トレイダーズホールディングス、子会社の異動

各　位
会 社 名　トレイダーズホールディングス株式会社
代表者名　代表取締役社長　斎藤 正敏
（証券コード 8704 大証ヘラクレス）
問合せ先　常務取締役　新妻 正幸
（TEL　[phone]（代表））

子会社の異動に関するお知らせ

当社は、平成20年４月15日開催の取締役会において、連結子会社であるトレイダーズ投資顧問株式会社（東京都港区赤坂四丁目２番19号、代表取締役 小栗 毅、非上場）の当社保有株式のすべてを、日本プライベート証券株式会社（東京都港区虎ノ門三丁目７番８号、代表取締役社長 林 和広、非上場）に譲渡することを決議し、子会社に異動を生じることになりましたので、お知らせいたします。

記

１．異動の理由
トレイダーズ投資顧問株式会社（以下、「子会社」といいます。）は、平成17年４月に旧投資顧問業法に基づく投資一任契約に係る認可（現金融商品取引法に基づく投資運用業登録）を取得し、「ＴＩＭ日本株ロングショートファンド」及び「日本株好配当ファンド」の２つのファンド運用業務を中核とした資産運用業務及び金融業務に係わる助言業務を行ってまいりました。
当社グループは、「ＴＩＭ日本株ロングショートファンド」に約３億円の資金を拠出し、ファンドの立上げを支援するとともに、子会社との間で金融業務に係る助言契約を締結し、日本国内及び海外の金融業務に関連する情報や助言の提供を受けるなどの取引関係を有してまいりました。
しかしながら、過去２期間の日本株ロングショートファンドの運用成績は低迷し、また預かり資産は計画した資金導入を達成することができず、子会社は経常的な赤字体質に陥っておりました。その結果、平成20年３月期においては、子会社は75百万円の経常損失及び同額の当期純損失を計上する見込みとなり、また、日本株ロングショートファンドの運用成績の悪化により当社グループが拠出している投資資産に対して約45百万円の運用損失を計上するなど、当社グループの連結業績において約124百万円の経常損失及び約104百万円の当期純損失を発生させる要因となり多大な影響を及ぼしておりました。
このような状況から、当社グループの企業価値向上及び資本効率の改善を図るため、グループの経営戦略を再検討してまいりました結果、当社グループから子会社への出資、資金貸付け及びファンドへの投資等の投下資金を回収し、当社グループの中核事業である日経225先物オプション取引及び外国為替証拠金取引に経営資源を集中させることが最善と判断し、子会社の株式を売却することを決議いたしました。
子会社株式の売却先である日本プライベート証券株式会社は、金融商品取引業者として証券業を営んでおり、資産運用業務に関する実績が豊富であること、また投資一任契約に係る登録を有する子会社を有効活用できる事業計画を有すること等を総合的に勘案した結果、子会社を同社に対して売却することが合理的であると判断いたしました。

２．異動の方法
当社が保有する子会社の全株式を日本プライベート証券株式会社に譲渡するものであります。

３．異動する子会社の概要
(１)商 　　号 ：トレイダーズ投資顧問株式会社
(２)代 表 者 ：代表取締役　小栗 毅
(３)所 在 地 ：東京都港区赤坂四丁目２番19号
(４)設立年月日 ：平成11年11月５日

(５)事業の内容 ：投資助言業、投資運用業（投資一任契約に係る業務）

(６)決 算 期 ：３月31日
(７)従業員数 ：５名（平成20年３月31日時点）
(８)主な事業所 ：東京都港区赤坂四丁目２番19号
(９)資本金 ：金300,000千円
(10)発行済株式 ：6,000株
(11)株主 ：トレイダーズホールディングス株式会社 6,000株（100.00％）
　　 (12)最近事業年度の業績
平成19年３月期 平成20年３月期（見込）
営業収益 119百万円 91百万円
経常損益 △64百万円 △75百万円
当期純損益 △65百万円 △75百万円
総資産 211百万円 106百万円
純資産 118百万円 72百万円

４．株式の譲渡先
(１)商 　　号 ：日本プライベート証券株式会社
(２)代 表 者 ：代表取締役社長　林 和広
(３)所 在 地 ：東京都港区虎ノ門三丁目７番８号
(４)設立年月日 ：平成17年10月17日
(５)事業の内容 ：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業者
(６)資本金 ：金 410,500千円

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(１)異動前の所有株式数 ：6,000株（所有割合100.0％）
(２)譲渡株式数 ：6,000株（譲渡金額170,004千円）
(３)異動後の所有株式数 ：　　0株（所有割合 0.0％）

