欧州市場サマリー（18日）

ユーロ／ドル 1.5751 1.5895

ドル／円 　 104.17 102.53

ユーロ／円 　 164.08 162.97

　　　　　　　　　　　　　 18日終値 　 　 前営業日終値

株　ＦＴ１００ 6056.5（＋76.1） 　5980.4

　　クセトラＤＡＸ　　　　　6843.08（＋161.27） 6681.81

金　現物午後値決め 908.75 　946.00

　　　　　　　　（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）

　　　　　　　　　　　　 先物 　　 現物利回り

３カ月物ユーロ(６月限)　 95.220 (‐0.040)　　3.898(3.893)

独連邦債２年物 3.809(3.700)

独連邦債１０年物(６月限) 114.14 (‐0.34) 4.139(4.084)

独連邦債３０年物 　 4.658(4.666)

　＜為替＞　ドルが対円で７週間ぶりの高値をつけた。対ユーロでも値を上げている。米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の第１・四半期決算が大方の予想ほど悪くなかったことが手掛かりとなった。

　＜株式＞　ロンドン株式市場は反発し、終値としては７週間ぶり高値をつけた。米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の四半期決算が大方の予想ほど悪い内容でなかったことから、銀行株に買いが入った。

　銀行株はこの日の上昇分の約２７ポイントに寄与。クレジット問題を乗り切りコストを削減するために、シティは必要な措置を講じているとの楽観的な見方がアナリストや投資家の間に広がった。

　バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＢＯＳ(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズＴＳＢ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、アライアンス＆レスター(ALLL.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード（スタンチャート）は１．５─４．５％上昇した。

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)は４．９％高。関係筋によると、同行は来週、株主割当増資について発表する見通し。

　大型鉱山株が売られ上値を抑えた。カザキミス(KAZ.L: 株価, 企業情報, レポート)は６．４％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）(ENRC.L: 株価, 企業情報, レポート)は４．５％安。カザフスタンは金属輸出に関税を課す可能性があるとし、今月末までに課税額を決定する方針を明らかにした。

　軟調な金属相場も圧迫材料となり、ＢＨＰビリトン(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)、リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)、アングロ・アメリカン(AAL.L: 株価, 企業情報, レポート)、エクストラータ(XTA.L: 株価, 企業情報, レポート)、アントファガスタ(ANTO.L: 株価, 企業情報, レポート)が軒並み下落した。

　欧州株式市場は反発。金融株が主導し、ＦＴＳＥユーロファースト指数は１０営業日ぶりの高値で引けた。米銀最大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の第１・四半期決算を受け、世界的な信用収縮の終息にめどが付いたとの見方が広がった。

　金融株ではスイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が５．４％、スペインのサンタンデール (SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)が３．２％、フランスのソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)が５．９％、それぞれ値を上げた。

　シティの四半期決算は純損失が５１億ドルとなった。同社は９０００人の削減を行う計画を明らかにした。ただ、クレジット問題を乗り切りコスト削減を目指すパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿勢が好感され、同社株はニューヨーク市場で７．６％高となった。

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)は４．９％高。関係筋によると、ＲＢＳは来週、株主割当増資を発表する可能性がある。アナリストは増資の規模を２００億ドルと予想している。

　セブン・インベストメント・マネジメントの投資ディレクター、ジャスティン・アークハート・スチュアート氏は「金融機関が損失規模を確定する段階に入りつつある」と指摘した。

　製薬株も高い。スイスのノバルティス(NOVN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は３．３％高。モルガン・スタンレーが投資判断を引き上げたことが材料となった。ロシュ(ROG.VX: 株価, 企業情報, レポート)は３．７％高。

　＜ユーロ圏債券＞　利回りが大幅上昇し、イールドスプレッドが２００７年末以来の水準に縮小した。ユーロ圏・米金利引き下げ観測の後退が背景となっている。

　１８日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁が、利下げ余地はなく利上げの可能性も排除できないと発言、利下げ観測を裏付ける格好となった。

