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投資の天才

投資に関しての総合的な情報を提供するブログです。 資産運用に必要な情報をFX(外国為替証拠金取引)を中心に、株式投資、投資信託、カバードワラント取引など投資情報を提供していきます!

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小倉優子がFXに挑戦、『小倉優子のはじめましてFX』刊行



タレントの小倉優子(Yuko Ogura)がFX(外国為替証拠金取引)の仕組みや投資のポイントを分かりやすく解説した『小倉優子のはじめましてFX』が21日から全国書店で販売される。これに先駈け20日、都内で記念イベントが開かれ、新たな投資として注目されるFXの魅力を小倉と専門家らが語った。

 今回出版される書籍は、FXの基本的な説明から実践テクニックまでを、写真やイラスト、カラフルなグラフとともに解説した、ビギナー向け入門書。「女の子や若い人にも読んで欲しい」と小倉。また、FXは銘柄の多い株よりもやりやすいのでは、とのコメントも。 

 小倉は1年前から株取引をスタート。サブプライム問題で急落した株の含み損を挽回するため、FX投資を始めた。米ドル/円の取引からはじめたが、「次はポンドもみていきたい」(小倉)。将来の夢は?との問いに、「将来はマンションが欲しいので資金にできれば」と堅実な一面をみせた。

 08年4月から、小倉はネット証券会社「ジェット証券」のイメージキャラクターに就任。実際にネットでFX投資に挑戦している。知的“トレーダー・アイドル”として、世間に知られる日も遠くないのでは。

 『小倉優子のはじめましてFX』は角川SSコミュニケーションズから刊行、価格は1300円(税込)。

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ドル103.85円付近、クロス円で投資家が断続的に買い

<14:37> ドル103.85円付近、クロス円で投資家が断続的に買い


 ドル/円は103.83/86円付近、ユーロ/円が164.35/40円付近でともにしっかり。この日の取引では、クロス円に国内大手投資家が断続的に買いを入れたことが話題だ。投資家の取引量は「それほど大きくない」(国内金融機関)が、ドル安地合いの残る中、株価の上昇を背景に円売りが強まってきたことで「高値圏ではあるがクロス円買いに前向き姿勢を示す向きは少なくない」(都銀)という。



<13:51> ドル103.75円付近、GCIは世界的リセッションの可能性に言及


 ドルは103.71/76円付近。ユーロ/ドルが1.5840/44ドル付近と朝方の安値から切り返すななど、ドルの上値はやや重くなっている。ただ市場では「前週末海外市場の大幅な変動を受けて、きょうは様子見ムードが強い。取引量も少なめ」(外銀)という。


 シンガポール政府投資公社(GIC)のトニー・タン副会長は21日、スタッフ会議で「金融の悪影響は今や米国以外にも広がっており、世界的な金融危機とリセッションの可能性が増している」と警告した。大手金融機関に対する政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド=SWF)の出資は市場の動揺が落ち着くとしてドル上昇要因とされるが、その主要プレーヤーであるGCI幹部のリセッションへの言及は「ドル買いにもドル売りにも受け止めることができる。判断が難しい」(別の外銀)との声が出ている。



<13:15> 株高背景にクロス円しっかり、日銀利上げ方針転換報道は反応薄


 午後に入ってもユーロ/円は164円前半、英ポンドは207円後半、豪ドル/円は97円半ばでしっかり。前週末東京市場ではそれぞれ162円半ば、203円半ば、95円後半付近で取引されていたが「シティグループの決算発表をきっかけに米株が上昇、米国の大幅利下げ観測が遠のいたことも手掛かり」(外銀)となり、海外市場で円の弱含みが目立った地合いを引き継いでいる。

 朝日新聞は21日付の朝刊で、日銀が今月30日に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、利上げを目指してきたこれまでの政策姿勢を転換すると伝えた。一部では海外勢が関心を寄せる可能性があるとの声も出ていたが、すでに「日銀の利下げを予想する外銀も出始めていた」(邦銀)だけに、外為市場では「朝方に少し話題になった程度。ほとんど値動きには関係なかった」(別の外銀)という。



<12:43> 英ポンド207円後半、モーゲージ市場対策で資金繰り改善期待


 英ポンド/円は207円後半で一進一退。日本時間の朝方に英不動産ウェブサイトのライトムーブが発表した調査結果では、4月英住宅価格は前年比上昇率が2005年半ば以来の低水準となったが、この日の東京市場では「前週末海外の値動きが激しすぎた」(外銀)といい、売買は一服ムード。前週末海外の取引で203円台から208円台へ5円の上昇となった英ポンド/円の反応は乏しかった。

 市場では、きょうイングランド銀行(英中央銀行・BOE)が発表する予定のモーゲージ市場対策に関心が集まっている。英金融機関が保有する住宅ローン担保証券と英国債の交換が発表される見通しで、現地メディアは対策に500億ポンド(998億ドル)の国債とモーゲージ担保証券の交換が含まれると報じている。「米連邦準備理事会(FRB)の対策に続き、BOEの証券交換がヘッジファンドを含む金融機関の資金繰りにプラス寄与する可能性がある」(別の外銀)という。


