入はあるかもしれない。１５年変動利付国債は多少保有しておりこのまま持ち続ける見込みで売ることはないが、積極的に買っていくことも考えていない」

　──円金利資産以外の資産への投資について。

　「外国債券は信託で運用していたものを、コスト削減の意味もあり前年１１月に本体に移管した。主にドル建て、ユーロ建てで、一部ポンド建てを中心とした運用方針を維持し、残高も大きく変える計画はない。０７年度下期は外債を売却する場面はあったが、購入はそれほどしなかった」

　「前年１２月に金融庁に認可申請が認められ、株式取得や金利先物取引などへの運用範囲が拡大した。そのうち、認可申請前から運用範囲に入っていた信託受益権について制限がなくなり、もっとも取り組みやすくなった。シンジケート・ローンと合わせて、準備が整い次第、できるだけ早く運用を始めていきたい。株式投資に関してはすでに金銭信託を通じて行っていたが、直接投資はシステムの整備や人材の育成が必要なのでやや時間がかかることになるだろう」

証、ＦＸ市場創設を正式発表・夜間取引も延長

大阪証券取引所は22日、2009年3月をメドに外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場を創設すると正式発表した。取引時間は平日の午前7時から翌朝6時までほぼ終日。土曜、日曜日は休場（祝日は実施）。また日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の夜間取引時間を、今年10月をメドに午後8時まで1時間延長することも発表した。

　ＦＸ市場開設時の取引通貨の組み合わせは円・ドルなど対円で７種とドル・ユーロ、ユーロ・ポンドの２種。取引の上限額は元手（証拠金）の30倍前後の見通し。

　ジャスダック証券取引所が3月24日に決議した新興市場のあり方に関する意見書について、米田道生社長は「株式会社という観点からは違和感があるが、どこかの時点で解消されると思う」と述べ、ジャスダック側の変化に期待を示した。