理念に現実がついていけない「おらが町ファンド」

今年４月、浪速おふくろファンド、かいたくファンド、らくちんファンド、という３つの投資信託（ファンド）が運用を開始しました。これら３つのファンドは、「おらが町ファンド」と呼ばれています。これら３つのファンドは、営業手法としてセミナーや勉強会を通じて草の根的に展開するからのようです。

こうした「おらが町ファンド」には、次のような共通点があります。

（１）預かった投資資金を独自に運用せず、いくつかの外部ファンドに再投資している。
　　　（いわゆるファンド・オブ・ファンズ形式）
（２）再投資する外部ファンドの多くは個人投資家が購入できる投資信託である。
（３）「長期投資」という言葉をファンドの特徴に掲げている。

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預かった投資資金を外部ファンドに再投資するメリットとして、分散効果が上げられます。分散効果とは、投資対象を幅広く分散することで、投資リスクも分散され、結果として安定的な運用結果が得られることが期待されます。ただ、だからといって、再投資の対象となる外部ファンドを増やせば増やすほど良いわけではありません。外部ファンドへの再投資にはコストがかかるためです。

また、個人投資家を対象とした投資信託が、個人投資家でも購入できる投資信託を再投資対象の外部ファンドとして選ぶことも、あまり合理的とは思えません。外部ファンドに再投資をするファンドの場合、個人投資家は、外部ファンドへのコストだけでなく、外部ファンドへ再投資をするファンドにもコストを支払う必要があります。一方、個人投資家が直接、外部ファンドに投資をすれば、個人投資家は、外部ファンドへ再投資をするファンドにコストを支払う必要がありません。個人投資家が、外部ファンドへ再投資をするファンドにコストを支払うのであれば、投資対象となる外部ファンドは、個人投資家では投資できないファンド（たとえば機関投資家向け）でなければ意味がない気がします。

「長期投資」とは文字通り、長期にわたり投資を続ける運用手法を意味します。しかし、仮に投資信託を運用する会社（運用会社）が破綻してしまえば、投資家が「長期投資」を希望したとしても、投資信託による投資は強制的に終了となります。３つの投資信託の純資産総額は、それぞれ８９百万円、８５百万円、１４５百万円（全て５月８日現在）と、数多く存在する投資信託の中で最も規模が小さい状況です。仮に、運用会社が得られる手数料収入が、純資産総額の１％（実際はもっと少ない）としても、現在の規模では、運用会社の手数料収入は１００万円前後となります。これでは、たとえ小規模の運用会社であったとしても、「長期」にわたり経営を続けることは難しいでしょう。

「おらが町ファンド」の設立にあたり、各運用会社が地道な努力をしていることは理解しているつもりです。ただ、各運用会社が正しいと信じたことを、投資信託というビジネスで現実化させても、その結果が、個人投資家にとってメリットになるわけではありません。投資という世界は、一般社会の中でも非常にドライなものです。それゆえに、投資の世界で崇高な理念を実現したければ、ドライな世界でも耐えられるだけの仕組み・手法を駆使することが責任ある会社のあり方のような気がします。

ニュース：投資の天才

興味ある資産運用「外貨預金」がトップ、「FX」が2位、新生銀の調査

新生銀行が行ったアンケート調査によると、現在は行っていないが興味を持っている資産運用手段として、28.0％の人が「外貨預金（普通・定期）」をあげた。これに「株式」の25.2％、「FX（外国為替証拠金取引）」の21.0％、「投資信託」の20.8％と続いた。

現在行っている資産運用は「普通預金」が80.7％、「定期預金（1年以上）」が48.5％。「株式取引」は43.7％、「投資信託」は30.7％だった。

これら資産運用に関するサービスで重視することは「インターネットを通じた情報提供が充実していること」が多く、36.5％の人が今後利用したいサービスについてネット情報の充実を求めている。以下「資産運用に関する手数料が安いこと」が35.7％、「ネットや電話で購入できる商品があること」が 32.3％となった。

