少ない元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）をする投資家の取引記録が、来年からすべて税務署に提出されることになった。主に個人投資家の申告漏れが増えているためで、国税当局は投資家がどれだけの利益を得たかを正確に把握できるようになる。
ＦＸには、東京金融取引所が設けた取引市場「くりっく３６５」での取引と、業者などとの相対売買である店頭取引がある。このうち全取引の９割を担う店頭取引業者は、これまで投資家の損益状況を記録した「支払い調書」の提出義務が無かったため、国税当局が投資家の所得状況を把握しにくいとされてきた。
３０日に可決された税制改正により、すべての取引業者に対して支払い調書の提出が義務付けられた。
金融先物取引業協会によると、店頭取引の売買高は０７年４～１２月期で４８０兆円を突破、前年同期の倍以上に増えた。国税庁によると、昨年６月までの１年間のＦＸ関連の申告漏れ総額は約２２４億円。同８月には東京都内の主婦が３年分の所得約４億円を申告せず、約１億３千万円を脱税したとして東京地裁から有罪判決を受けるなど、悪質なケースも増えている。
一方、今回の税制改正で、１００万円を超える国外送金の記録が税務署に提出されることも決まった。これまで１件２００万円超だったのが引き下げられた。国税当局のチェックが行き届かない海外での取引を悪用した脱税や資産隠しを防ぐためだという。
来年４月以降、金融機関から送金者の氏名や住所、金額や送金先などが税務署に提出される。
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