英政府と英中央銀行のイングランド銀行は、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で資金繰りが悪化している金融機関の救済策を週内にも発表する。英メディアが報じたもので、金融機関が保有する不動産担保証券などを英政府発行の証券と交換する内容。総額５００億ポンド（約１０兆円）の大規模な資金支援となる見通しで、間接的な公的資金投入で金融システムの安定化を図る。
１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）がサブプライム関連で約４０億ポンド（約８０００億円）の損失を計上し、２兆円規模の増資を公表する見通しだと報じた。サブプライム問題を背景にした市場の混乱で、資金繰り難に陥っている欧米金融機関は少なくないとみられる。
英政府などによると、新たな救済策は、買い手がつかなくなった不動産担保証券と英政府証券を交換し、金融機関による現金化を容易にするもの。金融機関は、原則として１年後には不動産担保証券などを買い戻さなければならないが、３年まで延長できる仕組みにするという。
英国では、サブプライム問題が深刻化した昨年秋以降、銀行同士が日々の資金を融通し合う短期金融市場の機能が低下し、極めて資金を調達しづらい状況にある。
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