調査は4月4日―6日、首都圏在住者を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は600。性別の内訳は男女同率。20歳代―60歳代の各年齢層から均等に回答を集めた。

■関連情報
・新生銀行のWebサイト http://www.shinseibank.com/

ニュース：投資の天才

ネット証券大手５社、４月の新規口座数が４カ月ぶり低水準

大手インターネット証券5社を合計した4月の新規口座開設数は3万2000件と、2007年12月以来4カ月ぶりの低水準だった。日経平均株価が回復局面に入ったことで割安感が薄れたほか、景気の不透明感で個人の株式投資の動きが鈍っていることが背景にあるとみられる。

　ネット証券の大手5社はＳＢＩイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。新規口座の開設数が減るのは2カ月連続。4月末の総口座数は合計460万口座と前月比0.7％増にとどまった。

　株式売買代金は前月比10％増の12兆1000億円。2カ月ぶりに増加したものの、ピーク時だった05年12月の半分以下の水準にとどまる。「信用取引で含み損を抱えていた個人の売りが出ているが、景気の先行き懸念から買いにくい状況にある」（カブドットコム証券の臼田琢美常務執行役）という。

ニュース：投資の天才

イー・トレード証券、「E＊トレードポイント」名称と付与対象取引を変更

SBIイー・トレード証券は、6月26日より同社ポイントプログラム「E*トレードポイント」のサービス名称とポイント付与対象取引を変更すると発表した。SBIポイントユニオンとの連携強化による変更で、新しいサービス名称は「ありがトンmini」の予定。

「E*トレードポイント」は、顧客の取引実績に応じて加算されるポイントプログラムで、利用客は貯まったポイントを様々な商品やサービスに振り替えることができるというもの。このたびの変更に伴い、振替単位を現行の「1,000ポイント以上1ポイント単位」から「1ポイント以上1ポイント単位」となるという。また現行のポイント付与対象取引のうち、国内株式取引およびカバードワラント取引に代えて7月1日約定分より投資信託の買付手数料の1%を「ありがトンmini」で付与するとのことだ。

「ありがトン」は、SBIポイントユニオンが運営するWebサイト「EGサテライト」で利用できるポイントサービスで、様々な商品と交換できる他、投資情報や旅行、レストランでの飲食などのサービスとも交換することができるという。

ニュース：投資の天才

海外勢にほんろうされる円債市場、相場急落で国内勢は意気消沈

円債市場では海外勢の存在感が日増しに高まり、海外勢の動きにほんろうされて国内勢のプレゼンスが低下するといういびつな構図となっている。　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端にした信用収縮懸念で加速した株売り／債券買いの巻き戻しが一気に起こるなど、海外勢のフローがボラティリティの高い相場を主導する一方で、期初買いのチャンスを狙っていた国内勢は相場急落でリスク許容度が大幅に低下し、出鼻をくじかれた格好だ。

　＜３月の国債先物売買構成比、海外投資家は４８％＞

　海外勢の動きに国内勢は息を止められそうな雰囲気だ──。円債市場で日増しに大きくなる海外勢の存在に対して、証券系のある債券ストラテジストはため息をもらす。

　東京証券取引所がまとめた３月投資部門別国債先物売買状況（３月３日─３月２８日）によると、海外投資家の売買構成比は０８年度を通じて最高となる４８．００％と２月（２月４日─２月２９日）の３３．３４％から急上昇し、証券会社（３７．０３％）や銀行（１４．４７％）を大きく上回った。

　３月はサブプライムローン問題を発端に、米欧金融機関の信用懸念が浮上。円債市場では流動性が高い国債先物が買われる動きが強まった。「国債先物に海外勢主体の投機的なロングポジションが積み上がった」（国内金融機関）という。イールドカーブ（利回り曲線）上も先物対象年限の７年ゾーンの割高感が一段と際立ち、ベア・スターンズの経営不安が伝えられた直後の３月１７日には、７年債利回りが期間の短い５年債利回りを下回る逆イールド現象が顕在化した。

