台湾証券取引所、国際投資家重視の市場改革を推進

台湾証券取引所（ＴＳＥＣ）の呉栄義会長は１０日、同取引所が着手している大規模な市場改革を強調するためＦＴＳＥグループのマーク・メークピース社長と会談した。

　台湾証券取引所を世界の投資界にとって競争力のある取引プラットフォームとするため、ＴＳＥＣはここ数年間、大規模な市場改革を進めてきた。これらの改革には場外取引、株券等貸借取引、無料の受け渡し決済、空売りに関する規制緩和が含まれる。

　呉栄義会長は「台湾株式市場は今年第１四半期にこの地域で最高の成果を上げている。機関投資家の台湾株式への関心は大いに高まっている。証券類の取引額は２００８年第１四半期に２７４０億米ドルに膨れ上がった。投資界のためにわれわれは国際投資家とより密接な関係を構築し、台湾の取引環境の著しい改善を彼らに知ってもらいたい」と語った。

　▽証券貸借（ＳＢＬ）市場の取引コスト低減
　台湾証券取引所は証券貸借を簡素化し、ＳＢＬ市場の流動性を一段と高める改革のためにロビー活動を展開してきた。ＳＢＬ取引総額は２００４年の２５億米ドルから２００７年には９０億米ドルまで急増し、取引件数も２００４年の１３１１件から２００７年には２７９９件とほぼ倍増した。また、ＴＳＥＣは国際投資家の取引コスト低減のため配当落ち修正への二重課税の撤廃を求めて闘ってきた。

　▽空売りのより迅速な実行
　証券取引環境をさらに改善するため台湾財務部証券管理委員会（ＳＦＢ）は、貸し出し証券が翌日に引き渡し可能である限り、借り手がこれらの証券を空売りする前にブローカーに証券を引き渡す必要がないとする提案に同意した。ＴＳＥＣは現在、市場関係者と運営面での細部を詰めている。

　さらに２００７年１１月から広範な株式について当初の空売りアップティック・ルールが撤廃された。また、台湾中型株１００指数とテクノロジー株指数構成銘柄も規制対象外となり、規制対象外株式時価総額の割合は８４％に上昇した。

　▽場外取引の利便性向上
　機関投資家の取引を促進するため、大口取引に関しては午前８時から同８時半まで取引時間が追加され２００８年４月１４日から実施される。さらにＴＳＥＣは場外取引の取引時間延長も提案する。このため、大口取引は午前９時から午後５時までいつでも処理できる。また大口取引にかかわる価格変動の値幅制限は２００８年５月１２日から７％に拡大される。

　▽無料受け渡しメカニズムの規制をさらに緩和
　投資家が株式の口座移転を行う必要性を認めて、台湾では２００５年から無料の受け渡し登録メカニズムが導入され、投資家は関係当局の承認を得るという面倒な手続きなしに証券を移動できる。

　ＳＦＢはこの制度をさらに改善するため、適用可能な取引の範囲を拡大した。現在、無料受け渡しは信託契約、上場投信現物の購入申し込みや買い戻し、裁判所の命令・判決、同じマスターファンド内での証券の移転に基づく取引で利用可能である。

　台湾証券取引所取引部担当のメイ・ユ上級副社長は「無料受け渡しの登録手続きと文書作成を簡素化するさまざまな方法を現在検討している。また、取引システムをブローカー、ディーラー、投資家にとってより効率的なものとするため、一括取引勘定を大口取引システムに付け加える実現可能性調査も実施した」と語った。

　ＴＳＥＣの呉栄義会長は「台湾証券取引所の役割は、すべての投資家に対し市場の安定性を確保し、公正な取引を増進することである。われわれの目標はすべての投資家にとって解放的で、公正で、効率的な市場を作ることにある」と語った。

アジア株、全面安で始まる

週明け14日のアジア主要株式市場は、主要株価指数が全面安で始まった。韓国の韓国総合指数は一時2.3％下落、シンガポールのＳＴ指数の下落率も2％を超えている。前週末の米国株急落が投資家心理を冷やしている。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、明確なドル安対策が打ち出されなかったことも失望売りを誘っている。外資の出入りを制限している中国の上海総合指数も一時3.2％値を下げた。

