興味ある資産運用「外貨預金」がトップ、「FX」が2位、新生銀の調査

新生銀行が行ったアンケート調査によると、現在は行っていないが興味を持っている資産運用手段として、28.0％の人が「外貨預金（普通・定期）」をあげた。これに「株式」の25.2％、「FX（外国為替証拠金取引）」の21.0％、「投資信託」の20.8％と続いた。

現在行っている資産運用は「普通預金」が80.7％、「定期預金（1年以上）」が48.5％。「株式取引」は43.7％、「投資信託」は30.7％だった。

これら資産運用に関するサービスで重視することは「インターネットを通じた情報提供が充実していること」が多く、36.5％の人が今後利用したいサービスについてネット情報の充実を求めている。以下「資産運用に関する手数料が安いこと」が35.7％、「ネットや電話で購入できる商品があること」が 32.3％となった。

調査は4月4日―6日、首都圏在住者を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は600。性別の内訳は男女同率。20歳代―60歳代の各年齢層から均等に回答を集めた。

■関連情報
・新生銀行のWebサイト http://www.shinseibank.com/

ニュース：投資の天才

海外勢にほんろうされる円債市場、相場急落で国内勢は意気消沈

円債市場では海外勢の存在感が日増しに高まり、海外勢の動きにほんろうされて国内勢のプレゼンスが低下するといういびつな構図となっている。　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端にした信用収縮懸念で加速した株売り／債券買いの巻き戻しが一気に起こるなど、海外勢のフローがボラティリティの高い相場を主導する一方で、期初買いのチャンスを狙っていた国内勢は相場急落でリスク許容度が大幅に低下し、出鼻をくじかれた格好だ。

　＜３月の国債先物売買構成比、海外投資家は４８％＞

　海外勢の動きに国内勢は息を止められそうな雰囲気だ──。円債市場で日増しに大きくなる海外勢の存在に対して、証券系のある債券ストラテジストはため息をもらす。

　東京証券取引所がまとめた３月投資部門別国債先物売買状況（３月３日─３月２８日）によると、海外投資家の売買構成比は０８年度を通じて最高となる４８．００％と２月（２月４日─２月２９日）の３３．３４％から急上昇し、証券会社（３７．０３％）や銀行（１４．４７％）を大きく上回った。

　３月はサブプライムローン問題を発端に、米欧金融機関の信用懸念が浮上。円債市場では流動性が高い国債先物が買われる動きが強まった。「国債先物に海外勢主体の投機的なロングポジションが積み上がった」（国内金融機関）という。イールドカーブ（利回り曲線）上も先物対象年限の７年ゾーンの割高感が一段と際立ち、ベア・スターンズの経営不安が伝えられた直後の３月１７日には、７年債利回りが期間の短い５年債利回りを下回る逆イールド現象が顕在化した。

　

　一方、物価連動国債や変動利付国債、超長期債などには海外勢の売りが膨らみ、一気にリスク軽減の動きが強まった。中でも物価連動国債は投資尺度の１つとなるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ＝期待インフレ率）が一時マイナス圏に転じて、原油高などを背景に上昇圧力がかかる国内消費者物価指数（ＣＰＩ）と相反する動きを示すなど、海外勢のフローをきっかけに固定利付国債は割高、物国・変国は割安という「いびつなバリュエーション」が生じた。

　＜信用不安が緩和、株売り／債券買いの歯車が逆回転＞

　その後、４月にかけて相場が一変する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による連続利下げや資金供給策の拡充、米政府の景気対策など財政・金融から矢継ぎ早に飛び出した政策が奏功して、金融危機への不安が後退。インフレ懸念による米利下げ打ち止め観測の台頭などで、株売り／債券買いの歯車が逆回転し始めた。

　４月２５日には、日銀の利下げ期待を背景に中期債を中心に残高を積み増した都銀をはじめとする国内勢の損失確定の売りが加速。２００３月６月に起きた標準的なシナリオリスクの管理手法である「バリュー　アット　リスク（ＶａＲ）ショック」の再来を彷彿（ほうふつ）させる価格急落の動きとなった。

　乱高下した円債市場の動きをトヨタアセットマネジメント・チーフファンドマネージャーの深代潤氏は「流動性危機への対応をテーマにしたリスク回避のトンネルを抜け、ファンダメンタルズを見ながらの相場にようやく戻った」と指摘する。

　