　前日の米リッチモンド・ダラス両地区連銀総裁のインフレリスクを警告する発言も、追加利下げに異議を唱える連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの存在を浮き彫りにした。

　金利に敏感なＥＵＲＩＢＯＲ金利先物は、ＥＣＢの年内２５べーシスポイント（ｂｐ）利上げを織り込み始め、年初来最もタカ派的な見通しとなっている。

　米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が第１・四半期決算で前四半期に続く純損失の計上を明らかにしたものの、一部で予想されたほど悪い内容ではなかったことや、米キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)の予想を上回る第１・四半期決算も、債券を圧迫した。

　独連邦債２年物と１０年物のイールドスプレッドは２６．８ｂｐと、０７年１２月初旬以来の水準まで縮小した。ＥＣＢが年内に少なくとも２回利下げする確率を織り込んでいた２月には、８０ｂｐを超えていた。

　独連邦債先物６月限は５４ティック安の１１３．９４。一時、３カ月半ぶり安値である１１３．６３まで下落した。

　ＥＵＲＩＢＯＲ先物は、０８―０９年限月が全般的に下落した。

　あるトレーダーは「市場関係者の視点はインフレリスクに移っている。ＥＣＢの年内利下げはないとの見方が出始めている」と指摘。「３週間前は、第３・四半期に利下げされるとの見通しに傾いていた。現在は利下げの兆しがなく、それがイールドカーブのフラット化に反映されている」と話した。

　金利スワップ市場では、１０年物スプレッドが５０ｂｐ近辺で前日終盤時点からほぼ横ばいとなった。２年物スプレッドは７２．４ｂｐと、前日の７６．６ｂｐ程度から縮小した。

証券化市場、依然混乱から回復していない＝米ボストン地区連銀総裁

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１８日、モーゲージ担保証券市場が依然として、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンの問題に端を発する混乱から回復していないとの認識を示した。

　総裁は、クレジット市場に関するシンポジウムで「証券化市場の正常化が必要だ」と指摘。「長期的に、健全な証券化市場は誰にとっても利益となる。ただ現在健在だとは思わない」と述べた。

　大手金融機関の増資など一部前向きな兆しがあるとしたうえで、証券化市場の正常化へのプロセスは依然続いていると話した。

ネット証券ＰＴＳ取引時間を拡充 海外市場との連動重視

■東証の国際化戦略に影響も

　インターネット証券会社が運営する私設取引市場（ＰＴＳ）が相次いで取引時間を拡充した。カブドットコム証券は、東京証券取引所と競合する昼間取引に参入。ＳＢＩジャパンネクスト証券はこれまで午後１１時５９分としていた取引終了時刻を翌日の午前２時まで延長し、東京株式市場終了後に開く米株式市場と重なる時間帯を２倍の３時間に広げた。海外取引所との株価連動が強まる中、両社の取引時間拡大は、東証の国際化戦略に影響を与える可能性もある。（高木克聡）

　カブドットコムとＳＢＩの取引時間変更は、ともに現状の東証の取引サービスに不満を感じている投資家を取り込む狙いがある。

　昼間取引は東証の独壇場となっているが、カブドットコムは、株式市場への参加者が主婦や学生などにも拡大し、小口取引を望む投資家と東証のサービスの間にはミスマッチがあると分析している。

　東証の取引単位のルールでは、たとえば投資したい銘柄の株価が１００万円台の場合、注文値（呼値）は１万円単位でしか受け付けない。これに対し、カブドットコムの昼間取引は、注文値幅を東証基準を下回る単位に設定。１００万円台の銘柄でも１０００円単位で注文できる仕組みで「取引規模が大きいゆえに小回りの利かない東証を補完できる」（（石川陽一執行役）と、投資家の獲得に自信をみせている。

