コンテンツファンドのJDC信託 業績不振で投資ファンド傘下に

映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ分野に特化した信託会社として知られるジャパン・デジタルコンテンツ信託（JDC信託）が、シンガポールに本拠を持つ投資会社JCMシンガポール（JCM SINGAPORE PTE LTD）の傘下に入ることになった。
　これは11月29日に発表したJDC信託の第三者割当てによる新株式発行の決議で明らかになった。JDC信託は12月19日付けで、1株1552円にて247729 株を新たに発行する。これをJCMシンガポールが運用する企業投資ファンドGORGEOUS GRACE INVESTMENTが引き受ける。JDC信託はこれにより手取りで3億6500万円の資金調達を見込む。

　JDC信託は、2000年12月に東証マザーズ市場に上場している。しかし、長く続く業績不振から株価は急落している。このため今回の株式増資でGORGEOUS GRACE INVESTMENTの持株比率は、51.11％となり、過半数を超える。JDC信託は実質的にJCMシンガポールの傘下に入ることになる。
　コンテンツ関連の上場企業が投資会社の傘下に入るのは、2007年9月に、ウェッジホールディングスがアジアパートナーシップファンドグループ傘下入ったもの、今年9月のいわかぜファンドによるGDHの事実上の買収などに続くものである。

　今回の第三者割当てによる新株式発行についてJDC信託は、ここ数年、赤字決算が続いたことから純資産額が減少していることを理由に挙げている。信託業務を行うための信頼を確保するために資本増強が急務であるとする。
　また、これまでの赤字については、過去に行った投資や融資の評価損取り込みや貸倒引当金の計上などによるものだという。11月28日に本来の決算提出日より大幅に遅れて、関東財務局に提出された平成21年3月期第2四半期決算が、当初予想を大きく下回る減収赤字拡大であったことも今回の決断につながったとみられる。

　JDC信託はコンテンツ制作者の資金調達を促進し、エンタテイメント分野の振興を目指して設立された。アニメ関連ではテレビアニメ『バジリスク』に投資する「アニメファンド！バジリスク匿名組合」を2004年に設定している。
　しかし、その後は映画分野で「シネカノン・ファンド」などの組成を行うなどの注目を浴びたものの、全体的には信託物件が確保出来ず信託報酬が伸び悩んでいる。また、設定したファンドも成績が伸び悩むものがあり、JDC信託が投資した案件ではその評価損が同社の決算に影響を与えた。

　国内では2000年代初頭より、コンテンツ産業振興の方策として、コンテンツファンドを含む新たな資金調達方法の拡大が目指された。しかし、こうした資金調達方法は、これまでのところ当初の期待ほどには広がっていない。
　JDC信託の苦境は、こうしたコンテンツファンド全体が現在抱える問題を露呈したものだと言えるかもしれない。

ジャパン・デジタルコンテンツ信託　　http://www.c-direct.ne.jp/

【投信プラザ】１万円の投資成果 中国株ファンド依然好調

運用期間が３年以上の追加型株式投資信託１５５９本について、純資産額１０億円以上のファンドを対象にして、３年前に１万円を投資した場合の今年４月末時点の価値を１万円の投資成果としてランク付けした。

４月の米株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げや相次ぐ資金供給により、金融市場は徐々に落ち着きを取り戻し、ダウ工業株３０種平均 は４・５％上昇した。一方、国内株式市場は過度の信用収縮懸念が後退したことや円高・ドル安の一服も株式への買い安心感へとつながり、東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）は１２・０％上昇した。３月には再度下値を模索していた中国・香港市場も、ハンセン指数が１２・７％、上海総合指数が６・３％とともに上昇 した。

こうした中、ランキングを見ると、中国株ファンドが依然として好調で、３月に続き今回も上位を独占した。前回に続き１位となった「ＪＦ　チャイ ナ・アクティブ・オープン」は、レッドチップ銘柄の組み入れ比率が高く、業種別ではエネルギー、銀行の組み入れ比率が高い。２位の「フィデリティ・チャイ ナ・フォーカス」は、銀行、エネルギー、資本財セクターに比重を置いているのが特徴。３位の「ＳＧ　中国株ファンド」は、香港Ｈ株の組み入れ比率が高く、 業種別では金融、電気通信サービスの組み入れ比率が高い。