　＜リスク許容度が低下、本格的な債券投資再開に時間＞

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物CLc1が、国内の大型連休中に１バレル＝１２０ドルを突破して最高値を更新した。原油高は「インフレ要因となる一方、企業業績悪化や個人消費停滞を引き起こす要因につながりかねない」（大和証券ＳＭＢＣ・チーフストラテジストの末澤豪謙氏）として、短期的には株価の上値を抑制する一方、債券買いの潜在需要を生じさせる。

　

　しかし、３月からの波乱相場で受けた市場の後遺症は余りにも大きい。国内証券最大手である野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の２００８年３月期連結当期損益（米国会計基準）が９年ぶりに赤字に転落するなど、サブプライムローン問題に絡んだ損失を計上などで金融機関の経営基盤が弱体化。

　４月以降に行われた１０年・５年といった主要年限での利付国債入札では、投資家の慎重な買い姿勢を反映して最低落札価格と平均落札価格の開き（テール）の拡大傾向が続いている。「入札では必要最小限の額しか落札できなくなるなど、外資系・日系を問わず業者のリスク管理が一段と厳しくなっている」（国内証券）という。

　ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「値動きの荒さに加え、現行の金利水準では保有債券の含み損が大きく、金利リスク量を増やしづらいようだ」と指摘している。道家氏の見方を裏付けるように、市場関係者からは「一度相場から撤退してしまうとすぐに再び参入というわけにはいかず、なかなか残高を積めていない」（都銀）との声も漏れる。

　「銀行は売った分と同じだけすぐに買うというわけにはいかない。まずは被った損を落とすところから始めないといけないので、しばらくは金利低下場面で戻り売りを繰り返し、徐々に体力を取り戻していくことになる」（別の都銀）となどの声が聞かれ、国内メーンプレーヤーである銀行勢による本格的な債券投資再開には、時間がかかる気配だ。

　銀行勢の収益計画は果たしてどうなるのか。大和証券ＳＭＢＣの末澤豪謙氏は「日銀の金融政策の方向性が利下げでなく利上げとなると、債券収益が悪化する。銀行は収益源として債券に期待せず、貸出などの銀行の本業業務のスプレッドが拡大しているクレジット投資に収益を求めるのではないか」との見方を示している。円債市場は、確固たる買い手不在となりつつある。

ニュース：投資の天才

４月のマーケットレビュー

　 ４月３０日 ３月３１日
日経平均株価 １３８４９円９９銭 １２５２５円５４銭
ＴＯＰＩＸ １３５８．６５ １２１２．９６
ＮＹダウ平均株価 １２８２０．１３ドル １２２６２．８９ドル
ナスダック総合指数 ２４１２．８０ ２２７９．１０
ハンセン指数（香港） ２５７５５．３５ ２２８４９．２０
上海総合株価指数 ３６９３．１０６ ３４７２．７１３
１０年日本国債利回り １．５７５％ １．２７５％
１０年米国債利回り ３．７３％ ３．４１％
東証ＲＥＩＴ指数 １４９２．００ １４６０．８５
ＮＹ原油ＷＴＩ １１３．４６ドル １０１．５８ドル
ドル円（東京・１７時） １０４円０４－０６銭 ９９円３５－３８銭
　４月の東京株式相場は大幅反発。日経平均株価は前月末に比べ１３２４円４５銭（１０．５７％）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４５．６９ポイント（１２．０１％）それぞれ上昇した。

　４月の東京株式市場は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題の影響を受けた米欧金融機関の１－３月期決算が市場予想の範囲内だった上、相次いで資本増強策を発表したことから、過度の金融不安が後退した。為替相場がドル高・円安に振れたことも安心感を誘い、外国人投資家を中心に買い戻しが優勢となった。このため、日経平均は月末にかけ戻り歩調をたどり、２１日には約１カ月半ぶりに１万３５００円台を回復、２８日の取引時間中には一時１万４０００円台に乗せる場面もあった。

　米国の株式相場も上伸。ダウ工業株３０種平均は５５７．２４ドル（４．５４％）、ナスダック総合指数は１３３．７０ポイント（５．８７％）それぞれ上昇した。シティグループ、メリルリンチ、ＵＢＳなどの米欧金融機関がサブプライム関連損失拡大の決算を発表したが、市場では「最悪のシナリオ」ではなかったとして安心感が広がった。米景気の後退懸念は強いものの、金融危機の最悪期は脱したとの見方から買われ、ダウ平均は３０日には一時、１万３０００ドルの大台に乗せる場面もあった。

