野村がサウジで証券業ライセンスを取得

野村ホールディングスは７日、同社の欧州子会社がサウジアラビアで証券業ライセンスの認可を受けたと発表した。アジアの証券会社がサウジアラビアで認可を受けるのは初めて。年内にサウジに新たな拠点を開設し、現地企業の資金調達やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）のアドバイザリー業務のほか、富裕層向けの資産運用業務を行う方針という。

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ネット証券での不正取引、丸見え 監視委が分刻みで分析

証券取引等監視委員会や証券取引所などが、ネット証券を舞台にしたインサイダー取引への監視を強めている。「匿名性が高い」と思われがちなネット証券だが、実は分単位の売買まで分析されているという。さらに監視委は、来年５月までに証券会社や全国の証券取引所との間でシステムを接続し、売買状況などをすぐに入手できる体制をとる方針だ。

　４月に発覚した野村証券企業情報部の元社員（３０）らによるインサイダー取引事件では、複数のネット証券に口座を開き、株取引をしていた。関係者によると、元社員らは０６年夏、ネット売買を始めた。昨年春には、あるネット証券に証券取引所から「不審な口座があるから注意して欲しい」との連絡が入った。この証券会社が点検したところ、数銘柄で不審な取引が見つかり、すぐに監視委に報告したという。

　口座は知人名義だったが、売買は野村のかかわる企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）情報の公開前後に集中しており、監視委は口座の入出金記録から元社員を割り出した。

　東京証券取引所は昨年、ネット上の掲示板に流れる情報を検索するシステムを強化。疑わしい取引は証券会社に取引内容の報告を求め、監視委とも情報交換している。監視委も、ネット上に開示されるすべての企業の重要事実に目を通し、「どんな少額でも、不正売買は常に監視している」（幹部）という。ネット証券各社も協力している。

　現在、個人の株取引の約９割がネット経由とされる。株式売買の手続きがネット上で完結するうえ、口座開設は一部書面のやりとりがあるものの、証券会社の営業担当者らと接触することはほぼ皆無。そのため、ネット証券経由のインサイダー取引は後を絶たないと見られる。証券業界の関係者は「野村の元社員は０６年２月に入社したばかりで、証券会社員なのに甘くみていたのだろう」と指摘する。


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日興コーディアル証券の支店にＡＴＭを設置

日興コーディアル証券の支店にＡＴＭを設置
－平成２０年５月より約３０台のＡＴＭ展開予定－


　株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長　安斎　隆）は、平成２０年５月より、日興コーディアル証券株式会社（以下日興コーディアル証券、東京都千代田区、取締役社長　北林　幹生）の一部支店にセブン銀行のＡＴＭ（約３０台）を順次設置いたします。
　今後もセブン銀行のＡＴＭネットワークインフラおよび運営・管理のノウハウを活用し、金融機関等のＡＴＭ運営・管理負担の軽減およびお客さまの利便性向上に努めてまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【　日興コーディアル証券設置のセブン銀行ＡＴＭ概要（予定）　】

１．設置時期：平成２０年５月より順次
２．設置場所：日興コーディアル証券の一部支店
３．設置台数：約３０台
４．利用時間：現在の日興コーディアル証券店舗の営業時間に準じます。
　　　　　　　　　平日　　　　　　９：００～１５：３０
　　　　　　　　　土・日・祝日　　休止
　　　　　　　　　※１月１日～１月３日は休止します。
　　　　　　　　　※一部利用時間が異なる場合があります。
５．サービス内容：
　（１）日興カードでの入金、出金、残高照会が無料でご利用いただけます。
　（２）日興コーディアル証券設置のセブン銀行ＡＴＭでは、日興カード以外にセブン銀行が提携する５５５社のカードが全てご利用いただけます。

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イー・トレード証券、ＳＢＩポイントユニオンと連携強化し「Ｅ＊トレードポイント」付与対象取引を変更