 英ポンドをめぐっては、英国2位の銀行であるロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)が、週内に欧州で過去最大規模の株主割当増資と、100億ドルを超える評価損の計上を発表する見通しが明らかになったことが、前週末のポンド大幅上昇の一因だったとの声が出ている。関係筋によると、RBSの増資規模は120億ポンド(240億ドル)に達する可能性がある。



<12:15> ドル/円オプション・ボラティリティ期近は低下、期先物は高止まり

 

 通貨オプション市場のドル/円<JPY=>の予想変動率(インプライド・ボラティリティ)は、期近物がドル/円相場の上昇を受けて低下する一方で、期先物は米金利の低下余地が限られるとの見方から高止まりとなり、カーブは平坦化(フラットニング)に向かっている。

 

 「1カ月物については、今日買うと期日がゴールデンウィーク後の5月21日になるので、タイム・ディケイ(時間的価値の減少)を食ってしまうので、買い手は手控え気味となっている」(都銀)という。


 市場筋によると、1カ月物のボラティリティは13%ばさみの水準で、18日東京市場終盤から1%ポイント以上低下している。1年物は11%をわずかに下回る水準で、18日の11.5―11.9%から低下した。

 期先物では5年物が10.4%での出合いがみられた。週末のスポット市場の取引でドル/円が急騰したにもかかわらず、5年物は18日の水準から0.1―0.2%ポイントしか低下していない。「これまで、手前(期近物)が高く、期先物が低いという逆イールド状態が続いてきたが、2年以上の米金利の上昇に伴い、それが徐々に是正されている」(都銀)という。 



<11:48> ドル103.90円付近、売り薄いが仲値以降にオーダー


 ドル/円は103.87/90円付近。ある資本筋は「仲値公示後、103.95円近辺から輸出の売りが出始めており、輸入もそれなりに買いを出しており、どちらかに偏る感じではない」と指摘している。仲値前はモデル系の買い、仲値後は輸出の売りが出始めたという。クロス円は、ユーロ/円を中心に「モデル系の売りが断続的に出ている」と指摘されている。



<10:41> 豪ドル0.9360米ドルに上昇、PPIが予想上回る


 豪ドルが対米ドルで0.9330米ドル付近から0.9360米ドル付近に、対円では96.80円付近から97.30円付近に強含んだ。オーストラリア連邦統計局が発表した第1・四半期の最終品の生産者物価指数(PPI、輸出品は除く)は、前期比1.9%上昇、前年同期比4.8%上昇と、市場の予想を上回ったのが背景。豪ドルに関しては「投信絡みの買いが見られる」(資本筋)という。



<10:30> ドル上値重い、104円台は輸出と海外勢の利食い売り需要


 ドル/円は103.85/87円付近。104円台は輸出のドル売りと、海外勢の利食いのドル売り需要があり、上値が重いという。

 市場では今月29日、30日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25%ポイントの追加利下げを予測する向きが多い。「利下げの幅については、先週半ばまでは、0.25%派と0.50%派が半々程度だったが、市場は現在0.25%の利下げ予想で収れんしてきており、それが大方の見方」(証券会社)だという。

 


<10:05> ドル103.95円付近、円先物の買い越し増が週末の円売り加速との見方も


 ドル/円は103.95/98円付近。

 米商品先物取引委員会(CFTC)が18日に発表したIMM通貨先物の取組報告(4月15日までの週)によると、円の買い越しは、4万7972枚と前週の4万3067枚から拡大した。

 先週は米金融機関の決算を控えて、ドル/円の下落を見込んでポジションが造成されていたため、「米大手金融機関決算が悪い内容であっても既に織り込み済みで反応せず、むしろ既存ポジションの巻き戻し(ドル買い/円売り)につながりやすかったとみられる」(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのヘッドオブFXストラテジー・山本雅文氏)との指摘もある。

   

 

<09:47> ドル103円後半、上値が重い展開


 午前9時過ぎのドル/円は、前週末NY市場の午後5時時点から小幅高の103円後半で取引されている。前週末NY市場で7週間ぶりの高値104.66円を付けた後は上昇ペースが鈍い。日経平均株価.N225の200円超の上昇は織り込み済みで特別に材料視されていないもよう。経済産業省が発表した2月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は108.4(2000年平均=100.0)となり、前月比1.7%低下した。低下は2カ月ぶりで、市場の予想(0.5%低下)以上の低下となったが、外為市場への反応は限定的だった。

 

 午前9時時点のクロスレートは、英ポンド/円が207.53/65円、豪

ドル/円が96.95/05円、NZドル/円は82.12/18円付近。

 

 

<08:42> ユーロ1.5820ドル付近、堅調な値動き目立つ

 

 ユーロ/ドルは1.5819/20ドル付近。前週末に米大幅利下げ観測の後退から、ドルが大きく上昇した局面でも、ユーロ/ドルは1.57ドルにいったん下落したものの、すぐに1.58ドル台に戻した。市場では「前週に最高値を更新した後もユーロ売りはそれほど進んでいない」(国内金融機関)と堅調な値動きが注目されている。ある信託銀関係者は「1.6ドルに乗せてもおかしくない」との見方を示している。

