オクトキュービック、女性限定の「オクトＦＸ」取引手数料無料キャンペーンを実施

オクトキュービック、外為証拠金取引「オクトＦＸ」では、ご好評につき、
「女性限定」ＦＸ応援キャンペーン第２弾実施！

～　口座開設日より３０日間、「オクトＦＸ」の取引手数料を無料に　～


　株式会社オクトキュービック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：増田潤治）では、外為証拠金取引「オクトＦＸ」におきましてご好評をいただいている、女性の新規口座開設のお客様限定、ＦＸ応援キャンペーンの第２弾を、２００８年５月１日より実施いたします。

　オクトキュービックでは、ＦＸ投資を生活に取り入れ、自由でゆとりのある、現代的なライフスタイルを目指す働く女性＝『ガイタメジェンヌ』を応援するＷｅｂサイト構築や女性限定セミナーの実施を定期的に行っています。
　今後も、オクトキュービックは、女性のライフスタイルに合った取り組みを行ってまいります。

【キャンペーン概要】
◆キャンペーン実施期間
　２００８年５月１日（木）～２００８年５月３０日（金）

◆キャンペーン対象者
　上記期間内に当社「オクトＦＸ」で新規の口座開設を行った女性のお客様

◆キャンペーン実施内容
　「オクトＦＸ」の新規口座開設日より、３０日間の取引手数料を無料

【サイトＵＲＬ】
　http://www.gaitame-j.jp/ad/gj_campaign04/index.html

【注意事項】
※口座開設のお申込から口座開設手続き完了まで、通常１週間程度のお時間を要しますのでご注意下さい。
※本キャンペーンは過度なお取引を奨励するものではありません。ＦＸ（外為証拠金取引）　は、元本および収益を保証するものではなく為替相場や金利の動向により、お預り以上の損失を生じる場合があります。内容を十分理解した上で、ご自身の判断でお取引いただきますようお願いいたします。

ＦＸガイタメジェンヌとは・・・
　２４時間取引可能、株取引よりやさしい、少額資金から始められる、そしてスワップ金利というさまざまな魅力で、働く女性から注目され始めた新投資スタイル、ＦＸ。
　オクトキュービックでは、ＦＸ業界では２番目となる女性取締役　荒川美奈子をリーダーとして、１００％女性で構成されるカスタマーデスクスタッフが、これからＦＸを始めようという女性に優しい環境づくりに努めています。
　サイトＵＲＬ：http://www.gaitame-j.jp/

ニュース：投資の天才

ＦＸ取引記録、業者に提出義務 申告漏れ対策で税制改正

少ない元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）をする投資家の取引記録が、来年からすべて税務署に提出されることになった。主に個人投資家の申告漏れが増えているためで、国税当局は投資家がどれだけの利益を得たかを正確に把握できるようになる。

　ＦＸには、東京金融取引所が設けた取引市場「くりっく３６５」での取引と、業者などとの相対売買である店頭取引がある。このうち全取引の９割を担う店頭取引業者は、これまで投資家の損益状況を記録した「支払い調書」の提出義務が無かったため、国税当局が投資家の所得状況を把握しにくいとされてきた。

　３０日に可決された税制改正により、すべての取引業者に対して支払い調書の提出が義務付けられた。

　金融先物取引業協会によると、店頭取引の売買高は０７年４～１２月期で４８０兆円を突破、前年同期の倍以上に増えた。国税庁によると、昨年６月までの１年間のＦＸ関連の申告漏れ総額は約２２４億円。同８月には東京都内の主婦が３年分の所得約４億円を申告せず、約１億３千万円を脱税したとして東京地裁から有罪判決を受けるなど、悪質なケースも増えている。

　一方、今回の税制改正で、１００万円を超える国外送金の記録が税務署に提出されることも決まった。これまで１件２００万円超だったのが引き下げられた。国税当局のチェックが行き届かない海外での取引を悪用した脱税や資産隠しを防ぐためだという。

　来年４月以降、金融機関から送金者の氏名や住所、金額や送金先などが税務署に提出される。

ニュース：投資の天才

通信大手リライアンス・コミュニケーションズ、純利益70%増

記録的な業績達成 － リライアンス・コミュニケーションズは4月30日、2008会計年度の純利益が540億1,000万ルピー（約1,391億2,000万円）で前年比70.8％増、収益が1,906億8,000万ルピー（約5,050億6,000万円）で前年比31.8％増となったと報告した。