　中国株は上海総合株価指数が前月末比６．３５％、ハンセン指数（香港）が同１２．７２％それぞれ上昇した。上海総合株価指数は、金融引き締め懸念から年明け以降も下落が続き、２２日には約１３カ月ぶりに一時、３０００の大台を割り込んだ。しかし、その後、中国政府が株価対策の一環として、株式売買時の印紙税引き下げを実施したことを好感して買われた。

　米国の１０年物国債利回りは上昇（価格は低下）した。米国発の金融不安が和らぎ、比較的安全資産といわれる債券市場から資金が流出、同１０年債利回りは２５日には一時、３．８８％まで上昇した。日本の新発１０年物国債利回りも上昇。株価の上昇などを眺めて利益確定売りが広がり、同利回りは１．５７５％と前月末の１．２７５％からは大幅に上昇して月越えした。２５日には東証の債券先物取引で売りが殺到、今年１月に導入した「サーキットブレーカー」が初めて発動され、売買が一時停止される場面もあった。

　円の対ドル相場は反落。前月急上昇した反動に加え、信用不安の後退や日米の株価上昇などを受けて、投資家のリスク回避姿勢が緩み、ドル買い戻し（円売り）の動きが活発化した。月末に予定された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも利下げは小幅にとどまるとの見方が強まり、ドルを下支えした。

　東証ＲＥＩＴ指数は４カ月ぶりの反発。世界的な信用収縮の懸念が薄れ、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場での換金売りも一巡したほか、配当利回りなどから見た割安感や底値感も台頭、見直し買いが入った。

　ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は史上最高値を更新。ユーロなど主要通貨に対するドル安基調に加え、米製油所の稼働率低下、ナイジェリアなど産油国の政情不安から供給懸念が強く、ヘッジファンドなどの投機マネーが引き続き流入。２８日には時間外取引で一時、１バレル＝１１９．９３ドルまで上伸、節目の１２０ドルまであと一歩と迫った。

ニュース：投資の天才

大証が7月にもジャスダックＴＯＢへ、早ければ2010年にもヘラクレスと市場統合

関係筋によると、ジャスダックが６月１０日に開く株主総会で、大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)との統合に反対している取締役が退任する方向となった。その結果、難航していたジャスダック証券取引所と大証の経営統合問題は、大証が７月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、早ければ２０１０年にジャスダックとヘラクレスとの市場統合が実現する見通しだ。


　大証は、システム一本化についてジャスダックの新経営陣と６月末の合意を図った上で、日本証券業協会とジャスダック株の譲り受けの条件を詰める。ジャスダックとヘラクレスの市場統合の具体策については、大証によるＴＯＢの完了後に設置する委員会で協議していく。


　大証とジャスダックの経営統合は、３月２４日のジャスダック取締役会で、金融庁出身の藤原隆会長と渡辺達郎取締役（日証協副会長）が中心になって大証とのシステム一本化案を否決したことで迷走した。ジャスダック内部の混乱は「株主の意向を無視する行為」として証券界の反発を受けて、統合推進派の筒井高志社長は反対派の取締役に個別に説得にあたっていたが、現在のジャスダック取締役を改選する株主総会が６月１０日に開催される。


　ジャスダックは委員会設置会社で、株主総会に諮る取締役候補は、筒井社長を委員長とする「指名委員会」の３人が決める。４月２８日のジャスダック取締役会では、反対派の渡辺取締役が指名委員を辞任。これに代わって、統合推進派の川村雄介取締役（長崎大教授）が就任。このほかに中立派とみられている日野正晴取締役（弁護士）が指名委員会の委員となっている。

　筒井社長は新しいメンバーによる指名委員会を５月中旬に開く意向。すでに藤原会長は、電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)の監査役に転出することが内定し、関係筋にによると、次期取締役の構成は筒井社長ら推進派が多数を占める見通しになった。


　＜大証、ジャスダック新経営陣との合意にらむ＞


　大証は、ジャスダックの新経営陣の体制に注視している。ある大証幹部は「人さえ変わればシステム一本化の合意ができるのではないか」と語り、６月１０日に決まる新経営陣との協議に期待を寄せた。その一方で「システム一本化の合意がなければ、株の譲り受け交渉はあり得ない。順序が逆になることはない」とも話し、ジャスダック株の取得比率と買収価格をめぐる日証協との協議については、あくまでジャスダックとのシステム一本化を確実にした後での交渉だとの方針を強調した。


