野村の中国人社員インサイダー容疑、知人が利益５千万円

証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の中国人社員（３０）が勤務していた部署で扱った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のインサイダー情報を、公表前に知人の中国人２人に漏らしていた疑いのあることが証券取引等監視委員会の調べでわかった。

　知人はこの情報に基づく株売買で約５０００万円の利益を上げていたとみられる。監視委は野村証券を舞台にした大がかりなインサイダー取引事件とみて、２２日にも金融商品取引法違反容疑で３人に対する強制調査に乗り出す。

　証券会社員によるインサイダー取引疑惑としては過去最大規模。証券最大手の不祥事が一般投資家の不信を招くのは必至で、野村証券の情報管理体制が問われそうだ。

　関係者によると、社員は昨年末までＭ＆Ａを扱う本社企業情報部に所属しており、その後、香港の現地法人に転勤した。社員は２００６年～０７年、部内でＭ＆Ａの情報を入手。企業が取締役会で正式決定して東証のホームページなどで公表する前に、知人で国内の機械部品メーカーに勤務する３０歳代の中国人男性と、その２０歳代の弟に対し、買収先や被買収先の企業名、時期などを伝えた疑いが持たれている。

　Ｍ＆Ａの大部分は株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換の手法によるもので、２人は情報に基づいて対象となる企業の株を次々と買い付けて、公表後に株価が値上がりした時点で売り抜けていたという。

　ＴＯＢでは、株主に買収対象の株を手放してもらうために買い取り価格を時価より高めに設定するのが一般的で、公表後の株価はほぼ確実に値上がりする。

　２人は２年弱の間に、半導体部品大手がＴＯＢなどで完全子会社化した塩ビ板メーカーの株など２０銘柄以上を売買。売買高は計数億円、利益は５０００万円前後に上るとみられる。

　社員は数年前に野村証券に入社。監視委はインサイダー取引を発覚しにくくするため、知人の中国人を引き入れて株を売買させていた疑いがあるとみて、購入資金の出元などについても解明を進めていく。

　証券会社を巡るインサイダー取引事件では、０２年の総合商社ニチメン（現双日）によるグループ会社のＴＯＢを巡り、野村証券の課長と大和証券ＳＭＢＣの部長ら２人（いずれも当時）が起訴されている。いずれも利益は数百万円程度だった。

大和証券Ｇ<8601.T>がベトナムのサイゴン証に役員派遣、現地で投資銀行業務を強化

大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)は、提携先のベトナムの大手証券、サイゴン証券SSI.HMに役員を送る。大和が、ロイターに対し明らかにした。両社はすでに資本業務提携しているが、大和は役員の派遣により、サイゴン証券をベトナムにおけるパートナーとして明確に位置づけ、高い成長の見込めるベトナムで投資銀行業務を強化する考え。

　大和は、グループの法人部門である大和証券ＳＭＢＣから金村昭彦・アジアオセアニア担当執行役員をサイゴン証券に送る。２０日開催の同社の株主総会で承認された。


　大和は２００７年、持ち株会社の大和証券グループ本社を通じてサイゴン証券の株式１．２５％を取得したが、人的資源の投入でベトナムでのビジネス強化につなげる方針。今後ベトナムでは、国営企業の民営化にともない、資金調達などの引受業務の需要増加が見込まれている。

　日本の証券会社が海外ビジネスを強化するために現地の金融機関に役員を送るのは珍しい。大和は、ファンド運営会社（ＥＭＰダイワ・キャピタル・アジア）など、合弁会社には役員を派遣してきたが、資本提携した現地の金融機関に役員を送ったケースとしては、北米のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）専業の投資銀行、セージェント・アドバイザーズ（ニューヨーク）に続いてサイゴン証券が２例目となる。

野村証券学園前支店長・藤沢由紀さん（４３）

女性だけの店舗を率いる…顧客開拓、仕掛けは演奏会

 

