証券取引等監視委員会や証券取引所などが、ネット証券を舞台にしたインサイダー取引への監視を強めている。「匿名性が高い」と思われがちなネット証券だが、実は分単位の売買まで分析されているという。さらに監視委は、来年５月までに証券会社や全国の証券取引所との間でシステムを接続し、売買状況などをすぐに入手できる体制をとる方針だ。
４月に発覚した野村証券企業情報部の元社員（３０）らによるインサイダー取引事件では、複数のネット証券に口座を開き、株取引をしていた。関係者によると、元社員らは０６年夏、ネット売買を始めた。昨年春には、あるネット証券に証券取引所から「不審な口座があるから注意して欲しい」との連絡が入った。この証券会社が点検したところ、数銘柄で不審な取引が見つかり、すぐに監視委に報告したという。
口座は知人名義だったが、売買は野村のかかわる企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）情報の公開前後に集中しており、監視委は口座の入出金記録から元社員を割り出した。
東京証券取引所は昨年、ネット上の掲示板に流れる情報を検索するシステムを強化。疑わしい取引は証券会社に取引内容の報告を求め、監視委とも情報交換している。監視委も、ネット上に開示されるすべての企業の重要事実に目を通し、「どんな少額でも、不正売買は常に監視している」（幹部）という。ネット証券各社も協力している。
現在、個人の株取引の約９割がネット経由とされる。株式売買の手続きがネット上で完結するうえ、口座開設は一部書面のやりとりがあるものの、証券会社の営業担当者らと接触することはほぼ皆無。そのため、ネット証券経由のインサイダー取引は後を絶たないと見られる。証券業界の関係者は「野村の元社員は０６年２月に入社したばかりで、証券会社員なのに甘くみていたのだろう」と指摘する。
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