投信が株式上回る・前期、証券会社の手数料収入

証券会社の収益構造が急速に変化してきている。2008年3月期は新光証券など中堅6社の投資信託関連収入が株式関連収入を初めて逆転。証券業界全体でも投信が株式を上回った。販売時の手数料だけでなく、販売後も管理報酬が毎年入る投信業務は安定的な収益源。株式手数料収入は市況で大きくぶれるため、「脱株式依存」を目指す経営の流れは今後も続く見通しだ。

　7日までに商品別の手数料内訳を開示した証券30社・グループの08年3月期の投信関連手数料収入は6694億円と、前の期に比べ10％増加した。一方、株式関連の手数料収入は23.1％減の6269億円と大幅に減少。投信関連の収入は証券会社の全体の売り上げの約2割を占めるまでに成長した。

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ベトナム、追加引き締めを示唆 投資家に失望感

ベトナムのグエン・タン・ズン首相が６日開幕した国会の冒頭演説で「インフレ抑制政策を今後の最重点課題とする」と発言し、投資家の失望感が広がっている。株価低迷は政府の金融引き締めが背景にあるが、物価上昇には歯止めがかからない。追加引き締めを警戒して、ベトナム株式相場は底値を探る動きが続いている。

　ベトナム統計総局がこのほどまとめた４月の消費者物価上昇率は前年同月比で21.42％に達した。特に食料品の値上がりは著しく、小麦や豚肉は１年前の倍以上。ガソリン価格上昇の影響で、野菜など地方から都市部に輸送される食材の値上がりも激しい。

　政府内でも「これ以上の物価上昇は社会不安を招く」として、金融引き締めの強化に異論は出ていない。一方、低迷する株価対策についての議論は「ほとんどない」（政府関係者）のが実情。「インフレが収まるまで株価の回復は望めない」といったあきらめムードが漂う。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５月に入り、ベトナム政府の金融引き締めで成長が減速するリスクが高まったとして、ベトナムのソブリン格付けの見通しを「安定的」から格下げの可能性がある「ネガティブ」へと変更した。経済政策の手詰まり感が強まり、海外からの視線は厳しくなっている。

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４月のマーケットレビュー

　 ４月３０日 ３月３１日
日経平均株価 １３８４９円９９銭 １２５２５円５４銭
ＴＯＰＩＸ １３５８．６５ １２１２．９６
ＮＹダウ平均株価 １２８２０．１３ドル １２２６２．８９ドル
ナスダック総合指数 ２４１２．８０ ２２７９．１０
ハンセン指数（香港） ２５７５５．３５ ２２８４９．２０
上海総合株価指数 ３６９３．１０６ ３４７２．７１３
１０年日本国債利回り １．５７５％ １．２７５％
１０年米国債利回り ３．７３％ ３．４１％
東証ＲＥＩＴ指数 １４９２．００ １４６０．８５
ＮＹ原油ＷＴＩ １１３．４６ドル １０１．５８ドル
ドル円（東京・１７時） １０４円０４－０６銭 ９９円３５－３８銭
　４月の東京株式相場は大幅反発。日経平均株価は前月末に比べ１３２４円４５銭（１０．５７％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４５．６９ポイント（１２．０１％）それぞれ上昇した。

　４月の東京株式市場は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題の影響を受けた米欧金融機関の１－３月期決算が市場予想の範囲内だった上、相次いで資本増強策を発表したことから、過度の金融不安が後退した。為替相場がドル高・円安に振れたことも安心感を誘い、外国人投資家を中心に買い戻しが優勢となった。このため、日経平均は月末にかけ戻り歩調をたどり、２１日には約１カ月半ぶりに１万３５００円台を回復、２８日の取引時間中には一時１万４０００円台に乗せる場面もあった。

　米国の株式相場も上伸。ダウ工業株３０種平均は５５７．２４ドル（４．５４％）、ナスダック総合指数は１３３．７０ポイント（５．８７％）それぞれ上昇した。シティグループ、メリルリンチ、ＵＢＳなどの米欧金融機関がサブプライム関連損失拡大の決算を発表したが、市場では「最悪のシナリオ」ではなかったとして安心感が広がった。米景気の後退懸念は強いものの、金融危機の最悪期は脱したとの見方から買われ、ダウ平均は３０日には一時、１万３０００ドルの大台に乗せる場面もあった。

　中国株は上海総合株価指数が前月末比６．３５％、ハンセン指数（香港）が同１２．７２％それぞれ上昇した。上海総合株価指数は、金融引き締め懸念から年明け以降も下落が続き、２２日には約１３カ月ぶりに一時、３０００の大台を割り込んだ。しかし、その後、中国政府が株価対策の一環として、株式売買時の印紙税引き下げを実施したことを好感して買われた。

　米国の１０年物国債利回りは上昇（価格は低下）した。米国発の金融不安が和らぎ、比較的安全資産といわれる債券市場から資金が流出、同１０年債利回りは２５日には一時、３．８８％まで上昇した。日本の新発１０年物国債利回りも上昇。株価の上昇などを眺めて利益確定売りが広がり、同利回りは１．５７５％と前月末の１．２７５％からは大幅に上昇して月越えした。２５日には東証の債券先物取引で売りが殺到、今年１月に導入した「サーキットブレーカー」が初めて発動され、売買が一時停止される場面もあった。

　円の対ドル相場は反落。前月急上昇した反動に加え、信用不安の後退や日米の株価上昇などを受けて、投資家のリスク回避姿勢が緩み、ドル買い戻し（円売り）の動きが活発化した。月末に予定された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも利下げは小幅にとどまるとの見方が強まり、ドルを下支えした。

