インド：脳死者からの臓器摘出、法改正 臓器密売摘発きっかけ

インド政府が家族同意のみで脳死者からの臓器摘出を可能にする法改正に着手した背景には、２月にインド連邦捜査局（ＣＢＩ）などが摘発した大がかりな臓器密売事件がある。事件は、インド人医師８人がネパールや国内の犯罪組織と手を組み、貧しい人々に「仕事を紹介する」とだまして健康診断を受けさせ、本人に無断で臓器を摘出して外国人患者らに移植。約２５億円を荒稼ぎした。移植を受けた米国人やギリシャ人らも逮捕され、国際的なネットワークが解明される可能性もある。

　「腎臓が一つないけど、売ったの？」

　昨年１０月上旬、体調不良で病院を訪れたアジェさん（３５）は、レントゲン写真を手にした医師の言葉に耳を疑った。

　ＣＢＩによると、アジェさんはあっせん組織の紹介で、ニューデリー郊外のグルガオンにある医師、アミッド・ブルマ容疑者（４０）の診療所に送られた。「内臓が悪く手術が必要」と睡眠薬で眠らされ、意識がない間に手術で腎臓を摘出された。

　３週間後、レントゲン写真に驚いて警察に駆け込み、捜査は始まった。１月に共犯の医師５人が逮捕されたが、ブルマ容疑者はネパールに逃亡。ＣＢＩに国際手配され、２月７日、地元警察に捕まった。

　調べでは、ブルマ容疑者らは９６年から臓器密売を開始し、腎臓を約１３万円で「購入」。患者の外国人には５６０万円前後で「販売」した。患者は米英仏やアフリカ各国が中心で、逮捕までに約５００人の腎臓を摘出した。

　ＣＢＩ幹部は毎日新聞に「アジェさんに報酬が支払われていれば、事件は今も発覚していなかった。外国人患者も捕まえたことで、臓器あっせんの世界的なネットワークの解明も進むだろう」と語った。

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インドの海外移住コンサルティング会社、EU移住を支援

チャンディーガルを拠点とする海外移住コンサルティング会社、ワールドワイド・イミグレーション・コンサルタンシー・サービシズ（WWICS）は9日、EU及びイギリス連邦各国に移住を希望するインド人ビジネス関係者を支援すると発表した。

WWICS代表のB・S・サンドゥー氏は、「チェコ政府は2009年までに150万ルピー（約370万円）以上を出資して起業するインド人の永住を許可しており、申請後8～10カ月で許可される見込み」、さらに永住権取得後、「EU法に基づき、EU加盟27カ国への移住が可能となる」と説明、「2009年以降の制度延長はないであろう」と語った。

また、同社のトロントおよびエドモント事務所では、500万ルピー（約1,236万円）を出資するインド人ビジネスマンのカナダ永住を支援、同様にアメリカで2,500万ルピー（約6,180万円）出資による永住権取得を支援する。

カナダでは最近の法律改正により、政府認定の大学で規定のプログラムを修了すると3年間の労働許可が与えられる。同社は詳細を説明するセミナーをインド各地で実施している。

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タタ株は買いか？ 26万円カーからジャガーまで傘下に収めるインド企業の魅力

10万ルピー（約26万円）という超低価格な乗用車「ナノ」を発表して注目を集めているインドの自動車メーカー「タタ・モータース」が、この夏に東京証券取引所に上場する予定だ。果たして、個人投資家に取って、タタ・モータース株は買いなのだろうか？


　ナノが注目されているが、実は、タタ・モータースは、バスやトラックなどの商用車で国内シェア5割以上を持っており、商用車ではインド第1位の規模。3 月には、ジャガーとランドローバーを買収するなど、積極的な規模拡大路線を打ち出している。インドのビジネスに詳しいインド・ビジネス・センター取締役の須貝信一氏は、「タタ財閥は多国籍企業グループの性格を持ち始めており、その旗艦企業であるタタ・モータースもM&Aを繰り返し、インドの銘柄とは言えなくなるかもしれない」という。

