【わが道わが友】大和証券グループ本社会長・原良也氏（５）

■ブランドでグループ求心力高める　

 　「持ち株会社経営がグループの求心力をどう高めるかが見えない」。平成１１年４月の持ち株会社発足と同時にスタートした経営諮問委員会の初会合で、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんから厳しいご意見をいただいた。 　

持ち株会社化で大和証券グループのソフト面の改革が始まるが、この改革第２ステージを支えてくださったのが、経営諮問委員会のメンバーだ。稲盛さんのほか、ウシオ電機会長の牛尾治朗さん、元在日米国商工会議所会頭のグレン・フクシマさん、途中からは経済財政担当相に就任する前の竹中平蔵さん、一橋大教授の竹内弘高さんにも加わっていただいた。 　

稲盛さんには経営哲学、牛尾さんには外資と投資銀行業務で戦うには人材の質的向上が必要だということ、フクシマさんには米国の先進性、竹中さんには改革の必要性などを教わった。年５回ほどの経営諮問委員会の会議は毎回３時間を超えた。 　

「グループの求心力」－。稲盛さんが指摘された課題を解決に導くのが、グループ共有の価値観をつくるためのブランド戦略だった。「ブランド・キャラバン」と称して支店や研修施設を回り、私の思いを社員にぶつけた。 　

「最良で最強の証券会社」をつくりたい。源泉になるのはサービスに基づく顧客の信頼と満足、それに社員の誇りだ。駆け出しの難波支店で私が培ったのも、顧客を信頼し、信頼されることだった。商品を押し付けるのではなく、顧客本位のサービスを提供すれば、利益は後からついてくる。日本一輝く美しい山が、いずれ日本一高い山になる、と説いた。 　

１３年５月には、一橋大大学院国際企業戦略研究科と包括提携し、日本企業の優れた製品や経営戦略を表彰する「ポーター賞」の創設に全面協力した。米国の経営学者でハーバード大教授のマイケル・ポーター氏に由来した賞だ。私もハーバード大にポーターさんを訪ねて同賞創設をお願いしたが、一橋大出身で住友電気工業相談役の川上哲郎さんには、当社の社外監査役（現社外取締役）の立場で最も尽力していただいた。 　

社内には「ブランドで収益が上がるのか」との声もあったが、個人業務の預かり資産はバブル経済期の水準を取り戻し、法人の引き受け業務でも首位を争う実績を挙げることができた。 　

私は経営者として、「先憂後楽（指導者は人より先に憂え、人より後に楽しむ）」を座右の銘にしてきた。振り返ってみても、楽観的なときよりも、危機感を持って取り組んだときの方がよい結果が出せたと思っている。 　日本の金融ビッグバンも道半ばだが、これからもこの精神でやっていきたいと思う。

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大和証、家族が「会社参観」 全支店で今夏実施

大和証券グループ本社は、社員の家族に職場環境を知ってもらう「会社参観」を今夏に実施する。同グループ本社傘下の大和証券や大和証券ＳＭＢＣの東京の本社のほか、全国約１２０カ所の支店に勤務するグループ全社員約１万２０００人の親と子どもが対象。

　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）活動の一環。家族にも会社や証券業への理解と関心を深めてもらい、社員の働きやすい職場づくりを目指す。

　子どもたちが夏休み中の８月下旬、日常業務に支障の少ない時間帯に会社参観を行う計画。

　会社参観の取り組みは、他の企業でも広がっている。関西電力は社員の子どもを対象に支店ごとの見学会を実施、神戸支店の一部の営業所では今年４月、送電線などを保守・管理する高所用の作業車に子どもたちを試乗させた。バンダイナムコホールディングスやアシックスなども子ども向け会社の見学会を開催している。

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コスモ証券を完全子会社化＝８月に株式交換で－ＣＳＫ

ＣＳＫホールディングスは２３日、子会社のコスモ証券を株式交換により８月１日付で完全子会社化すると発表した。記者会見したＣＳＫの鈴木孝博取締役は「グループ一体化で意思決定を速くする」と、統合メリットを強調。関西を地盤にリテールに強みがあるコスモ証券と経営統合して証券事業に本格参入する。

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ネット証券２社処分 金融庁「インサイダー防止策不備」

　金融庁は２３日、インターネット証券最大手の「ＳＢＩイー・トレード証券」に業務改善命令を、中国株中心のネット証券「ユナイテッドワールド証券」に５日間のすべての業務停止および業務改善命令を出した。インサイダー取引などの犯罪を防ぐ内部管理の徹底など厳しい法令順守を迫る内容で、急拡大したネット取引業界への「警鐘」だ。

　インサイダー取引防止のため、上場会社の役職員などの顧客は「内部者登録」することが必要だが、ＳＢＩ社では多数の登録漏れが見つかった。売買審査も形式的なもので、ずさんだった。金融庁は原因究明と内部管理体制の改善を求めた。

　ユナイテッド社は、４年前の検査でシステム障害などのリスクの管理体制の不備を指摘され、改善策をたてたが、多くが実施されていなかった。さらに「なりすまし」の疑いがある多数の口座を発見しながら、本人確認を怠っていた。金融庁はシステムリスクの管理体制の改善や責任の明確化を求めた。

　日本証券業協会のまとめによると、ネット取引の口座数は１３５３万（０８年３月末）にのぼり、５年間で３倍超に膨らんだ。自宅のパソコンや携帯電話から取引できる手軽さが受けて急拡大した。

　ただ、口座の開設から株の売買まで、証券会社の社員と顔をあわせたり電話でやりとりしたりする機会が少なく、他人名義での口座の開設や利用、不正取引に使われやすいとされる。野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件でも、複数のネット証券の口座が使われた。

　ＳＢＩは処分に対し「内部管理体制の強化、充実を図っていきたい」とするコメントを発表したが、業界内には「膨大な顧客とその取引をすべて疑ってかかるわけにもいかず、限界がある」（別のネット証券幹部）との声もある。

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金融庁、ＳＢＩイー・トレード証券に業務改善命令

金融庁は23日、金融商品取引法に違反したとして、インターネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券に業務改善命令を発動する。金融庁傘下の証券取引等監視委員会が同社への検査でインサイダー取引を防止する内部管理体制に不備が見つかったとして、金融庁に行政処分するよう勧告していた。

　監視委の検査では、顧客の情報管理に不備があったほか、顧客の株式売買に不正がないかチェックしていなかった例が見つかっていた。

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