証券化商品、発行３割減・07年度国内、サブプライム問題も逆風

住宅ローン債権などを担保に発行する「証券化商品」の発行額が、2007年度に前の年度より約3割減り、日本でも4年ぶりに減少した。民間金融機関の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）が急減したほか、大型案件がなくなった反動が出た。米住宅ローン問題の余波で、特に仕組みの複雑な金融商品の発行がしにくくなっている。金融機関や企業の資金調達にも影響が出てきそうだ。

　ドイツ証券の調べによると、昨年度の証券化商品の発行額は7兆8000億円。前の年度より約3割減少し普通社債（9兆4000億円）の発行規模を4年ぶりに下回った。

しっかり、決算こなしつつ1万4000円トライも＝来週の東京株式市場

来週の東京株式市場はしっかりとした展開が予想されている。一連の米金融機関決算の最終組となる今晩のシティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)と２１日のバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、また来週から本格化する国内企業決算を見極めたいとの姿勢である一方、市場は悪材料を織り込む許容度がかなり高くなっているという。日米決算で大きな下振れがなく、今週カベとなった１万３５００円を容易に抜ければ１万４０００円トライもあるとみられている。

　

　ただ、長期スタンスの投資家や個人投資家は見送り姿勢が強く、短期筋の動きが主流である相場に変わりはない。ニューマネーが入らない状況が続くなか、短期筋中心の買い戻しの域を出ないとの懸念も出ている。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３０００円─１万４１００円。

　

　＜市場センチメントの好転が鮮明に＞

　

　今週発表された米大手金融機関の決算は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失計上が相次いだ。１６日に、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は信用収縮に関連して約６０億ドルの損失を計上。米メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は１７日に発表した第１・四半期決算で、サブプライム・モーゲージおよび他のリスク資産に関連して数十億ドルの評価損を計上し、純損益は１９億６０００万ドルの赤字となった。しかし、市場の反応はいずれも限定的。これを受けて「今晩発表のシティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算も、大きな波乱とはならないのではないか」（国内証券）との期待が出ている。「米金融機関の決算が悪いのは織り込み済み。市場の悪材料への反応は明らかに鈍くなってきた」（国内投信）という。

　

　一方で、米国決算では金融以外で半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)やインターネット検索サービス大手のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が好決算を発表し、好材料を提供しており、「米国株式の動向にもよるが、２月２７日につけた１万４０３１円３０銭を目指す場面もある」（国内投信）との声が出ている。

　立花証券執行役員の平野憲一氏は「来週は決算をこなしながら、底値を確認し、上値を探っていく展開を予想している」と述べた。

　

　＜経済指標よりも決算への関心高い＞

　

　来週は米国で２２日に３月米中古住宅販売、２３日に米住宅ローン・借換え申請指数、２４日に米新規失業保険申請件数などの指標発表がある。国内で は２５日に、４月の東京地区消費者物価指数と３月の全国消費者物価指数が発表される。いずれも注目されるものの、市場の関心はマクロ経済指標より個別の企 業決算にあるようだ。特に、２４日と２５日は国内主力銘柄の決算発表が予定されており「マクロの数字がある程度悪いというのは市場は織り込んでいる。決算 を受けて個別銘柄を意識した動きが強まる」（立花証券の平野氏）とみられている。

　

　国内企業決算については、全般に減益になるとの見方が浸透しており、極端に弱い数字が出ない限り市場が敏感に反応することはないという。

　１７日付日経新聞朝刊は、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年３月期連結営業利益（米国会計基準）が前期推定比で約２割減少する公算が大きくなったと報じた。１１日には、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)とＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年３月期連結経常利益が２ケタ減益になる可能性が大きいと報じられた一方、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート) は２００８年３月期業績予想について３度目の下方修正を行ったが、いずれの株価も上昇した。「ネガティブなニュースを受けて株価が上昇するのは、アク抜け 感が強まっている証拠。国内決算に関して、市場は悪材料を相当量、織り込んでいる」（カブドットコム証券投資情報局のマーケットアナリスト　山田勉氏）と の声がきかれた。

　

　ただ、市場心理は警戒が緩んだものの、楽観一色に転じているわけではない。サブプライムローンに絡む損失にメドがついたか確定はできず、金融不安 は残っている。一方で、住宅市場の悪化などによる米国経済の減速がいつ底打ちするかについては見方が分かれており、仮に米景気の低迷が長引けば輸出関連銘 柄を中心に国内株式への重しとなる可能性もある。「不透明要素が少なくないので、売り方は基本的に買い戻しを急いでいない。国内株式市場が日計りのディー ラーの動きばかりで大きな資金が動かないのも、それが背景にあるとみている」（国内証券投資情報部）との指摘が出ている。