ニュース：投資の天才

定期分配型ファンドの4月末純資産は＋5.0％、国内外の株高や円安が支え

定期分配型ファンドの４月末純資産残高は前月末比５．０％増の４０兆５１４１億円となり、２カ月ぶりに増加した。投信情報サービス会社リッパーのデータを基にロイターが集計した。国内外の株価が反発したことや円がドルやユーロに対して下落したことで資産価値を押し上げたもよう。

　４月は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が約１２％上昇したほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が約５％、ＦＴ１００種総合株価指数が約７％上げるなど国内外の株価が反発した。さらに、円がドルに対して約４％、ユーロに対して約３％下落するなど円高が一服し、外貨建て資産に投資するファンドの資産価値が上昇した。

　米サブプライムローン問題による金融市場の混乱以降、信用リスクを抑えた先進国債券に投資する外債ファンドの人気が続いている。毎月分配型外債ファンドの代表格である国際投信投資顧問のグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）62002137JPや大和証券投資信託委託の「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」62005338JPなどでも４月も資金流入傾向が続いたという。

　「新興国など高金利通貨の債券に投資するファンドも人気が高まってはいるが、投資対象国のリスクの顕在化などで波がある。その点、投資対象をソブリン債中心にして信用リスクを落とした外債ファンドの人気は安定している」（大手投信会社）という。また、昨年の金融商品取引法の完全施行を受けてリスク説明などを強化した銀行にとって、「投資家に対するリスクの説明がしやすいという点も、定期分配型外債ファンドが見直された一因」（業界関係者）との指摘もある。

　４月に設定された定期分配型ファンドは１２本で３月の２２本に比べ減少した。内訳は毎月分配型が２本、隔月分配型が２本、３カ月毎分配型が８本。ほとんどが小粒な設定で新規の中では日興アセット・マネジメントの「日興高金利通貨ファンド（毎月分配型）62006586JP」の月末残高が約１７８億円でトップだった。償還はなし。　

　定期分配型ファンドは分配回数が年４回以上あるもので毎月分配型（年１２回決算）、隔月分配型（年６回決算）、３カ月毎分配型（年４回決算）がある。定期的に分配金を受け取れるため、年金等を補完する退職後の資産運用商品としてニーズが高い。ゆとりある老後生活を求める年金受給世代や、その予備軍である団塊世代を中心に人気が根強く、郵便局が扱う投信も定期分配型が販売額全体の多くを占めているもよう。

　定期分配型のなかでも人気が高い毎月分配型ファンドの残高も４月は同５．１％増の３１兆７９４６億円となった。定期分配型全体の過去最高残高は２００７年１０月の４４兆３６１９億円。

　通常、定期分配型ファンドは株式投信として設定されるが、債券型が３カ月決算ファンドに６本、隔月決算ファンドに２本含まれる。債券型を除いた株式投信のみの定期分配型ファンド残高は４０兆４８６５億円だった。

ニュース：投資の天才

理念に現実がついていけない「おらが町ファンド」

今年４月、浪速おふくろファンド、かいたくファンド、らくちんファンド、という３つの投資信託（ファンド）が運用を開始しました。これら３つのファンドは、「おらが町ファンド」と呼ばれています。これら３つのファンドは、営業手法としてセミナーや勉強会を通じて草の根的に展開するからのようです。

こうした「おらが町ファンド」には、次のような共通点があります。

（１）預かった投資資金を独自に運用せず、いくつかの外部ファンドに再投資している。
　　　（いわゆるファンド・オブ・ファンズ形式）
（２）再投資する外部ファンドの多くは個人投資家が購入できる投資信託である。
（３）「長期投資」という言葉をファンドの特徴に掲げている。

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預かった投資資金を外部ファンドに再投資するメリットとして、分散効果が上げられます。分散効果とは、投資対象を幅広く分散することで、投資リスクも分散され、結果として安定的な運用結果が得られることが期待されます。ただ、だからといって、再投資の対象となる外部ファンドを増やせば増やすほど良いわけではありません。外部ファンドへの再投資にはコストがかかるためです。

また、個人投資家を対象とした投資信託が、個人投資家でも購入できる投資信託を再投資対象の外部ファンドとして選ぶことも、あまり合理的とは思えません。外部ファンドに再投資をするファンドの場合、個人投資家は、外部ファンドへのコストだけでなく、外部ファンドへ再投資をするファンドにもコストを支払う必要があります。一方、個人投資家が直接、外部ファンドに投資をすれば、個人投資家は、外部ファンドへ再投資をするファンドにコストを支払う必要がありません。個人投資家が、外部ファンドへ再投資をするファンドにコストを支払うのであれば、投資対象となる外部ファンドは、個人投資家では投資できないファンド（たとえば機関投資家向け）でなければ意味がない気がします。