　

　一方、物価連動国債や変動利付国債、超長期債などには海外勢の売りが膨らみ、一気にリスク軽減の動きが強まった。中でも物価連動国債は投資尺度の１つとなるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ＝期待インフレ率）が一時マイナス圏に転じて、原油高などを背景に上昇圧力がかかる国内消費者物価指数（ＣＰＩ）と相反する動きを示すなど、海外勢のフローをきっかけに固定利付国債は割高、物国・変国は割安という「いびつなバリュエーション」が生じた。

　＜信用不安が緩和、株売り／債券買いの歯車が逆回転＞

　その後、４月にかけて相場が一変する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による連続利下げや資金供給策の拡充、米政府の景気対策など財政・金融から矢継ぎ早に飛び出した政策が奏功して、金融危機への不安が後退。インフレ懸念による米利下げ打ち止め観測の台頭などで、株売り／債券買いの歯車が逆回転し始めた。

　４月２５日には、日銀の利下げ期待を背景に中期債を中心に残高を積み増した都銀をはじめとする国内勢の損失確定の売りが加速。２００３月６月に起きた標準的なシナリオリスクの管理手法である「バリュー　アット　リスク（ＶａＲ）ショック」の再来を彷彿（ほうふつ）させる価格急落の動きとなった。

　乱高下した円債市場の動きをトヨタアセットマネジメント・チーフファンドマネージャーの深代潤氏は「流動性危機への対応をテーマにしたリスク回避のトンネルを抜け、ファンダメンタルズを見ながらの相場にようやく戻った」と指摘する。

　

　＜リスク許容度が低下、本格的な債券投資再開に時間＞

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物CLc1が、国内の大型連休中に１バレル＝１２０ドルを突破して最高値を更新した。原油高は「インフレ要因となる一方、企業業績悪化や個人消費停滞を引き起こす要因につながりかねない」（大和証券ＳＭＢＣ・チーフストラテジストの末澤豪謙氏）として、短期的には株価の上値を抑制する一方、債券買いの潜在需要を生じさせる。

　

　しかし、３月からの波乱相場で受けた市場の後遺症は余りにも大きい。国内証券最大手である野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の２００８年３月期連結当期損益（米国会計基準）が９年ぶりに赤字に転落するなど、サブプライムローン問題に絡んだ損失を計上などで金融機関の経営基盤が弱体化。

　４月以降に行われた１０年・５年といった主要年限での利付国債入札では、投資家の慎重な買い姿勢を反映して最低落札価格と平均落札価格の開き（テール）の拡大傾向が続いている。「入札では必要最小限の額しか落札できなくなるなど、外資系・日系を問わず業者のリスク管理が一段と厳しくなっている」（国内証券）という。

　ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「値動きの荒さに加え、現行の金利水準では保有債券の含み損が大きく、金利リスク量を増やしづらいようだ」と指摘している。道家氏の見方を裏付けるように、市場関係者からは「一度相場から撤退してしまうとすぐに再び参入というわけにはいかず、なかなか残高を積めていない」（都銀）との声も漏れる。

　「銀行は売った分と同じだけすぐに買うというわけにはいかない。まずは被った損を落とすところから始めないといけないので、しばらくは金利低下場面で戻り売りを繰り返し、徐々に体力を取り戻していくことになる」（別の都銀）となどの声が聞かれ、国内メーンプレーヤーである銀行勢による本格的な債券投資再開には、時間がかかる気配だ。

　銀行勢の収益計画は果たしてどうなるのか。大和証券ＳＭＢＣの末澤豪謙氏は「日銀の金融政策の方向性が利下げでなく利上げとなると、債券収益が悪化する。銀行は収益源として債券に期待せず、貸出などの銀行の本業業務のスプレッドが拡大しているクレジット投資に収益を求めるのではないか」との見方を示している。円債市場は、確固たる買い手不在となりつつある。

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