４月３０日 ３月３１日
日経平均株価 １３８４９円９９銭 １２５２５円５４銭
ＴＯＰＩＸ １３５８．６５ １２１２．９６
ＮＹダウ平均株価 １２８２０．１３ドル １２２６２．８９ドル
ナスダック総合指数 ２４１２．８０ ２２７９．１０
ハンセン指数（香港） ２５７５５．３５ ２２８４９．２０
上海総合株価指数 ３６９３．１０６ ３４７２．７１３
１０年日本国債利回り １．５７５％ １．２７５％
１０年米国債利回り ３．７３％ ３．４１％
東証ＲＥＩＴ指数 １４９２．００ １４６０．８５
ＮＹ原油ＷＴＩ １１３．４６ドル １０１．５８ドル
ドル円（東京・１７時） １０４円０４－０６銭 ９９円３５－３８銭
４月の東京株式相場は大幅反発。日経平均株価は前月末に比べ１３２４円４５銭（１０．５７％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４５．６９ポイント（１２．０１％）それぞれ上昇した。
４月の東京株式市場は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題の影響を受けた米欧金融機関の１－３月期決算が市場予想の範囲内だった上、相次いで資本増強策を発表したことから、過度の金融不安が後退した。為替相場がドル高・円安に振れたことも安心感を誘い、外国人投資家を中心に買い戻しが優勢となった。このため、日経平均は月末にかけ戻り歩調をたどり、２１日には約１カ月半ぶりに１万３５００円台を回復、２８日の取引時間中には一時１万４０００円台に乗せる場面もあった。
米国の株式相場も上伸。ダウ工業株３０種平均は５５７．２４ドル（４．５４％）、ナスダック総合指数は１３３．７０ポイント（５．８７％）それぞれ上昇した。シティグループ、メリルリンチ、ＵＢＳなどの米欧金融機関がサブプライム関連損失拡大の決算を発表したが、市場では「最悪のシナリオ」ではなかったとして安心感が広がった。米景気の後退懸念は強いものの、金融危機の最悪期は脱したとの見方から買われ、ダウ平均は３０日には一時、１万３０００ドルの大台に乗せる場面もあった。
中国株は上海総合株価指数が前月末比６．３５％、ハンセン指数（香港）が同１２．７２％それぞれ上昇した。上海総合株価指数は、金融引き締め懸念から年明け以降も下落が続き、２２日には約１３カ月ぶりに一時、３０００の大台を割り込んだ。しかし、その後、中国政府が株価対策の一環として、株式売買時の印紙税引き下げを実施したことを好感して買われた。
米国の１０年物国債利回りは上昇（価格は低下）した。米国発の金融不安が和らぎ、比較的安全資産といわれる債券市場から資金が流出、同１０年債利回りは２５日には一時、３．８８％まで上昇した。日本の新発１０年物国債利回りも上昇。株価の上昇などを眺めて利益確定売りが広がり、同利回りは１．５７５％と前月末の１．２７５％からは大幅に上昇して月越えした。２５日には東証の債券先物取引で売りが殺到、今年１月に導入した「サーキットブレーカー」が初めて発動され、売買が一時停止される場面もあった。
円の対ドル相場は反落。前月急上昇した反動に加え、信用不安の後退や日米の株価上昇などを受けて、投資家のリスク回避姿勢が緩み、ドル買い戻し（円売り）の動きが活発化した。月末に予定された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも利下げは小幅にとどまるとの見方が強まり、ドルを下支えした。
東証ＲＥＩＴ指数は４カ月ぶりの反発。世界的な信用収縮の懸念が薄れ、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場での換金売りも一巡したほか、配当利回りなどから見た割安感や底値感も台頭、見直し買いが入った。
ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は史上最高値を更新。ユーロなど主要通貨に対するドル安基調に加え、米製油所の稼働率低下、ナイジェリアなど産油国の政情不安から供給懸念が強く、ヘッジファンドなどの投機マネーが引き続き流入。２８日には時間外取引で一時、１バレル＝１１９．９３ドルまで上伸、節目の１２０ドルまであと一歩と迫った。
ニュース：投資の天才PR
COMMENT