　東証ＲＥＩＴ指数は４カ月ぶりの反発。世界的な信用収縮の懸念が薄れ、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場での換金売りも一巡したほか、配当利回りなどから見た割安感や底値感も台頭、見直し買いが入った。

　ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は史上最高値を更新。ユーロなど主要通貨に対するドル安基調に加え、米製油所の稼働率低下、ナイジェリアなど産油国の政情不安から供給懸念が強く、ヘッジファンドなどの投機マネーが引き続き流入。２８日には時間外取引で一時、１バレル＝１１９．９３ドルまで上伸、節目の１２０ドルまであと一歩と迫った。

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タタ株は買いか？ 26万円カーからジャガーまで傘下に収めるインド企業の魅力

10万ルピー（約26万円）という超低価格な乗用車「ナノ」を発表して注目を集めているインドの自動車メーカー「タタ・モータース」が、この夏に東京証券取引所に上場する予定だ。果たして、個人投資家に取って、タタ・モータース株は買いなのだろうか？


　ナノが注目されているが、実は、タタ・モータースは、バスやトラックなどの商用車で国内シェア5割以上を持っており、商用車ではインド第1位の規模。3 月には、ジャガーとランドローバーを買収するなど、積極的な規模拡大路線を打ち出している。インドのビジネスに詳しいインド・ビジネス・センター取締役の須貝信一氏は、「タタ財閥は多国籍企業グループの性格を持ち始めており、その旗艦企業であるタタ・モータースもM&Aを繰り返し、インドの銘柄とは言えなくなるかもしれない」という。

　その言葉通り、タタ・モータースは、2004年にニューヨーク株式市場にADR（米国預託証券）を利用して上場するなど、海外でも上場を果たしている。ADRは、米国以外の国の企業などが発行する有価証券を、米国市場で米国内株式のように米ドル建てで売買できる有価証券の一種。すでに、タタ・モータース株の海外機関投資家の保有率は4割ほどになっている。

　今回の日本でのタタ・モータースの上場は、JDR（日本預託証券）を利用する。JDRとは、海外企業の株式を担保にして、海外企業が発行した株式を銀行などが預り、その銀行などが発行する証券で上場する方式。円建てで、国内株と同じように投資できるのが特徴だ。これなら、個人投資家でも売買しやすい。

　タタ・モータースは、今後3年間で1200億ルピーの設備投資を計画しているという。今回の日本での上場目的は資金上達で、1000億円規模になる見込みだ。

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カブドットコム証券、苦情対応の国際規格「ＩＳＯ１０００２（２００４年版）」への適合宣言

苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１０００２：２００４」への適合宣言

～　銀行子会社化、Ｊ－ＳＯＸ対応を機に、内部統制強化の一環として国内証券で初めての宣言　～


　カブドットコム証券株式会社は、平成２０年５月７日付で、国内証券としては初めて（※１）、苦情対応に関する国際規格である「ＩＳＯ１０００２（２００４年版）」の適合宣言を行いました。当社は平成１５年６月以降、国内オンライン証券で初めてＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムの国際規格）による経営フレームワークを導入し苦情対応・ご要望の反映等の管理や改善を継続的に実施してまいりましたが、お客様の声を更に確実に経営に反映すべく、ＩＳＯ１０００２に基づくフレームワークを導入しその品質を向上させることとなりました。平成１９年９月３０日の金融商品取引法施行、同年１２月の三菱東京ＵＦＪ銀行の連結子会社化、及び本年度からの財務報告に係る内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）への対応も考慮し、他の導入済国際規格（品質管理（ＩＳＯ９００１）、情報セキュリティ管理（ＩＳＯ２７００１、ＩＳＭＳ）、ＩＴサービス管理（ＩＳＯ２００００、ＩＴＳＭＳ））との有機的な融合を図り、今後もお客様へのサービス向上に努めてまいります。
（※１）　２００８年４月１日現在　当社調べ


■「ＩＳＯ１０００２」とは
　「ＩＳＯ１０００２」とは、２００４年にＩＳＯ（国際標準化機構）から発行された苦情対応処理に関する規格であり、お客様からお電話・メール等でいただいた「苦情（クレーム）、ご要望、賛辞」等に対し、会社としてその対応をすべく手順化し対応する仕組み（フレームワーク）です。ＩＳＯ１０００２は２００４年７月に制定され、２００５年６月にはそれに合致した国内規格ＪＩＳ　Ｑ　１０００２が制定されました。


■カブドットコム証券の「ＩＳＯ１０００２」自己適合宣言
　※　関連資料参照


■カブドットコム証券株式会社苦情対応方針
【基本理念】
　カブドットコム証券株式会社は、お客様からの苦情、要望等を的確に把握し、分析し、速やかに各種サービスに反映するために苦情対応マネジメントシステムを採用しています。これにより、常に商品・サービス及び業務の改善に努め、顧客満足の向上と要求事項への適合を目指し、継続的改善を行い、持続可能な運営を行います。

【行動指針】
　１）お客様からの苦情への対応は、迅速に取り組みます。
　２）お客様の権利を尊重した対応を行います。
　３）不当な要求ならびに不当な行為に対しても、毅然とした対応を行ないます。
　４）お客様の声をより良い商品・サービスを提供するための貴重な情報源とします。
　５）お客様のプライバシー（個人情報）は、厳重に保護します。

【苦情対応体制】
　※参考画像は関連資料をご参照下さい

　ＩＳＯ１０００２のフレームワークに基づき、弊社ホームページ「サポートセンターレポート」にて苦情対応マネジメントに関する月次での開示を行なっております。

　■サポートセンターレポート
　　http://kabu.com/support/report.asp

　■具体的開示内容
　　１）お客様からのご要望および回答
　　２）お客様からの苦情および回答
　　３）入電待ち時間と体制整備、等

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