【インド株】金融、消費財主導で反発、SENSEXは414P高

4月7日の株式市場は反発し、ムンバイ証券取引所のSENSEX指数は前週末比413.96ポイント（2.7％）高となる15,757.08で取引を終えた。

　この日は幅広いセクターに強い買いが入った。インド最大の民間企業でSENSEX算出でも最も比重の高いリライアンス・インダストリーズは、リグ（石油掘削機）製造事業への参入計画や、石油コークスのガス化計画の報道が好感され、3.6％高と急伸。金融、日用消費財セクターも大幅に上げた。ICICI銀行は5.97％高、インドステイト銀行は4.24％高。

　SENSEXは先週末の4日、インドのインフレ率が7％を突破して39カ月ぶりの高水準に達し、厳しい金融措置が講じられることが懸念されたことから、前日より489ポイント（3.0％）下げていた。

　一方、7日は欧州市場が好調に寄り付いたことを受けて、アジア各国で市場心理が好転、株価指標はいずれも約1.0－4.5％高で引けた。

　市場関係者は今後について、四半期決算の発表が相場を動かす要因になりうるとしながらも、新しい会計基準が導入され、インド企業はデリバティブ取引による損失を開示しなければならなくなったことを考えると、業績に不安があるとも話している。

　なお、4日に発表された米雇用者統計で、3月は8万人の減少となったことから、連邦準備制度理事会によるさらなる利下げ観測が浮上している。

【インド経済】「財政政策の慎重性」国際比較でインドは21位

格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、「2008 アジア・太平洋地域国別比較リポート（Asia-Pacific Sovereign League report）」を発表した。これは同地域の22カ国の経済状況をさまざまな観点からランク付けするもの。インドは08年のGDP成長率が8.1％となり、中国の9.3％に次ぐ急成長を遂げると予測されている。4月7日付エコノミック・タイムズ紙が伝えている。経済の規模についても、インドは昨年同様、日本、中国に続く3位につけるという。ただ、財政政策の慎重性、財政収支の対GDP比では、下から2番目にランクされた。
　財政政策の慎重性で1位になったのは昨年に引き続きシンガポール。同国は財政黒字の対GDP比でも7.5％でトップだ。
　財政収支の対GDP比のランキングを下から見ていくと、最下位はスリランカの－6.4％で、次いでインドが－5.9％。中国は－0.4％で9位となっている。ちなみにインドは2000年の財政収支ランキングでは22カ国中最下位だった。
　一方、08年の予想インフレ率は、1位がスリランカで15.5％、以下カザフスタン、インドネシアと続き、インドは4.5％で8位。中国は4.4％で11位となっている。

米ネットクラッカー、印・通信大手との提携を模索

アメリカに所在する通信分野での世界的なソフトウェアソリューション会社であるネットクラッカーはインド国内での事業について通信事業大手と話し合いを進めている。

同社はインド通信業界での需要が7倍に成長する可能性があるとみて、今後5年間で40億ルピー　（約100億円）の事業規模を目指していると同社副社長サンジャイ・メワダ氏は語る。

同氏によるとネットクラッカー社は通信業界の第一線にたつ各社、リライアンス・コミュニケーションズ、エアテル、タタ・インディコム等とサービスソリューションについて話し合いに入っている。「まず4億ルピー（約10億円）投資することを計画しており、その後、開発センターを構築する計画」と同氏は話す。

ネットクラッカーはモジュラー・ソリューションなどの分野で市場シェアの80%を占めており、フランス・テレコムグループ、スプリント、スイスコム、テルストラ、UPCブロードバンドといった通信大手にサービスを提供している。同社はインドではIBMやヒューレット・パッカード、テック・マヒンドラといった情報技術大手と提携しソフトを供給していると同氏は付け加えた。

米先物取引所ＵＳＦＥ、4月4日にインド株価指数先物を上場

米国の先物取引所であるＵＳフューチャーズ取引所（ＵＳＦＥ）幹部のジョン・シュピーゲル氏は２８日、米ドル建てのインド株価指数（ＳＥＮＳＥＸ指数）先物を４月４日に上場する用意が整っていることを明らかにした。ロイターとのインタビューで述べた。

　同氏はまた、昨年９月に上場したモーニングスター指数とインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ＩＳＥ）指数の先物に言及し、「市場にとって正しく構成されているか確信が持てない。サイズが小さ過ぎるようだ」と述べ、この２つについて見直しを行う意向を示した。

新生銀行、コタック・ファンドと共同でホテルに出資

インドで初めて不動産関 連を対象としたプライベート・エクイティ（未公開株式）・ファンドであるコタック・リアリティ・ファンド（本社ムンバイ）は、日本の新生銀行と共同で、レ モンツリー・ホテル（本社ニューデリー）の株式５．９％を３０００万ドルで取得した。ＰＴＩ通信が４月２日付で報じた。 新生銀行のサンジェイ・サチデブ企業アドバイザリー・サービス部長は、「好調なインド経済への投資の一環。ホテル業界でレモンツリーほど成長している企業は見当たらない」と語る。 一方、レモンツリー・ホテル側は、パテュ・ケスワニ会長兼社長が、「コタック・リアリティ・ファンドはもともと当社への出資者でもある。今回、新生銀行を戦略的パートナーおよび出資者として歓迎し、今後の発展を支援してもらえるものと大いに期待している」としている。