　また、昼間の取引開始時間を東証より４０分早い８時２０分とし、前日の米国市場の動向をいち早く反映させた取引も可能とした。３月３１日から取引時間を延長したが、狙い通り「１日の売買がこの時間帯に集中している」（同）という。

　一方、カブドットコム以上に海外市場との連動性を重視したのがＳＢＩだ。

　同じ米国市場との連動でも、カブドットコムの取引時間帯はあくまで米国市場の前日取引が終了したあとの受動的なものであるのに対し、ＳＢＩは米国市場の動きと同時並行して取引できる。

　ＳＢＩは現在、昼間取引への参入も金融庁に申請中で、グローバルに対応したほぼ２４時間の取引サービスも視野に入れるなど、東証補完を踏み越えた市場への発展に意欲を示している。

　取引規模のうえでは、ＳＢＩの平均売買代金は約１０億円（３月実績）と、東証１部の２兆４８４３億円の１０００分の１にも満たない。ただ、米国での企業決算の発表が本格化する中、「米株価が大きく動いた日には、連動するＰＴＳ取引も盛り上がりを見せている」（コーポーレートコミュニケーション部）と東証にはない時間帯が投資家ニーズの受け皿となっている。

　世界的な景気減速懸念から、米国株の動向への投資家の関心は強まっており、取引規模の優位に安穏としていると、東証の国際戦略はお膝元のＰＴＳに足元をすくわれかねない。

メリルリンチ１９億ドル赤字 １～３月期

米大手証券メリルリンチが１７日発表した２００８年１～３月期決算の純利益は、１９億６０００万ドル（約２０００億円）の赤字（前年同期は２１億６０００万ドルの黒字）に転落した。赤字決算は３四半期連続だ。同社は従業員約４０００人を削減すると発表した。

　「サブプライムローン」関連の評価損などが６６億ドル（約６７００億円）に上ったことが響いた。保有する証券化商品の価格が下落し、損失が膨らんだ。銀行子会社の保有資産の評価損３１億ドルも合わせると、関連損失は９７億ドルとなる。

　この結果、０７年以降の関連損失は累計で３２２億ドルと、米大手証券で最大となった。米金融界全体でも米大手銀行シティグループに次ぐ規模となる見込みだ。

欧州・アジア系が日本株買い継続、シティへの警戒やや緩む

１８日の東京市場は方向感なく小動き。日本株には、欧州系、アジア系を中心に海外勢が買いを継続している一方で、日経平均が１万３５００円に接近すると国内勢からの利益確定売りが増えてくるという。

　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)と続いた決算で市場の反応がポジティブだったため、日本時間の今夜発表されるシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算についても、様子見ムードを強める要因にはなっているものの、警戒感が連鎖的に高まる状況にはなっていない。

　＜１万３５００円がポイント＞

　株式市場では日経平均が小幅に反落している。メリルリンチの決算が予想の範囲内だったほか、米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算が予想を上回り、時間外取引で株価が上昇したことなどを好感して、朝方は買いが先行した。しかし、３日続伸の後で短期的な過熱感もあり、次第に上値が重くなった。

　「欧州系、アジア系を中心に海外勢は買いを継続しているものの、節目の１万３５００円に接近すると国内投資家の利益確定売りが増えてくる。売りをこなすため、多少日柄が必要になりそうだ」（大手証券マーケットウォッチャー）との声が出ている。

　野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は「日経平均株価は７５日移動平均線の付近まで上昇しているほか、前日に４月７日の高値を抜いたこともあり、いったん利益確定の売りを出しておきたい向きが多いようだ。週末であるほか、ここ最近、金曜日はダウが下落する傾向があることも、利益確定売りの背景になっている」という。

　今晩にシティグループの１―３月期決算を控えていることも見送りムードを強める要因になっているが、すでに信用収縮は最悪期を脱したとの見方から下値を売り込む材料も少なくなっている。「金融機関の収益水準は低いものの、ボラティリティー指数（ＶＩＸ）などをみる限り、市場のセンチメントは好転している。前週末のＧ７でセーフティネット構築に関する官民での非公式の合意がなされた可能性が大きい」（ＳＭＢＣフレンド証券株式ストラテジストの中西文行氏）との指摘もある。

