楽天証券、外国為替証拠金取引の新サービス「楽天ＦＸ」を開始

楽天証券、外国為替証拠金取引の新サービス「楽天ＦＸ」を開始

外国為替証拠金取引「楽天ＦＸ」のサービス開始について
～取引手数料の無料化　および　取扱通貨ペアの拡充を実施～


　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠　雄治、本社：東京都港区）は、２００８年６月上旬（予定）より、外国為替証拠金取引の新サービス「楽天ＦＸ」をリリースいたします。

　現在、個人向けに外国為替証拠金取引を提供する企業は１００社を超え、また大手ポータルサイトが新規に参入を発表するなど、市場拡大が続いています。楽天証券では、外国為替証拠金取引「マーケットＦＸ」のサービスを２００３年より開始し、２００８年４月のＦＸ口座開設件数は前年同月末比で約１．６倍と、個人投資家より多くの支持をいただいております。

　こうしたなか、楽天証券ではさらなる顧客の獲得と取引の拡大を目的に、アクティブな為替取引を希望されるお客様にもご満足いただける新サービスとして、「楽天ＦＸ」を開始いたします。


【　楽天ＦＸの特徴　】
（１）売買取引手数料を無料、スプレッド（米ドル／円）を２銭とし、お客様のコスト負担を軽減。
（２）新たな通貨ペア、「英ポンド／米ドル」「南ア　ランド／円」を含む１０通貨ペアが取引可能。
（３）「ストリーミング注文（※１）」「ＡＳストリーミング注文（※２）」など豊富な注文方法。


※１：リアルタイムで提示されているレートをクリックした瞬間に約定する注文方法
※２：ＡＳ：Ａｕｔｏ　Ｓｅｌｅｃｔ　あらかじめお客様が設定を行うことで、新規・決済の判断を自動的に選択（オートセレクト）する注文方法

　また、これから外国為替証拠金取引を始めるお客様でも安心してお取引いただけるよう、カスタマーサービスセンターのお問い合わせ受付時間を２５時まで延長し、お客様を強力にサポートする体制とします。

　楽天証券は、機能強化や、新たなサービスの追加により、お客様の投資の利便性を高め、他社との差別化と優位性の確保を図ってまいります。

ネット証券大手５社、４月の新規口座数が４カ月ぶり低水準

大手インターネット証券5社を合計した4月の新規口座開設数は3万2000件と、2007年12月以来4カ月ぶりの低水準だった。日経平均株価が回復局面に入ったことで割安感が薄れたほか、景気の不透明感で個人の株式投資の動きが鈍っていることが背景にあるとみられる。

　ネット証券の大手5社はＳＢＩイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。新規口座の開設数が減るのは2カ月連続。4月末の総口座数は合計460万口座と前月比0.7％増にとどまった。

　株式売買代金は前月比10％増の12兆1000億円。2カ月ぶりに増加したものの、ピーク時だった05年12月の半分以下の水準にとどまる。「信用取引で含み損を抱えていた個人の売りが出ているが、景気の先行き懸念から買いにくい状況にある」（カブドットコム証券の臼田琢美常務執行役）という。

ニュース：投資の天才

イー・トレード証券、「E＊トレードポイント」名称と付与対象取引を変更

SBIイー・トレード証券は、6月26日より同社ポイントプログラム「E*トレードポイント」のサービス名称とポイント付与対象取引を変更すると発表した。SBIポイントユニオンとの連携強化による変更で、新しいサービス名称は「ありがトンmini」の予定。

「E*トレードポイント」は、顧客の取引実績に応じて加算されるポイントプログラムで、利用客は貯まったポイントを様々な商品やサービスに振り替えることができるというもの。このたびの変更に伴い、振替単位を現行の「1,000ポイント以上1ポイント単位」から「1ポイント以上1ポイント単位」となるという。また現行のポイント付与対象取引のうち、国内株式取引およびカバードワラント取引に代えて7月1日約定分より投資信託の買付手数料の1%を「ありがトンmini」で付与するとのことだ。

「ありがトン」は、SBIポイントユニオンが運営するWebサイト「EGサテライト」で利用できるポイントサービスで、様々な商品と交換できる他、投資情報や旅行、レストランでの飲食などのサービスとも交換することができるという。