　日証協の安東俊夫会長は４月２２日のロイターとのインタビューで、ジャスダック株の売却交渉について、６月末までに株数と価格の合意を目指す考えを示した。大証幹部は「そこまでに合意できなければ、ジャスダックが困るのではないか」として、一応の区切りとして意識する構え。システム一本化の合意とともに６月末までに株式譲受の交渉が成立すれば、７月にも大証によるジャスダックＴＯＢが実現する見通しとなっている。


　大証幹部は、ジャスダック株の取得比率について「３分の１で否決されては経営に責任が持てない。定款変更のためも３分の２以上は必要だ」として経営権支配のため６７％以上の取得を求めている。ジャスダック株は日証協が７２．６％を保有し、残りは全国の証券会社が保有している。日証協はジャスダックの経営に発言権を確保するため拠出分は５１％近くに抑えたい考えで、両者の認識に隔たりがある。大証幹部は「協会から３分の２の全てを売ってもらわなくてもいいが、全体としては３分の２でないと意味がない」と強調しており、株式の売却比率をめぐって交渉が長期化し、ＴＯＢの実施時期がずれ込む可能性も残っている。


　＜ジャスダックとヘラクレスの市場統合、ＴＯＢ後に証券界で議論へ＞


　今後、大証は、ジャスダックをＴＯＢで子会社化した上で、システム一本化の作業に１年３カ月程度かけて完了させる計画だ。すでに大証幹部は「経営統合の次は市場統合だ。同じグループに２つの新興市場があるのはおかしい」として、ジャスダックとヘラクレスとの市場統合の姿をにらんでいる。両市場が統合されれば上場企業の数は１１００を超えて、東証マザーズの約６倍の規模で圧倒的な存在となる。


　日証協の安東会長はロイターとのインタビューで、大証によるジャスダック買収が完了すれば「新興市場のあり方について考える委員会を立ち上げたい」と話しており、ジャスダックとヘラクレスの市場統合の形態を協議する機関を設置する構想を示している。委員会は日証協かジャスダックの内部に設置し、大証とジャスダックのシステム統合の作業に必要な期間を利用して、両取引所関係者のほか、証券会社、機関投資家、発行体、有識者を交えて議論していく構えだ。


　日証協の内部では、ジャスダックとヘラクレスとの市場統合について「２００９年１０月のシステム統合から１年以内に実現できればいいのでは」との声がある一方で、大証幹部は「できるだけ早くやったほうがいい。別々の市場のままでは本当の統合効果は出ない」として市場統合をさらに前倒しさせる意向を示す。もっとも同幹部は「このあたりは委員会での客観的に考えてもらいたい」として、新市場の発足時期は今後の委員会での議論に委ねる考えを示している。

ニュース：投資の天才

英資産運用のゴッドビグ、イラク上場企業の株式保有を倍増へ

英資産運用会社ゴッドビグ・キャピタルは、イラク投資について、国内での治安悪化は続いているが海外からの投資増加と石油業界の回復が期待できるとして、イラク上場企業の株式保有を倍に引き上げる方針だ。

　約１億ドルを運用している同社の創業者でファンドマネジャーのビヨルン・エングルンド氏はロイターに対し、イラクに特化したバビロン・ファンドでのイラク上場株への投資を従来の４０％から８０％に引き上げると述べた。

　同氏は電話インタビューに対し「全面戦争が起きたとしても、短期的なものになろう。国の将来を決定する人物が誰になろうとも、民間部門の国有化には関心がないだろう。民兵で民族主義や社会主義的な考えを持つものは１人もいない」と述べ、イラク駐留米軍が撤退する可能性は低いとも指摘した。

　エングルンド氏によると、バビロン・ファンドはイラク投資に特化したオープンエンド型のファンドで２００６年のローンチ以来、運用資産額は６７０万ドルから２０００万ドルに増加した。

　同ファンドは２５％がイラクの債券に投資しており、２０％がイラクで事業展開しているが上場は他の中東諸国という企業が対象。クウェート上場のイラク・ホールディグもその１社。

　また、イラク株式市場の時価総額の７５％を占める同国の銀行も復興事業に関連で恩恵を受ける可能性があるという。

　＜流動性の問題＞

　イラク株式市場の時価総額は１９億ドル。週に３日しか取引が行われず時間も１日２時間と短いため、依然として流動性は少ない。米国から経済制裁を受けている隣国のイランの株式市場でも時価総額は５２０億ドルだ。

　ただ、アラブ・バンクのＭＥＮＡ（中東・北アフリカ）ファンドなどの中東地域の投資家の参入で流動性は徐々に改善しているという。