６．異動の日程
平成20年４月15日　当社及び子会社の取締役会決議
平成20年４月15日　株式譲渡契約書締結

７．今後の見通し
当社は、子会社株式の売却により、平成21年３月期の連結業績において特別利益（関係会社株式売却益）に約１億円、個別業績においては特別利益（関係会社株式売却益）に約70百万円を計上する見込みであります。

水戸証、ネット取引を刷新－携帯端末用システム導入

水戸証券はインターネット取引システムを刷新するとともに、新たに携帯端末用取引システムを導入する。一連のシステム増強により、ネット上で扱う商品の拡充や手数料引き下げが可能になる。携帯電話端末による株取引と株価照会もできるようになる。同社のサービスは対面が中心で顧客は中高年層が多い。ネット取引を充実させることで、若年層を含む幅広い世代や地域の顧客獲得につなげる。
　水戸証券は５月めどに基幹システムを自社開発から日本電子計算の証券総合システム「ＳＩＧＭＡ２１」へ移行する。同時に、インターネット取引システム「ｅ―ＳＩＧＭＡ２１」と携帯端末用取引システム「ｍ―ＳＩＧＭＡ２１」を導入する。
　現在、ネット取引での取扱商品は上場現物株式と短期金融資産投信（ＭＭＦ）に限られる。新システム導入で株式の信用取引が可能になるほか、売り買いの価格を条件付けする逆指値などの注文方法が加わる。

ゴア氏運用会社の環境投信 大和証券、あす販売開始

大和証券は、環境関連の投資信託「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」の販売を１７日から開始する。地球温暖化対策に取り組むゴア前米副大統領が創設した資産運用会社などが運用を手掛け、環境技術に優れた企業に投資する。

　当初設定予定額は１０５０億円が上限で、１０万円から投資できる。

　運用するのはゴア氏が２００４年に創設したジェネレーション・インベストメント・マネジメント（ロンドン）など４社。ラッセル・インベストメントがファンド全体を管理する。

　ジェネレーションは、環境ビジネスの有識者などでつくる諮問委員会が選定した世界の３０－５０社に長期投資する。今年３月に運用資産が限度額の５０億ドルに達したとして新規の資金受け入れを中止しているが、今回のファンド分は既に枠を確保しているという。

資産運用お任せを 専門店出店相次ぐ

金融機関が顧客の「資産運用ニーズ」を獲得しようとする動きが活発になっている。外資系金融機関が進出したほか、既存の銀行や生命保険会社も取り組みを強化。湘南地域や田園都市線沿線などの富裕層や、これから退職金を受け取る団塊世代などを巡って、争奪戦が激しさを増しそうだ。

　金融大手ＨＳＢＣグループ（本部・英国）は１４日、横浜市中区に「ＨＳＢＣプレミアセンター横浜支店」を開設した。金融資産１０００万円以上の「マス富裕層」を対象に、投資信託や外貨預金などを組み合わせた資産運用・管理サービスを提供する。専任の担当者が付き、じっくり顧客の相談に乗るのが特徴という。

　横浜は、都内の一等地に１月開設した赤坂、広尾両支店に次ぐ３店目。同社ではこれまで、個人向けは資産３億円以上を対象としてきたが、子育てや住宅ローン返済が一段落して多少余裕のある５０歳代や、退職金を受け取った世代の運用ニーズ獲得を狙っている。

　横浜銀行も資産運用ニーズの取り込みに向けた戦略を強化する。先月、東海東京証券と共同出資で証券子会社「浜銀ＴＴ証券」を設立すると発表。２００８年度中の営業開始を目指す。

　銀行本体でも、投資信託などを扱っているが、共同店舗として、銀行支店内に証券の店舗を開くことで、より幅広い品ぞろえが可能となり、「証券会社などに行ってしまっていた顧客の運用ニーズを取り込める」（広報）という。

　日本生命保険が、横浜駅西口に構える来店型店舗「ニッセイライフプラザ横浜」（横浜市西区）では、一時払い終身や定額年金など、運用型の保険商品の販売にも力を入れる。「銀行や郵貯に預けられたお金をどれだけ任せてもらえるか」と、こちらも、運用ニーズに照準を定める。さらに、生命保険の解約を防ぐなどの目的と併せて、契約者への訪問活動にも力を注いでおり、「銀行とは違う継続的なアフターサービスで満足度を高めてもらい、新たな運用ニーズを引き出したい」としている。

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