六本木のクラブでコカイン所持 メリルリンチ日本証券社員ら逮捕

東京・六本木の２カ所のクラブで違法薬物を所持していたなどとして、警視庁組織犯罪対策５課は麻薬取締法違反の現行犯などで、英国籍でメリルリンチ日本証券社員、エドワード・ハリー・ジェームズ・ジョーンズ容疑者（２９）＝港区赤坂＝ら外国人４人と日本人６人を逮捕した。

　調べによると、ジョーンズ容疑者は１１日午前８時半ごろ、港区六本木のクラブでコカイン２・９グラムを所持するなどした疑い。

　ジョーンズ容疑者は「薬物はやっていない。いつの間にか自分のポケットに入っていた」と容疑を否認している。１０人のうち数人は「店内で外国人から買った」などと供述していて、同課で入手経路を捜査している。

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ソニー銀、ＦＸ参入を正式発表＝１２日に開始

ソニー銀行は９日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）のサービスを１２日に開始すると正式発表した。同行は２００１年の開業直後から外貨預金を主力商品としてきたが、利用者が急増しているＦＸにも手を広げ、顧客の囲い込みを図る。

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～ランド建て利付債券 累計販売額100億円突破記念債～ 南アフリカ・ランド建て 世界銀行（国際復興開発銀行）債券“クーポン11.00％（税引前）”販売開始のお知らせ

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都港区）は2008年5月13日（火）より、”クーポン11.00％（税引前）”の「南アフリカ・ランド建て 世界銀行（国際復興開発銀行）利付債券」の販売を開始いたします。

　南アフリカ・ランド建て利付債券は、2006年12月から販売を開始し多くのお客様にご支持をいただいており、累計販売額は100億円を突破いたしました。今回は『南アフリカ・ランド建て利付債券 100億円突破記念債』としてクーポン”11.00％”の本債券を販売させていただきます。
　当社では、今後も魅力ある商品のラインナップを充実し、お客様の投資機会を拡大してまいります。

■取扱い銘柄詳細
商品名：南アフリカ・ランド建て利付債券
発行体：世界銀行（国際復興開発銀行）
格付け：ＡＡＡ （Ｓ＆Ｐ）、Ａａａ （Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
起債通貨：南アフリカ・ランド建て
価格：額面金額の１００％
利率（税引前）：年１１．００％
利払日：年２回（６月１７日、１２月１７日）
残存期間：２年
償還日：２０１０年６月１７日（木）
お申込み期間：２００８年５月１３日（火）１７：３０～２００８年６月１７日（火）１５：００
＊ 販売限度額に達した場合には、お申込みの受付を終了いたします。
発行日：２００８年６月１７日（火）
受渡日：２００８年６月１８日（水）
お申込み単位（額面）：２５,０００南アフリカ・ランド(ＺＡＲ)≒（約３４万円相当）
※ １ＺAＲ＝１３．６円として計算

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エイチ・エス証券ら、注目のトルコリラ建て債券を提供スタートCommentsAdd Star

エイチ・エス証券はこのほど、トルコリラ建て債券「欧州復興開発銀行 トルコ・リラ建 固定利付債券」を発売した。売出し期間は29日まで。

そもそもトルコは、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国の新興4カ国を指す)に次ぐ新興国として注目されている国。GDPの成長率は、ここ数年6～7%水準を保っていて他の新興国と引けをとらない。またIMFなど、国際金融機関の支持を得て経済構造改革を推進しており、2013年までには1 人あたりGDP1万ドルを目指している。

今回取り扱い開始した「欧州復興開発銀行 トルコ・リラ建固定利付債券」は、利率は年14.10%(税引前、トルコ・リラベース)で、申し込み単位は額面5,000トルコ・リラ単位だ。発行体の欧州復興開発銀行は、旧ソ連や東欧諸国への市場経済移行を支援することを目的とした国際金融機関で、格付機関からAAA(S&P)、Aaa(Moody's)の格付を取得している。利払日は年2回、償還日は2011年6月6日。

またマネックス証券でも、トルコリラ建て債券として、「アジア開発銀行 2010年5月28日満期 14.00%トルコリラ建債券」を発売している。利率は年14%(税引前)で、利払日は年2回となっており償還日は2010年5月28日。申し込み単位は 1,000トルコ・リラ単位で、売出し期間は5月29日までとなっている。

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ラップ口座 残高４倍目標 大和証券、１兆円へ

大和証券グループ本社は１２日、春季の会社説明会を開催し、個人投資家向けの資産運用ビジネスで、顧客が大まかな投資方針などを決めた上で具体的な運用を証券会社に委託する「ラップ口座」の契約資産残高を今期末には１兆円に引き上げる目標を掲げた。今年３月末の残高は２４００億円。また、今年度の月間投資信託の信託報酬目標を、今年３月に比べ約１・５倍の５２億円とする。

　ラップ口座のうち、最低契約金額が５０００万円以上の大口顧客向け「ダイワＳＭＡ」は、資産配分などの大まかな運用方針も証券会社側に一任してもらい、より大口の契約拡大を目指すサービスの導入を検討中で、早期の導入を目指す。一方、主に投信で運用する小口の「ダイワファンドラップ」は、４月に最低契約金額を従来の５００万円から３００万円に引き下げ、「顧客の利便性を高めた」（鈴木茂晴社長）。こうした投資ニーズに応えるサービスの提供で、顧客の拡大を図り、契約資産残高をこの１年間で４倍に増やす計画だ。

　また、投信の拡販に伴い着実に増加している信託報酬をさらに増やすため、付加価値の高い外債で運用する投信の販売を強化。３月末で２兆６０００億円の外債残高を、今期末には３兆円とする目標を置いた。これにより、「市場が悪化する中でも、収益を確保でき、市場が好転すれば、バネの効いた収益を上げられる」（同）という。

　大企業、大口顧客向けのホールセール部門では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言案件で、「米国に続きアジア市場でも、業務・資本提携を視野に入れながら、ビジネスを推進していく」

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