　３月上旬の土曜日の昼下がり。奈良市・学園前で、関西在住の若手奏者１３人が出演したクラシック演奏会が開かれた。

　奏者はいずれも、世界的な指揮者レナード・バーンスタインの提唱で１９９０年に始まった国際教育音楽祭「パシフィック・ミュージック・フェスティ バル（ＰＭＦ）」への参加経験を持つ実力派。会場を埋めた約３００人の聴衆は、ビゼーの「カルメン組曲」やチャイコフスキーの「くるみ割り人形」などの熱 演に酔いしれた。

　演奏会は、２００６年１２月にオープンした野村証券学園前支店の開業１周年記念イベントだが、企画自体は開業準備で東京から奈良に移ったその年の 夏ごろから温めてきた。市場調査のために町を歩き、地元の人たちと話すうち、自然に「音楽が似合う町。いつかはクラシック演奏会をやりたい」と思うように なったという。

　奏者が少ない二重奏や三重奏の演奏会は、近隣でもよく見かける。「どうせ呼ぶなら、小規模でもオーケストラにしたい」と思い巡らしていたところ、 野村証券自身がＰＭＦを支援していることを知った。担当部を通じて出演を依頼し、札幌市のＰＭＦ本部と曲目の選定などで２０回以上交渉の末、開催にこぎつ けた。

　学園前支店は全国１６４支店中、女性社員・スタッフだけで運営する唯一の店だ。接客から店作りまで、女性らしいきめ細かい配慮がみられる。例えば、資産運用などの相談時に使う机は扇形に設計し、広い外周側に顧客が座れるよう工夫した。夫婦での来店を想定したからだ。

　演奏会も自分たちの手作りにこだわった。淡い桃色のバラの花をあしらったプログラムやチケットは、前職でビルの設計を手がけていたスタッフがパソコンを操って仕上げた“作品”だ。「多くの人に楽しんでもらえて、本当によかった」。演奏会が終わった瞬間、自然に涙が出た。

　「競争の厳しい業界だからこそ、企業の社会貢献にも力を入れたい」と思う。街角で、身近に音楽に接してもらえる機会を作れないか。次は、そんな構想を実現するつもりだ。

国内初の即時決済 松井証券、私設取引で新サービス

インターネット専業の松井証券は１８日、私設取引システム（ＰＴＳ）の運営認可を取得したと発表した。５月１２日から取引を始める。国内証券のＰＴＳ運営は５社目だが、松井は取引成立時に株券と代金の受け渡しを同時に完了させる国内初の即時決済サービスを提供する。

東京証券取引所など通常の株取引の代金決済は売買成立から４営業日目。即時決済では株式を売るとただちに自分の口座に代金が入り、別の株式を購入できる。このため、松井のＰＴＳは、短時間に売買を繰り返すアクティブトレーダーにとって利便性が高まりそうだ。

運営時間は午前９時から午後３時までで、取引対象は東証１部上場銘柄や東証上場投資信託（ＥＴＦ）など。東証の時価に応じて売買注文を随時成立させる独 自の価格決定方式を採用し、相場操縦などの不正取引を防ぐ。即時決済の利用には専用口座が必要で、２５日から口座開設を受け付ける。

クリック証、年度内にも米株取り扱い－上場商品円建て取引

クリック証券（東京都渋谷区、高島秀行社長、０３・６２２１・０１９８）は年度内にも、米国市場に上場する株式や上場投資信託（ＥＴＦ）、先物の取り扱いを始める。顧客は、米上場商品がインターネットで即時に日本円で取引できるようになる。米国市場を通じて間接的に新興国やコモディティー（商品）になどにも投資できるようにするのが狙い。併せて、国内初となる米国株などの委託売買手数料の無料化を検討している。
　クリック証券の米国株取り扱い開始は、システム開発と米大手証券会社との株式取り次ぎ契約、米信託銀行と有価証券保管管理契約の締結が完了する今年度末ごろを予定している。インターネット証券の米国株取り扱いは３社目となる。
　ニューヨーク証券取引所とナスダック市場、アメリカン証券取引所上場の株式やＥＴＦを日本時間２３時半―翌日６時（米冬時間の場合）に取り扱う。