「中国ＧＤＰ、年内にも日本抜く」 日本証券会社が分析

中国の国内総生産（ＧＤＰ）が早ければ今年中に日本を追い越すという分析結果が出た。

日本のみずほファイナンシャルグループ傘下の新光証券は最近発表した報告書で、中国と日本のＧＤＰ成長推移を、名目成長率と為替レートによって四つのシナリオに分けて計算した結果、中国のＧＤＰが日本を追い越す確率は今年＝１０％、０９年＝４０％、１０年＝４０％だと分析した。


同報告書は、中国が１７％の成長率と１ドル＝６．３中国元のレートを維持し、日本は成長率が１％、１ドル＝１１５円である場合、今年中に中国のＧＤＰが４兆５８００億ドルに達し、日本（４兆５２９０億ドル）を凌ぐことと推算した。


四つのシナリオのうち、円高（１ドル＝１０５円）と中国の景気低迷（成長率１１％、１ドル＝７．１中国元）を上程した場合でも、１２年には中国のＧＤＰ（５兆８５３０億ドル）が日本（５兆６９４０億ドル）を追い越すという予想だった。


報告書は、米中間の金利格差が広がっているうえ、中国に外国資本が倦まず流れ込み、北京五輪の開催で観光収入も増えていることから、中国元の価値が引き続き上昇し、来年には１ドル＝６中国元に安着すると展望した。

北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった

「上海総合指数の下落はまだ始まったばかり」。

　現地の証券会社のアナリストたちは、中国株の今後の株価を、そう予想している。

　そもそも上海総合指数は2006年まで1000ポイント台を推移していた。ところが2005年に、会社法、証券法などが改正されてからは、いっきに6000ポイントまで上昇。銘柄によっては1年で4倍以上に資産が膨らんだ。株式市場を活性化させるための会社法、証券法政策は成功したといえる。

　しかし、今度は抑制の仕方を知らなかった。過剰なまでに上昇しすぎた株価を下げるため、引き締め政策を打ち出したが効果はなかった。全人代で何か政策を掲げ、それによって株価が上がることを投資家は狙っていたからだ。確かに昨年は農業政策を打ち出し、農業関連銘柄だけが急騰した。

■複合的な要因で下落を続ける中国株

ところが今年の全国人民代表大会（全人代）は、いつもの期待とはちょっと違っていた。胡錦濤は貧富の格差や中国経済の成長のひずみに対しての問題点を認め謝罪会見をしたにすぎなかった。株価はここに来て、3500ポイントの水準まで下落している。

　原因は以下のとおりである。

1）米国サブプライムローンの影響
　輸出に依存している中国の製造業が、輸出減少により業績悪化している。米国経済が世界に与える影響によって、中国経済にも今後さらなる悪影響が懸念される。

　すでに国際経済の中に主要な位置として組み込まれた中国は、もはや政策によってコントロールできる「社会主義市場経済」という独特の手法だけでは運営が不可能となった。だからといって完全な成熟した市場経済に移行できているわけではない矛盾した難しい時期であることを、政府は全人代において認め、経済をコントロールできない苦悩をにじませた。

2）過剰すぎるほど上昇していた株価の調整
　上海市場は深浅市場や香港市場と比較しても乱高下がもっとも激しい市場である。数年間という短期間で6倍にも急騰すれば元の株価へ短期的に下落する。

3）テクニカル的に下落サイクルに突入
　3月の全人代から夏の配当落日までの下落サイクルが、たまたま今年は8月8日開催される北京五輪時期と重なり、乱高下が激化する。

4）金融・経済引き締め政策
　数年にわたり掲げてきた金融・経済引き締め政策が、やっと最近になって効果がでてきた。

5）海外の大口投資家が保有していた石油関連企業を売却
　資源の獲得のために対外買収を繰り返している中国の石油関連企業が、社会的に評価されずに売却される。

■バブル崩壊・株価下落の今はほんの序章に過ぎない

例年の傾向では、3月開催の全人代を境に株価は下り始め、夏の配当金を受け取ってから売却、年末から旧正月を底に春に向けて上がりだす、というパターンであった。ところが今年は事情が異なる。では、今後の中国株はどう動くのか？　その傾向を探るポイントを以下に挙げる。

●インフレ引き締めの影響
　中国のコンビニエンスストアの物価はすでに日本の半分以上に達する。現地の月収は、都市部では2万円ほどで、日本の10分の１であるから、その物価の高さがわかる。

