14日の中国株式市場で上海株式相場は3営業日ぶりに急落。上海総合指数は前週末比196.221ポイント(5.61%)安の3296.672と、4月1日以来約2週間ぶりに年初来安値を更新し、2007年4月4日以来約1年ぶりの安値を付けた。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁のインフレ警戒発言で当局の金融引き締め強化に対する懸念が強まった。大手銀行株など時価総額上位株を中心に幅広く下落。不動産株も急落し、指数を押し下げた。
中国人民銀行はウェブサイト上で、周総裁が12日の国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)で発言した内容を公表。「中国経済には依然として、過度に急速な投資・貸し出しの増加など突出した問題や深層レベルの矛盾が存在し、インフレ圧力が増大している」との見解を示したことが明らかにされた。このため「当局はインフレ抑制に向けて追加的な金融引き締め政策を実施するのではないか」との懸念が広がった。
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