少ない元本で多額の外貨を運用できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）をめぐり、札幌の業者が「専門知識がなくても大丈夫」として自動売買ソフトを使った投資を募っている。三月だけで月利４０％超の運用益を挙げたとして会員を拡大。ただ、運用実態に不透明な点も多く、消費者団体は注意を呼び掛けている。
自動売買ソフトは為替の変動を予測したうえでパソコンなどを通じ自動的に外貨を売買しさや稼ぎを狙うもの。操作にはある程度の知識が必要とされるが、札幌の業者は勧誘セミナーなどで「専門知識や技術は必要ない」と説明。「最先端の金融テクノロジーを基に開発し安定的な運用実績がある」と強調している。会員数は三万人を超え、集めた資金は数十億円とみられる。
ただ、資金運用の実態には不可解な点も少なくない。会員はキプロスにある電子マネー業者に資金を振り込むよう求められる。資金の転送を受けたパナマのＦＸ業者が、札幌の業者開発のソフトの指示に従って自動的に取引するという。しかし、取引に使われる通貨の種類や運用益を引き出すルール、手数料などが二転三転。運用益は会員専用ホームページで示されるが、資金を預かっている海外業者に会員が直接連絡する手段は電子メールに限られるという。
さらに業者の資金の信託保全先とされていた米大手金融グループ、ＪＰモルガンからは「取引がないのに名前を使った」と一月に警告を受けている。北海道新聞の取材も拒否している。
金融商品を取り扱う業者は、金融商品取引法で顧客への投資リスクの説明を義務づけられているが、札幌の業者はソフトの事業者だとして規制を受けていない。「資金がきちんと運用されているのか不安だ」などとする会員からの相談も金融庁などに相次いでおり、札幌市消費者センターは札幌の業者を名指しこそしなかったが、二十三日までに注意を呼び掛ける文書を公表した。
自動売買ソフトに詳しいひまわり証券（東京）は「データを示せず、質問にも答えられない業者は警戒すべきだ」とするほか、消費者問題に詳しい中村誠也弁護士も「海外業者がかかわると自分で確認するのは困難。対応は慎重に」と話している。
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