ニュース：投資の天才

投信が株式上回る・前期、証券会社の手数料収入

証券会社の収益構造が急速に変化してきている。2008年3月期は新光証券など中堅6社の投資信託関連収入が株式関連収入を初めて逆転。証券業界全体でも投信が株式を上回った。販売時の手数料だけでなく、販売後も管理報酬が毎年入る投信業務は安定的な収益源。株式手数料収入は市況で大きくぶれるため、「脱株式依存」を目指す経営の流れは今後も続く見通しだ。

　7日までに商品別の手数料内訳を開示した証券30社・グループの08年3月期の投信関連手数料収入は6694億円と、前の期に比べ10％増加した。一方、株式関連の手数料収入は23.1％減の6269億円と大幅に減少。投信関連の収入は証券会社の全体の売り上げの約2割を占めるまでに成長した。

ニュース：投資の天才

カブドットコム証券、苦情対応の国際規格「ＩＳＯ１０００２（２００４年版）」への適合宣言

苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１０００２：２００４」への適合宣言

～　銀行子会社化、Ｊ－ＳＯＸ対応を機に、内部統制強化の一環として国内証券で初めての宣言　～


　カブドットコム証券株式会社は、平成２０年５月７日付で、国内証券としては初めて（※１）、苦情対応に関する国際規格である「ＩＳＯ１０００２（２００４年版）」の適合宣言を行いました。当社は平成１５年６月以降、国内オンライン証券で初めてＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムの国際規格）による経営フレームワークを導入し苦情対応・ご要望の反映等の管理や改善を継続的に実施してまいりましたが、お客様の声を更に確実に経営に反映すべく、ＩＳＯ１０００２に基づくフレームワークを導入しその品質を向上させることとなりました。平成１９年９月３０日の金融商品取引法施行、同年１２月の三菱東京ＵＦＪ銀行の連結子会社化、及び本年度からの財務報告に係る内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）への対応も考慮し、他の導入済国際規格（品質管理（ＩＳＯ９００１）、情報セキュリティ管理（ＩＳＯ２７００１、ＩＳＭＳ）、ＩＴサービス管理（ＩＳＯ２００００、ＩＴＳＭＳ））との有機的な融合を図り、今後もお客様へのサービス向上に努めてまいります。
（※１）　２００８年４月１日現在　当社調べ


■「ＩＳＯ１０００２」とは
　「ＩＳＯ１０００２」とは、２００４年にＩＳＯ（国際標準化機構）から発行された苦情対応処理に関する規格であり、お客様からお電話・メール等でいただいた「苦情（クレーム）、ご要望、賛辞」等に対し、会社としてその対応をすべく手順化し対応する仕組み（フレームワーク）です。ＩＳＯ１０００２は２００４年７月に制定され、２００５年６月にはそれに合致した国内規格ＪＩＳ　Ｑ　１０００２が制定されました。


■カブドットコム証券の「ＩＳＯ１０００２」自己適合宣言
　※　関連資料参照


■カブドットコム証券株式会社苦情対応方針
【基本理念】
　カブドットコム証券株式会社は、お客様からの苦情、要望等を的確に把握し、分析し、速やかに各種サービスに反映するために苦情対応マネジメントシステムを採用しています。これにより、常に商品・サービス及び業務の改善に努め、顧客満足の向上と要求事項への適合を目指し、継続的改善を行い、持続可能な運営を行います。

【行動指針】
　１）お客様からの苦情への対応は、迅速に取り組みます。
　２）お客様の権利を尊重した対応を行います。
　３）不当な要求ならびに不当な行為に対しても、毅然とした対応を行ないます。
　４）お客様の声をより良い商品・サービスを提供するための貴重な情報源とします。
　５）お客様のプライバシー（個人情報）は、厳重に保護します。

【苦情対応体制】
　※参考画像は関連資料をご参照下さい

　ＩＳＯ１０００２のフレームワークに基づき、弊社ホームページ「サポートセンターレポート」にて苦情対応マネジメントに関する月次での開示を行なっております。

　■サポートセンターレポート
　　http://kabu.com/support/report.asp

　■具体的開示内容
　　１）お客様からのご要望および回答
　　２）お客様からの苦情および回答
　　３）入電待ち時間と体制整備、等

ニュース：投資の天才