同社のアニル・アンバニ会長は、業績発表に際して、「同社はCDMA方式の携帯電話サービスに加えて、 GSM方式を全国展開する許可を取得しており、インドの未来は非常に明るい」と語った。インドの通信部門では「お楽しみは始まったばかり」であり、市場は非常に競争力の高いものとなるという。

アンバニ氏によると、リライアンス・コミュニケーションズは2007会計年度と2008 会計年度に4,500億ルピー（約1兆1,600億円）の資本支出を行っているが、GSM方式の全国展開のためすでに10億ドル（約104億円）相当の設備を発注している。2008年末までに全国展開に向けての最初の行動に着手し、2009会計年度の第一四半期末つまり2009年半ばまでには全国展開を完了する見込み。

「他の業者なら全国ネットワークの構築に10～15年単位を要するところを、リライアンスは12～18カ月でやってのける」とアンバニ氏は述べた。

同氏によると、取締役会は4月30日に15％の配当を承認、200万人の株主に18億1,000万ルピー（約46億4,000万円）の配当支払を行う。同社の純資産は2,564億3,000万ルピー（約6,605億1,000万円）に達し、純負債資本比率は控えめな値としても0.39～1であった。

アンバニ氏によると、同社が為替デリバティブ取引において蒙った損失はわずか2億5,000万ルピー（約6億4,000万円）であり、うち1億8,000万ルピー（約4億6,000万円）は第4四半期に発生した損失である。同社の報告する損失額は、「40億ルピー（約103億円）や60億ルピー（約155億円）といった数字を想像していたアナリストたちを仰天させるだろう」とアンバニ氏は述べた。

同氏は、「当社はあくまで通信を本業とするので、外国為替取引に対しては非常に慎重な態度を取っている」とも述べている。

ニュース：投資の天才

大証が7月にもジャスダックＴＯＢへ、早ければ2010年にもヘラクレスと市場統合

関係筋によると、ジャスダックが６月１０日に開く株主総会で、大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)との統合に反対している取締役が退任する方向となった。その結果、難航していたジャスダック証券取引所と大証の経営統合問題は、大証が７月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、早ければ２０１０年にジャスダックとヘラクレスとの市場統合が実現する見通しだ。


　大証は、システム一本化についてジャスダックの新経営陣と６月末の合意を図った上で、日本証券業協会とジャスダック株の譲り受けの条件を詰める。ジャスダックとヘラクレスの市場統合の具体策については、大証によるＴＯＢの完了後に設置する委員会で協議していく。


　大証とジャスダックの経営統合は、３月２４日のジャスダック取締役会で、金融庁出身の藤原隆会長と渡辺達郎取締役（日証協副会長）が中心になって大証とのシステム一本化案を否決したことで迷走した。ジャスダック内部の混乱は「株主の意向を無視する行為」として証券界の反発を受けて、統合推進派の筒井高志社長は反対派の取締役に個別に説得にあたっていたが、現在のジャスダック取締役を改選する株主総会が６月１０日に開催される。


　ジャスダックは委員会設置会社で、株主総会に諮る取締役候補は、筒井社長を委員長とする「指名委員会」の３人が決める。４月２８日のジャスダック取締役会では、反対派の渡辺取締役が指名委員を辞任。これに代わって、統合推進派の川村雄介取締役（長崎大教授）が就任。このほかに中立派とみられている日野正晴取締役（弁護士）が指名委員会の委員となっている。

　筒井社長は新しいメンバーによる指名委員会を５月中旬に開く意向。すでに藤原会長は、電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)の監査役に転出することが内定し、関係筋にによると、次期取締役の構成は筒井社長ら推進派が多数を占める見通しになった。


　＜大証、ジャスダック新経営陣との合意にらむ＞


　大証は、ジャスダックの新経営陣の体制に注視している。ある大証幹部は「人さえ変わればシステム一本化の合意ができるのではないか」と語り、６月１０日に決まる新経営陣との協議に期待を寄せた。その一方で「システム一本化の合意がなければ、株の譲り受け交渉はあり得ない。順序が逆になることはない」とも話し、ジャスダック株の取得比率と買収価格をめぐる日証協との協議については、あくまでジャスダックとのシステム一本化を確実にした後での交渉だとの方針を強調した。


