証券業界の最大手、野村証券で社員が関与したとされるインサイダー取引が２２日発覚し、証券業界に激震が走った。不正取引の舞台になったのはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を取り扱う部署で、野村の大きな収益源であるだけにダメージは計り知れない。投資家の信頼を失ったことで、金融市場改革への悪影響も懸念される。業界リーダー、野村の不祥事は、市場の透明性、投資家の信頼という証券業界の根本を揺るがしている。
証券最大手、野村証券の社員が関与したとされるインサイダー取引は、証券業界の信頼も大きく揺るがしている。「市場に不透明だという印象を与え、株価低迷の一因となる」（大手証券）とみられ、この不祥事は市場に深刻な影響を及ぼす可能性もある。
インサイダー取引疑惑の報道を受け、２２日の東京株式市場で、野村証券の持ち株会社、野村ホールディングス（ＨＤ）株は午前中から売りが先行し、野村ＨＤ株は一時、前日終値比６８円安の１６３７円まで値を下げた。終値は同６６円安の１６３９円。一方、この日の日経平均株価は、前日までの株価上昇の反動で、同１４８円７３銭安の１万３５４７円８２銭で取引を終えた。
不正取引の株価への影響は軽微とみられるが、市場関係者は「野村ＨＤの監督責任に発展すれば、投資家の信頼を失い、市場への大打撃は避けられない」（大手証券）と、神経をとがらせる。
企業の財務内容やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）事案などの内部情報を利用した株取引を行えば、簡単に利益を得られ、経済産業省の官僚、ＮＨＫ記者、公認会計士など内部情報を知り得る立場を悪用したインサイダー取引が後を絶たない。不正行為発覚の度に再発防止策が策定されるが、「友人など第三者に伝えてしまえば規制しようがなく、最後は個人の倫理の問題になる」（同）のが現状だ。
日経平均株価が回復しつつある中、証券会社の信頼が失墜することで、日本の市場に対する不信感が高まり、外国人投資家による「日本売り」が加速する事態も懸念される。【野原大輔】
◇収益源の中核部署で…
インサイダー取引の疑惑が浮上した野村証券の中国人社員が所属していた「企業情報部」は、野村が収益の柱とする「グローバル・インベストメント・バンキング（投資銀行）部門」の中核部署だ。主な業務は、債券や株式の引き受け、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に対する助言などで、市場規模が拡大傾向にある成長分野だ。
野村証券はこの分野で、国内で圧倒的な存在感を示している。総合情報会社のトムソン・ロイターによると、０７年度の日本企業がかかわるＭ＆Ａ案件で野村証券が扱ったのは、１３８件、約２４８億ドル（約２兆５５００億円）でトップ。シェア（金額ベース）は１９．２％とトップで、２位のＪＰモルガンを６．６ポイント引き離している。第一生命保険が目指す株式上場の案件も野村証券が扱っている。
０７年４～１２月期の決算では、投資銀行部門の税引き前利益は２２５億円。野村証券の持ち株会社、野村ホールディングスの利益の約１３％を占めている。
しかし、Ｍ＆Ａなどは重要な企業情報であり、顧客との信頼関係が大前提。今回の不祥事で、野村との契約を見直す企業が続出する可能性もあり、経営にも影響を与えそうだ。また、「野村への不信感が市場全体に拡大する可能性もある」（証券アナリスト）ため、Ｍ＆Ａ市場の落ち込みや、国内企業の再編スピードが鈍化することも懸念される。【野原大輔】
◇金融庁も強い衝撃
日本の金融市場で中心的なプレーヤーでもある野村証券でインサイダー取引が発覚したことに、金融庁も強い衝撃を受けている。同庁は欧米並みの規制緩和を図る「金融・資本市場競争力強化プラン」を策定するなど金融市場の活性化を目指してきたが、その前提となる市場の公正性が揺らぎかねない。
金融庁と証券取引等監視委員会は市場の公正性を高めるにはインサイダー取引の摘発体制の強化が不可欠と判断。最近では、経営情報を直接知りうる企業経営者らだけでなく、報道機関の記者や公認会計士、有価証券報告書を請け負う印刷会社など公表前に企業の内部情報に接することができる個人や会社全般にも監視の網を広げて、インサイダー取引の摘発体制を強化してきた。それだけに、市場の主力プレーヤーである野村証券の中枢部門で不正が行われていたことを憂慮する。
金融庁幹部は２２日「企業のＭ＆Ａは『秘中の秘』の情報。最も厳格な情報管理が求められるはずの部門で、あってはならない事件が起きた」と絶句した。渡辺喜美金融担当相は２２日の閣議後会見で「大手証券のような市場の重要なところにいる人たちが企業から得た情報で原始的な犯罪を犯すことは言語道断だ」と述べ、厳正に対処する姿勢を強調した。しかし、投資家の市場への不信は容易に解消できそうになく、金融庁が目指す金融市場改革にも痛手となりそうだ。【永井大介】
▽インサイダー取引 金融商品取引法は、株価に重大な影響を与える情報を知ることができる「内部の人間」（インサイダー）が、情報が一般に公表される前に株式の売買を行うことを禁じている。情報を知らない一般投資家が損失を受けることを防ぐ目的。企業の役員や大株主、企業の情報を知りうる立場にある会社関係者が該当する。
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