　その言葉通り、タタ・モータースは、2004年にニューヨーク株式市場にADR（米国預託証券）を利用して上場するなど、海外でも上場を果たしている。ADRは、米国以外の国の企業などが発行する有価証券を、米国市場で米国内株式のように米ドル建てで売買できる有価証券の一種。すでに、タタ・モータース株の海外機関投資家の保有率は4割ほどになっている。

　今回の日本でのタタ・モータースの上場は、JDR（日本預託証券）を利用する。JDRとは、海外企業の株式を担保にして、海外企業が発行した株式を銀行などが預り、その銀行などが発行する証券で上場する方式。円建てで、国内株と同じように投資できるのが特徴だ。これなら、個人投資家でも売買しやすい。

　タタ・モータースは、今後3年間で1200億ルピーの設備投資を計画しているという。今回の日本での上場目的は資金上達で、1000億円規模になる見込みだ。

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インド通信サービス6社、ブラックベリーのサービスでRIMと合意

カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）とインドの通信サービス事業6社がブラックベリーのサービスについて合意に達したことが28日、インド下院で明らかとなった。

合意によるとBPLモバイル・コミュニケーションズ、バーティ・エアテル、バーティ・ヘキサコム、ボーダフォングループ各社（ボーダフォン・アイサー・スペーステルを除く）、リライアンス・コミュニケーションズとリライアンス・テレコムの6社は、音声、データおよびインターネットサービスを提供するとのこと。

顧客はRIM、ノキア、モトローラ、ソニー・エリクソンの互換携帯端末を使ってサービスを受けられるようになる。

通信および情報技術担当国務大臣のジョチラディチャ・M・シンジア氏は、政府は、仮想移動体通信事業者（VMNO）の導入についても通信分野の規制当局であるインド電気通信監理局（TRAI）の勧告を考慮の上で決定を下すと話した。

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通信大手リライアンス・コミュニケーションズ、純利益70%増

記録的な業績達成 － リライアンス・コミュニケーションズは4月30日、2008会計年度の純利益が540億1,000万ルピー（約1,391億2,000万円）で前年比70.8％増、収益が1,906億8,000万ルピー（約5,050億6,000万円）で前年比31.8％増となったと報告した。


同社のアニル・アンバニ会長は、業績発表に際して、「同社はCDMA方式の携帯電話サービスに加えて、 GSM方式を全国展開する許可を取得しており、インドの未来は非常に明るい」と語った。インドの通信部門では「お楽しみは始まったばかり」であり、市場は非常に競争力の高いものとなるという。

アンバニ氏によると、リライアンス・コミュニケーションズは2007会計年度と2008 会計年度に4,500億ルピー（約1兆1,600億円）の資本支出を行っているが、GSM方式の全国展開のためすでに10億ドル（約104億円）相当の設備を発注している。2008年末までに全国展開に向けての最初の行動に着手し、2009会計年度の第一四半期末つまり2009年半ばまでには全国展開を完了する見込み。

「他の業者なら全国ネットワークの構築に10～15年単位を要するところを、リライアンスは12～18カ月でやってのける」とアンバニ氏は述べた。

同氏によると、取締役会は4月30日に15％の配当を承認、200万人の株主に18億1,000万ルピー（約46億4,000万円）の配当支払を行う。同社の純資産は2,564億3,000万ルピー（約6,605億1,000万円）に達し、純負債資本比率は控えめな値としても0.39～1であった。

アンバニ氏によると、同社が為替デリバティブ取引において蒙った損失はわずか2億5,000万ルピー（約6億4,000万円）であり、うち1億8,000万ルピー（約4億6,000万円）は第4四半期に発生した損失である。同社の報告する損失額は、「40億ルピー（約103億円）や60億ルピー（約155億円）といった数字を想像していたアナリストたちを仰天させるだろう」とアンバニ氏は述べた。

同氏は、「当社はあくまで通信を本業とするので、外国為替取引に対しては非常に慎重な態度を取っている」とも述べている。

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