 


<08:26> ドル再び104円台に上昇、上昇ペースは鈍い


 ドル/円は103.97/01円付近。朝方の取引で一時104.07円に上昇した。足元は堅調だが「102円台、103円台の売りをこなしたので急落のイメージはないが、上値は輸出の売りや利食い売りが出やすく、104円前半になると上値が重

野村証券学園前支店長・藤沢由紀さん(43)

女性だけの店舗を率いる…顧客開拓、仕掛けは演奏会

 

 3月上旬の土曜日の昼下がり。奈良市・学園前で、関西在住の若手奏者13人が出演したクラシック演奏会が開かれた。

 奏者はいずれも、世界的な指揮者レナード・バーンスタインの提唱で1990年に始まった国際教育音楽祭「パシフィック・ミュージック・フェスティ バル(PMF)」への参加経験を持つ実力派。会場を埋めた約300人の聴衆は、ビゼーの「カルメン組曲」やチャイコフスキーの「くるみ割り人形」などの熱 演に酔いしれた。

 演奏会は、2006年12月にオープンした野村証券学園前支店の開業1周年記念イベントだが、企画自体は開業準備で東京から奈良に移ったその年の 夏ごろから温めてきた。市場調査のために町を歩き、地元の人たちと話すうち、自然に「音楽が似合う町。いつかはクラシック演奏会をやりたい」と思うように なったという。

 奏者が少ない二重奏や三重奏の演奏会は、近隣でもよく見かける。「どうせ呼ぶなら、小規模でもオーケストラにしたい」と思い巡らしていたところ、 野村証券自身がPMFを支援していることを知った。担当部を通じて出演を依頼し、札幌市のPMF本部と曲目の選定などで20回以上交渉の末、開催にこぎつ けた。

 学園前支店は全国164支店中、女性社員・スタッフだけで運営する唯一の店だ。接客から店作りまで、女性らしいきめ細かい配慮がみられる。例えば、資産運用などの相談時に使う机は扇形に設計し、広い外周側に顧客が座れるよう工夫した。夫婦での来店を想定したからだ。

 演奏会も自分たちの手作りにこだわった。淡い桃色のバラの花をあしらったプログラムやチケットは、前職でビルの設計を手がけていたスタッフがパソコンを操って仕上げた“作品”だ。「多くの人に楽しんでもらえて、本当によかった」。演奏会が終わった瞬間、自然に涙が出た。

 「競争の厳しい業界だからこそ、企業の社会貢献にも力を入れたい」と思う。街角で、身近に音楽に接してもらえる機会を作れないか。次は、そんな構想を実現するつもりだ。


東京証券取引所:上場廃止企業の不服申立制度を導入へ

東京証券取引所は、上場廃止などの審査対象になった企業による「不服申立制度」を今年夏にも新設する方針を固めた。上場廃止などの処分決定前に企業側の言い分を聴取し、東証の調査より合理性があると判断すれば、処分を見送る。東証は自らの上場を来年に控えており、上場に向けた利益拡大のために審査をゆがめることがないことを改めて明確にする。

 東証は昨年11月、市場運営会社と上場廃止などの審査を行う自主規制法人に分離。自主規制法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士や公認会計士など外部出身者で、審査の中立性を確保する体制にした。

 ただ、上場企業が粉飾決算などで上場廃止の審査対象になった場合、自主規制法人の担当者が企業から事情聴取し、その報告を受けた理事会が処分の是非を判断する現行制度では、企業側の言い分が理事会に正確に伝わらない可能性もある。

 このため、新制度では、企業が申し立てを希望した場合、理事会が直接、企業から事実関係を聴取したうえで、東証の調査結果と比較して処分を最終的に判断する。

 申立制度の対象は、上場廃止や、年内に導入する上場規則に違反した企業に対する違約金制度などを想定している。

サブプライム:英政府などが金融機関に10兆円支援へ

英政府と英中央銀行のイングランド銀行は、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で資金繰りが悪化している金融機関の救済策を週内にも発表する。英メディアが報じたもので、金融機関が保有する不動産担保証券などを英政府発行の証券と交換する内容。総額500億ポンド(約10兆円)の大規模な資金支援となる見通しで、間接的な公的資金投入で金融システムの安定化を図る。

 19日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)がサブプライム関連で約40億ポンド(約8000億円)の損失を計上し、2兆円規模の増資を公表する見通しだと報じた。サブプライム問題を背景にした市場の混乱で、資金繰り難に陥っている欧米金融機関は少なくないとみられる。

 英政府などによると、新たな救済策は、買い手がつかなくなった不動産担保証券と英政府証券を交換し、金融機関による現金化を容易にするもの。金融機関は、原則として1年後には不動産担保証券などを買い戻さなければならないが、3年まで延長できる仕組みにするという。

 英国では、サブプライム問題が深刻化した昨年秋以降、銀行同士が日々の資金を融通し合う短期金融市場の機能が低下し、極めて資金を調達しづらい状況にある。


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