　日証協の安東俊夫会長は４月２２日のロイターとのインタビューで、ジャスダック株の売却交渉について、６月末までに株数と価格の合意を目指す考えを示した。大証幹部は「そこまでに合意できなければ、ジャスダックが困るのではないか」として、一応の区切りとして意識する構え。システム一本化の合意とともに６月末までに株式譲受の交渉が成立すれば、７月にも大証によるジャスダックＴＯＢが実現する見通しとなっている。


　大証幹部は、ジャスダック株の取得比率について「３分の１で否決されては経営に責任が持てない。定款変更のためも３分の２以上は必要だ」として経営権支配のため６７％以上の取得を求めている。ジャスダック株は日証協が７２．６％を保有し、残りは全国の証券会社が保有している。日証協はジャスダックの経営に発言権を確保するため拠出分は５１％近くに抑えたい考えで、両者の認識に隔たりがある。大証幹部は「協会から３分の２の全てを売ってもらわなくてもいいが、全体としては３分の２でないと意味がない」と強調しており、株式の売却比率をめぐって交渉が長期化し、ＴＯＢの実施時期がずれ込む可能性も残っている。


　＜ジャスダックとヘラクレスの市場統合、ＴＯＢ後に証券界で議論へ＞


　今後、大証は、ジャスダックをＴＯＢで子会社化した上で、システム一本化の作業に１年３カ月程度かけて完了させる計画だ。すでに大証幹部は「経営統合の次は市場統合だ。同じグループに２つの新興市場があるのはおかしい」として、ジャスダックとヘラクレスとの市場統合の姿をにらんでいる。両市場が統合されれば上場企業の数は１１００を超えて、東証マザーズの約６倍の規模で圧倒的な存在となる。


　日証協の安東会長はロイターとのインタビューで、大証によるジャスダック買収が完了すれば「新興市場のあり方について考える委員会を立ち上げたい」と話しており、ジャスダックとヘラクレスの市場統合の形態を協議する機関を設置する構想を示している。委員会は日証協かジャスダックの内部に設置し、大証とジャスダックのシステム統合の作業に必要な期間を利用して、両取引所関係者のほか、証券会社、機関投資家、発行体、有識者を交えて議論していく構えだ。


　日証協の内部では、ジャスダックとヘラクレスとの市場統合について「２００９年１０月のシステム統合から１年以内に実現できればいいのでは」との声がある一方で、大証幹部は「できるだけ早くやったほうがいい。別々の市場のままでは本当の統合効果は出ない」として市場統合をさらに前倒しさせる意向を示す。もっとも同幹部は「このあたりは委員会での客観的に考えてもらいたい」として、新市場の発足時期は今後の委員会での議論に委ねる考えを示している。

ニュース：投資の天才

英資産運用のゴッドビグ、イラク上場企業の株式保有を倍増へ

英資産運用会社ゴッドビグ・キャピタルは、イラク投資について、国内での治安悪化は続いているが海外からの投資増加と石油業界の回復が期待できるとして、イラク上場企業の株式保有を倍に引き上げる方針だ。

　約１億ドルを運用している同社の創業者でファンドマネジャーのビヨルン・エングルンド氏はロイターに対し、イラクに特化したバビロン・ファンドでのイラク上場株への投資を従来の４０％から８０％に引き上げると述べた。

　同氏は電話インタビューに対し「全面戦争が起きたとしても、短期的なものになろう。国の将来を決定する人物が誰になろうとも、民間部門の国有化には関心がないだろう。民兵で民族主義や社会主義的な考えを持つものは１人もいない」と述べ、イラク駐留米軍が撤退する可能性は低いとも指摘した。

　エングルンド氏によると、バビロン・ファンドはイラク投資に特化したオープンエンド型のファンドで２００６年のローンチ以来、運用資産額は６７０万ドルから２０００万ドルに増加した。

　同ファンドは２５％がイラクの債券に投資しており、２０％がイラクで事業展開しているが上場は他の中東諸国という企業が対象。クウェート上場のイラク・ホールディグもその１社。

　また、イラク株式市場の時価総額の７５％を占める同国の銀行も復興事業に関連で恩恵を受ける可能性があるという。

　＜流動性の問題＞

　イラク株式市場の時価総額は１９億ドル。週に３日しか取引が行われず時間も１日２時間と短いため、依然として流動性は少ない。米国から経済制裁を受けている隣国のイランの株式市場でも時価総額は５２０億ドルだ。

　ただ、アラブ・バンクのＭＥＮＡ（中東・北アフリカ）ファンドなどの中東地域の投資家の参入で流動性は徐々に改善しているという。