２００８年の新制度

【金融商品取引法】　金や原油、穀物のＥＴＦも上場可能に

　昨年９月３０日に施行された金融商品取引法。その改正法案が早くも３月４日に国会に提出された。審議次第だが、施行は一部を除き、年内と見られる。

　この改正の狙いは、日本の金融・資本市場の競争力強化。金融業の規制を緩和し、新たな投資機会を作る一方で、問題を起こした場合の事後責任を厳しくすることが柱だ。

　銀行と証券の間では、これまで顧客に関する非公開情報の共有が認められていなかった。しかし、今後は、顧客の同意があれば情報を共有してもよい。両社間での役職員兼職規制も撤廃される。これらにより金融グループは一段と総合的なサービスを行えるようになる。欧米の金融グループとの競争条件上の不利も減る。

　また、新たな投資機会としてプロ向け市場の創設が目玉として挙がっている。これは英国のＡＩＭ（代替投資市場）をモデルにしたもので、参加者を特定投資家に限定する代わりに、現行の情報開示規制を免除し、インドなど海外のベンチャー企業の株式なども取引できるようにする。特定投資家とは、機関投資家が中心だが、金融資産が３億円以上など一定の条件を満たす富裕な個人投資家も含まれる。

　投資商品も多様化される。金や原油、穀物など商品の現物に投資したＥＴＦ（上場投資信託）や商品の現物と交換できるＥＴＦなどだ。さらに、地球温暖化ガスの排出権取引市場を開設できるようにする。

　その一方で、課徴金制度も強化される。金額水準の引き上げとともに、虚偽の大量保有報告書（５％を超えて上場会社の株式を保有している場合の株式異動報告）の提出も課徴金の対象となる。

アブダビ証、東証などアジアとの連携加速へ

アブダビ証券取引所のチーフ・エグゼクティブ、トム・ヒーリー氏はこのほど、時事通信のインタビューに応じ、日本や台湾などアジアの証券取引所との連携を強化する考えを明らかにした。さらに、２００８年１月に行った東京証券取引所との業務提携などを通じた上場投資信託（ＥＴＦ）の拡大を重点課題とし、「今年中に国内外のＥＴＦを４本上場させる予定だ」と述べた。

　ヒーリー氏は、アジアの取引所との関係を強化する狙いを「国内に豊富な個人金融資産を抱え、ＥＴＦ市場として拡大余地がある」と強調。その上で、アブダビ証取の株式売買代金が不動産と金融サービスの２大セクターに極度に偏っている現状を受け「電気通信など自国において弱いセクターのＥＴＦに注目している。今年中に海外籍のセクター別ＥＴＦを上場させる」と述べた。

　東証との業務提携の具体的成果については明言を避けたが、東証が昨年１１月に開発したイスラム投資家向け日本株指数「Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ１５０シャリア指数」に連動するＥＴＦを自国に上場させる可能性について「必ずしもシャリア指数にこだわらない」と指摘。電気通信や自動車のセクター別ＥＴＦにも高い関心を示した。

　また、東証との関係が資本提携に発展する見込みについて「東証をはじめいかなる証券取引所の株式も取得するつもりはない」と全面否定。アブダビ証取としてアジア企業の上場誘致に関心があるか問われると「どの市場に上場するかは企業自身が決めることだ。海外提携の柱はあくまでもＥＴＦの上場促進だ」と述べた。

　アブダビ証券取引所は２０００年設立。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国内で最多の上場会社６６社が上場、株式時価総額は１２１０億米ドル（昨年末時点）。昨年から今年にかけてアジア戦略を強化しており、日本のほかにシンガポール、香港、台湾の証券取引所と協力協定を結んでいる。

ＮＹ原油、初の１１３ドル台

１５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが通常取引前の時間外取引で一時、１バレル＝１１３・６６ドルまで上昇、１４日の時間外取引でつけた１１２・４８ドルの最高値を更新した。１１３ドル台に乗せるのは初めて。

　終値での最高値は１４日につけた１バレル＝１１１・７６ドル。

　米景気の先行き懸念が強まり、外国為替市場でドルがユーロに対してじりじりと値を下げていることに加え、このところの米株式市況の低迷で「短期資金が原油など商品市場に戻りつつある」（市場関係者）という。

　さらに、米国向けの石油積み出し基地となっているメキシコの主要港が１４日、荒天のため閉鎖されたことで供給懸念が強まった。