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カテゴリー「中国株」の記事一覧

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ベンチャー・ボード:創造的な「製造力」を中国企業へ

何かと問題はあるものの、一昔前の完全な「安かろう悪かろう」から「安かろう良かろう」への変化も見えてきた「メイドインチャイナ」は、2008年、ここ五十数年来の最も厳しい冬の季節となった。人民元高、資源価格の暴騰、労働力コストの上昇、これらはメイドインチャイナ、つまり「中国製造」の優位性を喪失するのに十分だった。2008年に、どれほどの「中国製造」の企業が生き残れるのか。

  「中国製造」が「大」から「強」へ転換を図るためには、「中国製造」から「中国創造」への転換が最重要課題となる。しかし、中国の最も重要な資本市場としての中国株式市場は現在のところ、「中国製造」から「中国創造」への転換を推進するエンジンの機能は持ち合わせてはいない。

  まず、中国株式市場のメインボードに上場する会社は、必ず中国でも真っ盛りの会社でなければならなず、必ず中国の最も強く、大きく、ベテランで、最もみごとに経営されている会社でなければならない。正式な上場基準はともかく、これが暗黙の了解だ。少なくとも設立5年間以上の経歴と、とても強く、安定している収益能力がなければ、中国のメインボードに上場することはあり得ない。

  中国のメインボードの敷居があまりに高いので、多くの新興企業、特に民営のハイテク企業は、メインボード上場を実現できず、株式市場からの資金調達、そのルートの確保ができないため、多くの優秀な技術開発成果は、タイムリーに現実的な生産に応用できていない。新興企業用市場「創業板」はもっぱらこの難題を解決するために編み出されたものだ。

  メインボードの高い敷居により、中国のベンチャーキャピタルによる資金の流れは、特に中小企業において、断絶した。「創業板」がないと、ベンチャーキャピタル自身にとってもうまみがない、企業も育たない、まことに悪循環だ。かと言って、資金は豊富にある。有効な使い道を絶たれ、無駄に資金が蓄積されている状態である、企業と資金のルート断絶につながっている。

  深セン市場には中小企業ボードがある。中国語ではこれも「創業板」という場合がある。そのIPO(新規株式公開)や取引は活発だが、実際にそうではなくても、深センという地域の限定という感がある。今年3月になって、当局は改めて全国規模の「創業板」=「ベンチャー・ボード」創設に向けて動き出すことを表明した。

  昨年来、中国の株式市場は活況が続いた。それ以前までに長い低迷期が続いただけに、「すわ、中国は株式バブルか?」とも騒がれた。しかし一転、今年に入ってから上海総合指数をはじめ、主要インデックスは軒並み急落している。絶えず下落しつつある指数と、日々縮小しつつある取引量は、メインボードの衰退を意味するだけでなく、機運が盛り上がりかけた「ベンチャー・ボード」の創設にも、微妙な変数を与えている。

  2008年6月前後に「ベンチャー・ボード」を創設するとの声明があった。創設することは難しいことではない。ただし、中国の株式市場全体の現状を顧みないまま強行すれば、創設後の推移は推して知るべし、ということになりかねないだろう。強く、創造的な「製造力」を中国企業に付与するという根本を忘れてはならない。
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東風汽車集団:MS証券がEPS見通しを上方修正

中国の三大自動車メーカーの一つである東風汽車集団股フェン有限公司[香港上場、東風汽車集団(ドンフォンモーター)、0489]の2007年における経常利益伸び率は前年比で39.3%に達し、モルガンスタンレーの予想を5%上回った。また、昨年の自動車販売台数が26.4%増加したほか、粗利益率も0.2ポイント改善。さらに財務コストが11.2%圧縮されたことから、同証券では今後も業績の成長が持続するとし、今年の予想EPS(1株当たり利益)を0.43元から0.45元、来年も0.52元から0.54元に引き上げることで決定。レーティングは「オーバーウェイト」とし、目標株価は5.8香港ドルに設定している。

  同証券は、今年第1四半期に傘下の東風日産と東風本田の販売量が前年同期からそれぞれ35%、70.5%と大幅に伸びたことを指摘し、同社は今年も好調なスタートを切っていると評価している。