　日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏も「メリルリンチの１─３月期決算は赤字ではあったが、評価損の計上がこれまでより減ってきており、クレジット問題は最悪期を脱したようだ。金融機関全体としてみても、経営は当面厳しい時期が続くだろうが、株式市場の材料としては一巡しつつある」という。そのうえで「今回の米企業決算はまだ１５％程度しか発表されていないが、出だしはそう悪くない。ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)などの好決算もあり、金融機関を除けば増益を確保している。１─３月期が増益になれば、４─６月期も事業環境はそう変わらないため増益でいけるとみており、企業業績に対する安心感が株価を下支えそうだ」と語る。

　投資家の恐怖感を測るバロメーターとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数は１７日、２０．３７まで低下した。これは２０．２６で引けた２００７年１２月２７以来の低水準。市場の恐怖感が後退していることを示している。

　ＳＭＢＣフレンド証の中西氏は「来週から国内企業決算が本格化するが、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の２割減益との報道にも反応薄だったことからも、市場の悪材料の織り込み許容度がかなり高くなってきているとみる。決算をこなしながら上値を試す展開も期待できる」という。

　＜円債市場、投資家の期初の買いに疑心暗鬼＞

　円債市場も売りと買いが交錯し小動き。メリルリンチは第１・四半期決算で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）および他のリスク資産に関連して６５億ドルの評価損を計上したが、アナリスト予想と一致したため、債券市場ではとくに話題にもならなかった、という。

　現物市場では、主に銀行勢からとみられる中期買いが入り、同ゾーンの利回りが低下する一方、超長期ゾーンの利回りが上昇したため、イールドカーブがスティープニングした。ただ、動き自体は少ない。

　外資系証券の債券ストラテジストは「１０年債利回り１．４％、５年債利回り０．９％では買い興味が示されている」としている。

　超長期ゾーンの利回り上昇について、外資系金融機関の債券ディーラーは「２０年利付国債入札を控えて相場がスティープニングしやすいとの連想が働きやすい。先回りしたフラットニングポジションの利益確定売りか、新規にスティープニングポジションが構築された公算が大きい」と話した。

　目先の関心事は、投資家動向との指摘も出ている。「国債需給に予想されたほど引き締まり感がみられず、参加者は、投資家の期初の買いに疑心暗鬼になっている」（前出の外資系金融機関）という。

　外資系証券の関係者は「２２日の２０年利付国債に加えて、２４日には２年利付国債の入札を控えている。週初めはスティープなのだろうが、後半はフラット化しやすい。ただそれがブルなのか、ベアなのかは判断がつきにくい。週明け以降は、期待通りに投資家の買いが入るかどうかが焦点となり、需給に振らされやすい週になりそうだ」と話した。

　一方、ユーロ円３カ月金利先物は、上値の重い地合いが継続。限月交代し、中心限月となった０８年１２月限は前日清算値から２．０ティック低い９９．１８０まで下げ幅を広げている。

　金先は１月下旬にかけて、米国の利下げ継続や日銀の利下げの可能性を織り込んで急上昇した後、相場修正の動きが続いていた。ここ数週間は一段と日銀の利下げ観測が後退し、買い持ちポジションを膨らませていた海外勢から需給調整の売りが加速、中心限月ベースで４カ月ぶりの安値圏まで下落していた。ただ、ここにきて、金先の下落傾向も一服したとの声が出ている。

　「ここからさらに下げるのであれば、イールドカーブが立つ方向の売り材料が必要。そうでないと、なかなか順イールドに戻らない。ただ、目下のところは利上げを織り込みに行けるような材料がなく、当面はこの辺りでの推移が続くのではないか」（国内金融機関）との声が出ている。