ＳＢＩポイントユニオン（株）との連携強化及びＥ＊トレードポイント付与対象取引の変更について

～１ポイント以上１ポイント単位から「ありがトン」へ振替が可能に～


ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良、以下「当社」）は、ＳＢＩポイントユニオン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：船橋良介、以下「ＳＢＩポイントユニオン」）との連携を強化し、平成２０年６月２６日（予定）より当社ポイントプログラム「Ｅ＊トレードポイント」のサービス名称を変更し「ありがトンｍｉｎｉ（仮）」とし、付与対象取引を変更することとなりましたのでお知らせいたします。

　当社が提供する「Ｅ＊トレードポイント」は、当社のお客様のお取引実績に応じて加算されるポイントプログラムで、お客様は貯まったＥ＊トレードポイントを様々な商品やサービスに振り替えることができます。平成１１年１１月のサービス開始以来、多くのお客様にご好評をいただいておりますが、本年６月２６日より現在ポイント振替先の一つであるＳＢＩポイントユニオンとのさらなる連携強化を企図して、「Ｅ＊トレードポイント」のサービス名称を変更し「ありがトンｍｉｎｉ（仮）」といたします。これにともないＳＢＩポイントユニオンの提供する「ありがトン」への振替単位を現行の“１，０００ポイント以上１ポイント単位”から“１ポイント以上１ポイント単位”へ引き下げることといたしました。また現行のポイント付与対象取引のうち、国内株式取引及びカバードワラント取引に代えて本年７月１日約定分より投資信託の買付手数料の１％を『ありがトンｍｉｎｉ（仮）』で付与することといたします。

　「ありがトン」は、ＳＢＩグループ共通ポイントプログラムの企画・運営を行うＳＢＩポイントユニオンが運営するＷＥＢサイト、「ＥＧサテライト」にてご利用いただけるポイントサービスで、さまざまな商品のほかに投資情報、旅行、レストランでのお食事などと交換することができます。ＳＢＩポイントユニオンは「ＥＧサテライト」を通じて今までにないポイント価値を追求しており、今回の連携強化によって当社のお客様に今後幅広い可能性を持つ魅力の高いポイントプログラムを提供できるものと期待しております。

　当社はこれまで「顧客中心主義」の経営理念のもと、様々なサービスや取扱商品の拡充を行うことで個人投資家の皆様に快適な投資環境を提供してまいりました。今後もネット証券のリーディングカンパニーとして魅力あるサービスの提供を推進することでお客様の利便性向上を追求してまいります。

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インサイダー：証券業界の根本揺るがす…野村にダメージ

証券業界の最大手、野村証券で社員が関与したとされるインサイダー取引が２２日発覚し、証券業界に激震が走った。不正取引の舞台になったのはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を取り扱う部署で、野村の大きな収益源であるだけにダメージは計り知れない。投資家の信頼を失ったことで、金融市場改革への悪影響も懸念される。業界リーダー、野村の不祥事は、市場の透明性、投資家の信頼という証券業界の根本を揺るがしている。

　証券最大手、野村証券の社員が関与したとされるインサイダー取引は、証券業界の信頼も大きく揺るがしている。「市場に不透明だという印象を与え、株価低迷の一因となる」（大手証券）とみられ、この不祥事は市場に深刻な影響を及ぼす可能性もある。

　インサイダー取引疑惑の報道を受け、２２日の東京株式市場で、野村証券の持ち株会社、野村ホールディングス（ＨＤ）株は午前中から売りが先行し、野村ＨＤ株は一時、前日終値比６８円安の１６３７円まで値を下げた。終値は同６６円安の１６３９円。一方、この日の日経平均株価は、前日までの株価上昇の反動で、同１４８円７３銭安の１万３５４７円８２銭で取引を終えた。

　不正取引の株価への影響は軽微とみられるが、市場関係者は「野村ＨＤの監督責任に発展すれば、投資家の信頼を失い、市場への大打撃は避けられない」（大手証券）と、神経をとがらせる。

