株式上場に向けリスクを最小限に＝かんぽ生命

かんぽ生命保険は０８年度の資産運用方針で、数年後の株式上場に向け含み損を抱えないようリスクを最小限にとどめる見込み。このため価格変動の大きい資産への積極的な投資は考えておらず、引き続き、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の負債の特性に合致させる形で国債を中心にした円金利資産の運用が主体となる。

　かんぽ生命保険の総資産は、民営化した０７年１０月１日時点で約１１３兆円だった。

　かんぽ生命保険・運用企画部の運用評価課長、鶴山良徳氏が２３日、ロイターとのインタビューで語った。　　

　――今後の資産運用方針について。

　「早ければ２０１０年度の東証への株式上場を目指しており、それまでは資産に含み損を抱えないというのが最優先事項。これまでもリスクを取るような運用は行っていなかったが、民営化しても慎重なスタンスでの運用方針は変えていない。現段階では、積極的に資産運用に取り組んでいく前提として、システム構築や人材の教育などといった体制の整備を進めているところだ。リスク資産を保有していないので、日々のマーケットに反応しての運用も行わない予定」

　――円金利資産の投資スタンスは。

　「２月末時点の運用状況では、有価証券は全体の７８．３％。そのうち国債は６２．４％、地方債が３．３％、社債が１０．１％、外国証券が２．５％。今後もこの構成比率は大きく変えようとは考えていない。

　日本国債への投資は、バランス・シートの負債との年限のマッチングを考え、毎月の償還額を見ながら平準的に買っていく方針を維持する。年限は１０年の長期債が中心、超長期債については２０年債が中心だ。国債に振り向ける額も、前年度と大きく変わらないだろう。なお、０７年度上期の国債の運用額は約４兆円、下期もほぼ横ばいだった」　

　「１０年物の主力商品の予定利率を１．５％として定めているが、このところの相場は１０年最長期国債利回り（長期金利）が１．５％を下回る状況が続いており、利差損が出ているので厳しい。今後は、新たな運用対象で穴埋めをする必要がある」

「１０年物価連動国債はポートフォリオに組み込んでもいい商品だが、その評価がまだ不透明。場合によっては、年度内の購入はあるかもしれない。１５年変動利付国債は多少保有しておりこのまま持ち続ける見込みで売ることはないが、積極的に買っていくことも考えていない」

　──円金利資産以外の資産への投資について。

　「外国債券は信託で運用していたものを、コスト削減の意味もあり前年１１月に本体に移管した。主にドル建て、ユーロ建てで、一部ポンド建てを中心とした運用方針を維持し、残高も大きく変える計画はない。０７年度下期は外債を売却する場面はあったが、購入はそれほどしなかった」

　「前年１２月に金融庁に認可申請が認められ、株式取得や金利先物取引などへの運用範囲が拡大した。そのうち、認可申請前から運用範囲に入っていた信託受益権について制限がなくなり、もっとも取り組みやすくなった。シンジケート・ローンと合わせて、準備が整い次第、できるだけ早く運用を始めていきたい。株式投資に関してはすでに金銭信託を通じて行っていたが、直接投資はシステムの整備や人材の育成が必要なのでやや時間がかかることになるだろう」

ＮＹ原油、一時１１７．６０ドル 最高値を更新

２１日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝１１７．６０ドルまで上昇し、取引途中の史上最高値を更新した。相場が高騰するなか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など産油国の増産は期待できないとの観測から、需給が窮迫するとの懸念が強まっている。

　一方、２１日のニューヨーク株式市場は下げて始まった。同日朝発表された米銀行大手バンク・オブ・アメリカの１～３月期決算が大幅減益だったことや前週末までの急上昇の反動で、値上がり益確保などの売り注文が先行し、前週末終値からの下げ幅は一時、１００ドル近くになった。

東京証券取引所：上場廃止企業の不服申立制度を導入へ

東京証券取引所は、上場廃止などの審査対象になった企業による「不服申立制度」を今年夏にも新設する方針を固めた。上場廃止などの処分決定前に企業側の言い分を聴取し、東証の調査より合理性があると判断すれば、処分を見送る。東証は自らの上場を来年に控えており、上場に向けた利益拡大のために審査をゆがめることがないことを改めて明確にする。

　東証は昨年１１月、市場運営会社と上場廃止などの審査を行う自主規制法人に分離。自主規制法人の理事会は５人の理事のうち３人が弁護士や公認会計士など外部出身者で、審査の中立性を確保する体制にした。

　ただ、上場企業が粉飾決算などで上場廃止の審査対象になった場合、自主規制法人の担当者が企業から事情聴取し、その報告を受けた理事会が処分の是非を判断する現行制度では、企業側の言い分が理事会に正確に伝わらない可能性もある。

　このため、新制度では、企業が申し立てを希望した場合、理事会が直接、企業から事実関係を聴取したうえで、東証の調査結果と比較して処分を最終的に判断する。

　申立制度の対象は、上場廃止や、年内に導入する上場規則に違反した企業に対する違約金制度などを想定している。

サブプライム：英政府などが金融機関に１０兆円支援へ

英政府と英中央銀行のイングランド銀行は、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で資金繰りが悪化している金融機関の救済策を週内にも発表する。英メディアが報じたもので、金融機関が保有する不動産担保証券などを英政府発行の証券と交換する内容。総額５００億ポンド（約１０兆円）の大規模な資金支援となる見通しで、間接的な公的資金投入で金融システムの安定化を図る。

　１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）がサブプライム関連で約４０億ポンド（約８０００億円）の損失を計上し、２兆円規模の増資を公表する見通しだと報じた。サブプライム問題を背景にした市場の混乱で、資金繰り難に陥っている欧米金融機関は少なくないとみられる。

　英政府などによると、新たな救済策は、買い手がつかなくなった不動産担保証券と英政府証券を交換し、金融機関による現金化を容易にするもの。金融機関は、原則として１年後には不動産担保証券などを買い戻さなければならないが、３年まで延長できる仕組みにするという。

　英国では、サブプライム問題が深刻化した昨年秋以降、銀行同士が日々の資金を融通し合う短期金融市場の機能が低下し、極めて資金を調達しづらい状況にある。

「世界経済の減速、影響は限定的」・インド経済シンポ

日本経済研究センターと日本経済新聞社は18日、都内で日米インドの識者らを招き、シンポジウム「インドの潜在力と世界経済」を開いた。米印の出席者はともに基調講演で、世界的な景気減速が印経済に与える影響は限定的だと分析した。

　イーシャー・アルワリア印国際経済関係研究所会長は「インドの成長率が8％に鈍化しても、過去10年の平均成長率は約7.5％だ」と指摘。アン・クルーガー米ジョンズ・ホプキンズ大教授も「印経済は少し減速しているが、将来は成長を見込める」と強調した。

　元財務官の榊原英資・早大インド経済研究所所長は印タタ自動車が夏にも東証に上場することに触れ「今後インド企業の日本での上場が増える可能性がある」と予想。「規制緩和など印企業の直接投資や上場を促す施策が必要だ」と訴えた。