　中国の消費者物価上昇率は７％近くある。給料の伸びが追いつかず、ホワイトカラーでさえも生活ができないほど深刻である。このインフレを抑えなければ、格差問題もますます拡大し、デモも増えることが予想される。政府としては、なんとしてでも政策で効果を出さなければならない。それが中国国内の消費の活性化につながれば、内需型経済成長に移行もできる。

　今年の全人代でも問われたのは「消費者物価上昇率を4.8％前後に抑えるとの目標実現」についてだ。インフレ抑制のために、今後は徐々に人民元レートの弾力性を拡大していく。また、人民元の上昇は国内消費や市場の需給状況を反映することが強調された。

人民元は05年7月の約2％の切り上げ以降、昨年末までに累計13.3％上昇、さらに今年に入り2月末までに2.8％も上昇している。しかし政府は、元高誘導をインフレ防止策の政策手段とすべきではないとし、インフレ抑制策の主たる手段は金融引き締めなどマクロ政策であるべきとの見方を示した。

●北京五輪を機としたバブル崩壊
　巨額な資金を投資したインフラの整備、設備投資はすでに終了しており、直接投資も減少している。過剰な投資に対して、マンションなどでは空き室が目立ち、悪影響が出始めるだろう。さらに不良債権問題など、ゆがんだ金融構造問題が表面化する。

●人民元切り上げによる収益悪化
　個別銘柄に投資している人には「人民元の切り上げ」が直接的に影響を及ぼしている。人民元切り上げにより人件費が上がり、中国企業は収益が出づらくなった。投資家にとって、中国経済の魅力は失われつつある。

　これまで中国株は、株価の推移が他の先進国の株価のように経済に連動しなかった。中国株は政策によって左右されるからである。ところが、このところ政策でも株価をコントロールできなくなりつつある。

　崩壊した政府の管理、そして未熟な市場経済。中国経済は、北京五輪を待たずに、すでにバブル崩壊＝株価下落サイクルに突入した可能性が高い。

■消費が地方にまで浸透する頃再び中国株は上昇する

しかし、中国株は上海市場だけではない。香港経済の影響を受ける深浅市場と香港市場があり、上海市場とは違う特徴がある。ここでは詳細はさけるが、株価は下がるときが買いのタイミングであり、次の上昇時期を見極めるチャンスでもある。

　次の上昇時期とは、国内消費が本格的に地方にまで浸透する時期のことだ。現在、中国のＧＤＰにおける国内消費は約2割しか占めておらず、日本や先進国の6割を大きく下回っている。中国の隅々においても、生活必需品からぜいたく品までの消費が浸透するようになれば、国内需要は飛躍的に増進する。長期的には2020年前後の時期にかけて、中国経済が再び緩やかに活性化することが見込まれる。

香港株４日続伸、大陸株は全面高

連休明け７日の香港株式市場は４日続伸した。この日の本土株の急伸を手掛かりに、本土株と連動性の強いＨ株指数を中心に買いが膨らんだ。前週末の米株式市場で、０８年３月の雇用統計が予想を下回ったにもかかわらず、ダウが小幅安にとどまったことも、相場心理を明るくした。

主要指数は高値で寄り付き、その後も買い優勢で推移。ただハンセン指数には上値の重さもみられた。指数が連休前の３日に、ほぼ１カ月ぶりに２４０００ポイント台を回復したことで、一部に利益確定の売りがみられ、節目の２５０００ポイント付近で伸び悩んだ。

ハンセン指数構成銘柄は時価総額上位の中国移動（０９４１）が３．７１６％高と急伸して指数をけん引した。香港不動産セクターはまちまち。長江実業 （０００１）が１．５０１％高、新世界発展（００１７）が２．２２８％高と買われる一方で、新鴻基不動産（００１６）が１．３５１％安となるなど利益確定 の売りもみられた。

Ｈ株指数構成銘柄は保険セクターが強含み。平安保険（２３１８）は、傘下の中国平安信託公司が、検診会社の康健国 際控股（８１３８）に出資すると伝えたられたことで５．２３４％高と急伸。中国人寿保険（２６２８）も３．３７８％高と連れ高となった。そのほか、前引け 後に０７年１２月期本決算を発表した中遠太平洋（１１９９）が、４７％増益の好業績を好感されて６．０００％高と大幅に上昇した。

中国大陸株式市場は大幅続伸。石油株の急伸をきっかけに主力株が買い進まれてほぼ全面高。上海総合指数は５営業日ぶりに３５００ポイントを回復して、この日の取引を終えた。