　企業の財務内容やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）事案などの内部情報を利用した株取引を行えば、簡単に利益を得られ、経済産業省の官僚、ＮＨＫ記者、公認会計士など内部情報を知り得る立場を悪用したインサイダー取引が後を絶たない。不正行為発覚の度に再発防止策が策定されるが、「友人など第三者に伝えてしまえば規制しようがなく、最後は個人の倫理の問題になる」（同）のが現状だ。

　日経平均株価が回復しつつある中、証券会社の信頼が失墜することで、日本の市場に対する不信感が高まり、外国人投資家による「日本売り」が加速する事態も懸念される。【野原大輔】

　◇収益源の中核部署で…
　インサイダー取引の疑惑が浮上した野村証券の中国人社員が所属していた「企業情報部」は、野村が収益の柱とする「グローバル・インベストメント・バンキング（投資銀行）部門」の中核部署だ。主な業務は、債券や株式の引き受け、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に対する助言などで、市場規模が拡大傾向にある成長分野だ。

　野村証券はこの分野で、国内で圧倒的な存在感を示している。総合情報会社のトムソン・ロイターによると、０７年度の日本企業がかかわるＭ＆Ａ案件で野村証券が扱ったのは、１３８件、約２４８億ドル（約２兆５５００億円）でトップ。シェア（金額ベース）は１９．２％とトップで、２位のＪＰモルガンを６．６ポイント引き離している。第一生命保険が目指す株式上場の案件も野村証券が扱っている。

　０７年４～１２月期の決算では、投資銀行部門の税引き前利益は２２５億円。野村証券の持ち株会社、野村ホールディングスの利益の約１３％を占めている。

　しかし、Ｍ＆Ａなどは重要な企業情報であり、顧客との信頼関係が大前提。今回の不祥事で、野村との契約を見直す企業が続出する可能性もあり、経営にも影響を与えそうだ。また、「野村への不信感が市場全体に拡大する可能性もある」（証券アナリスト）ため、Ｍ＆Ａ市場の落ち込みや、国内企業の再編スピードが鈍化することも懸念される。【野原大輔】

　◇金融庁も強い衝撃
　日本の金融市場で中心的なプレーヤーでもある野村証券でインサイダー取引が発覚したことに、金融庁も強い衝撃を受けている。同庁は欧米並みの規制緩和を図る「金融・資本市場競争力強化プラン」を策定するなど金融市場の活性化を目指してきたが、その前提となる市場の公正性が揺らぎかねない。

　金融庁と証券取引等監視委員会は市場の公正性を高めるにはインサイダー取引の摘発体制の強化が不可欠と判断。最近では、経営情報を直接知りうる企業経営者らだけでなく、報道機関の記者や公認会計士、有価証券報告書を請け負う印刷会社など公表前に企業の内部情報に接することができる個人や会社全般にも監視の網を広げて、インサイダー取引の摘発体制を強化してきた。それだけに、市場の主力プレーヤーである野村証券の中枢部門で不正が行われていたことを憂慮する。

　金融庁幹部は２２日「企業のＭ＆Ａは『秘中の秘』の情報。最も厳格な情報管理が求められるはずの部門で、あってはならない事件が起きた」と絶句した。渡辺喜美金融担当相は２２日の閣議後会見で「大手証券のような市場の重要なところにいる人たちが企業から得た情報で原始的な犯罪を犯すことは言語道断だ」と述べ、厳正に対処する姿勢を強調した。しかし、投資家の市場への不信は容易に解消できそうになく、金融庁が目指す金融市場改革にも痛手となりそうだ。【永井大介】

　▽インサイダー取引　金融商品取引法は、株価に重大な影響を与える情報を知ることができる「内部の人間」（インサイダー）が、情報が一般に公表される前に株式の売買を行うことを禁じている。情報を知らない一般投資家が損失を受けることを防ぐ目的。企業の役員や大株主、企業の情報を知りうる立場にある会社関係者が該当する。