赤湾石油基地:物流網の整備、発展

◆深セン赤湾石油基地(チーワンセキユキチ、200053)   中国全土で物流事業のネットワーク構築を進める同社では、このほど、南京市の江寧経済技術開発区で建設を進めている物流パークについて、すでに法人登記を済ませ、当局から「企業法人営業ライセンス」の交付を受けたと発表。   許可された事業範囲は、倉庫サービス、物件・用地の賃貸、倉庫機械設備の製造・リース、空運.陸運貨物の運送代理業務、貨物の積卸・包装、コンテナの解体・組立、物流インフォメーションサービスと多岐に渡っており、今後も物流網の整備、発展に注力していく方針。   地元申銀万国証券では、同社の拡張戦略に一定の評価を与えつつも、市況感の不透明性が強く、短期的な株価見通しは楽観視できないと分析。反発すれば「戻り売り」のチャンスとみている(17日終値:9.55香港ドル)。

「世界不況の可能性」、悪性インフレへの対応策とは?

世界第2位のエネルギー消費国である中国がまた原油輸入を加速しそうだ。

  国際エネルギー機関(IEA)報道では、国内製油会社の負担を和らぐため、政府は近日中に原油輸入関税の税率を引下げるかも、とのこと。特に農業で種まきシーズンを迎えるこの時期、ディーゼル需要が急拡大する可能性から、燃料不足が発生する恐れがあると指摘。目先の原油高騰に更に火をつけそうな状況だ。

  産業間で価格転嫁を繰り返す中、消費者末端レベルでの物価上昇トレンドはすぐに解消されないだろう。景気が良くて、値段をいくら引上げても買ってくれる消費者がいればいいが、とても現在はそんな状況ではない。同じインフレでも今回はいつもと異なるわけだ。

  さて、先日、IMFが世界経済見通し2008年を発表した。世界景気の減速傾向は顕著で、2008年実質経済成長率について米国は0.5%、ユーロ圏は1.4%、世界経済の成長見通しも3.7%と予測、「世界不況の可能性」が指摘されている。

  その一方で、ユーロ圏の3月消費者物価指数は単一通貨ユーロ導入後、過去最高となる3.5%に達し、米国においては消費者物価指数の上昇に伴い、実質マイナス金利の状態にある。世界経済は景気減速と物価上昇が同時進行するスタグフレーションの「入口」に立っているということだ。

  本来、「株式」はインフレ対応の金融商品であるが、今後想定されるインフレが景気減速と同時進行する悪性のインフレであるとすれば、企業業績が悪くなる以上、「株式」では中長期的に勝てない可能性があるかもしれない(短期は十分に可能)。この場合、どのような対処方法があるだろうか。

1.ショート(空売り)をする。
2.ベア(弱気)型投信を購入する。
3.実物資産(原油・食糧・金)に投資する。 

  この中で3の実物資産への投資の代替手段としてETF(Exchange Traded Fund-指数連動型上場投資信託)も考えられよう。ETFの魅力は、指数に連動する商品であることから個別のリスクをとらずに分散投資効果が得られ、一般の投資信託に比べてコスト(信託報酬)が低いことである。

  現在、単純な株価指数連動型のETFのみならず、様々な商品関連のETFが主要先進国市場に上場されている。株式の「ロング」ばかりではなく、これらのものへの投資もあわせて検討する価値がありそうだ。

上海株急落、年初来安値を更新

14日の中国株式市場で上海株式相場は3営業日ぶりに急落。上海総合指数は前週末比196.221ポイント(5.61%)安の3296.672と、4月1日以来約2週間ぶりに年初来安値を更新し、2007年4月4日以来約1年ぶりの安値を付けた。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁のインフレ警戒発言で当局の金融引き締め強化に対する懸念が強まった。大手銀行株など時価総額上位株を中心に幅広く下落。不動産株も急落し、指数を押し下げた。

 中国人民銀行はウェブサイト上で、周総裁が12日の国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)で発言した内容を公表。「中国経済には依然として、過度に急速な投資・貸し出しの増加など突出した問題や深層レベルの矛盾が存在し、インフレ圧力が増大している」との見解を示したことが明らかにされた。このため「当局はインフレ抑制に向けて追加的な金融引き締め政策を実施するのではないか」との懸念が広がった。


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