「長期投資」とは文字通り、長期にわたり投資を続ける運用手法を意味します。しかし、仮に投資信託を運用する会社（運用会社）が破綻してしまえば、投資家が「長期投資」を希望したとしても、投資信託による投資は強制的に終了となります。３つの投資信託の純資産総額は、それぞれ８９百万円、８５百万円、１４５百万円（全て５月８日現在）と、数多く存在する投資信託の中で最も規模が小さい状況です。仮に、運用会社が得られる手数料収入が、純資産総額の１％（実際はもっと少ない）としても、現在の規模では、運用会社の手数料収入は１００万円前後となります。これでは、たとえ小規模の運用会社であったとしても、「長期」にわたり経営を続けることは難しいでしょう。

「おらが町ファンド」の設立にあたり、各運用会社が地道な努力をしていることは理解しているつもりです。ただ、各運用会社が正しいと信じたことを、投資信託というビジネスで現実化させても、その結果が、個人投資家にとってメリットになるわけではありません。投資という世界は、一般社会の中でも非常にドライなものです。それゆえに、投資の世界で崇高な理念を実現したければ、ドライな世界でも耐えられるだけの仕組み・手法を駆使することが責任ある会社のあり方のような気がします。

ニュース：投資の天才

ＰＣＡアセット、三菱ＵＦＪ証券を通じて「ＰＣＡ インド消費関連ファンド」を募集開始

ピーシーエー・アセット・マネジメント
『ＰＣＡ　インド消費関連ファンド』を募集開始
～三菱ＵＦＪ証券を通じて販売～


　ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　兼ＣＥＯ：龍　万成　以下、「ＰＣＡアセット」）は、『ＰＣＡ　インド消費関連ファンド（追加型株式投資信託／ファンド・オブ・ファンズ）』を新規に設定いたします。当初募集期間２００８年５月７日（水）から５月２９日（木）を経て、５月３０日（金）に設定となります。販売は三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪ証券」）で行います。

　当ファンドは「消費」に注目し、インドの金融商品取引所に上場する生活必需品、消費財・サービス、医療・医薬品などの消費関連株に投資します。インドは、１９９１年の経済改革以降、ＧＤＰの５０％超を占めるサービス業を成長機軸の中核とし、直近５年間は平均約９％の高水準の経済成長率を達成しております。１１億人を超える人口を有し、またその人口構成は若年人口比率も高いことから、経済発展に従って中間所得層は急速に増加しており、生活必需品、家電製品や自動車などの耐久消費財のみならず、旅行・レジャー・娯楽などの消費をも牽引していくことが期待されています。

　当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。モーリシャス籍の外国投資法人「ＰＣＡインディア・コンシューマー・エクイティ・オープン・リミテッド」（米ドル建て）への投資を通じて、主にインドの金融証券取引所に上場する消費関連株式に投資します。同外国投資法人の運用においては、インドにおいて実績のある当社グループのインド運用拠点であるプルーデンシャルＩＣＩＣＩアセット・マネジメント＊が投資助言を行います。

　ＰＣＡアセット代表取締役社長兼ＣＥＯの龍万成は次のように述べています。「弊社が日本初のインド株公募投信を設定した２００４年にくらべて、投資家のインド経済への関心は明らかに高まっています。その後、２００６年に設定した『ＰＣＡ　インド・インフラ株式ファンド』は、三菱ＵＦＪ証券を通じてすでに多くの投資家からその実績と今後の成長期待に対してご支持をいただいております。そして、引き続き堅実な成長が期待される「インフラ」と並んで、弊社が注目しているテーマが「消費」です。変わり始めたインドの消費動向に着目し、『ＰＣＡ　インド消費関連ファンド』を三菱ＵＦＪ証券を通じて投資家にいち早くご提供できることは、この上ない喜びです。今後も運用力の向上および投資家への情報提供に努め、インド投資のリーディングカンパニーとしての責務を果たしていく所存です。」

＊１９９３年にインド最大の民間銀行ＩＣＩＣＩ銀行の資産運用会社として設立され、１９９８年からはＰＣＡグループと合併で事業を展開しています。ＩＣＩＣＩ銀行は、５０年以上の歴史を持ち、２００７年１２月末における総資産は３兆７，６７０億ルピー（約１０兆９千億円）となっています。同社は設立以来、順調にインド国内でのシェアを拡大、２００７年１２月末時点でインド最大の運用会社の地位を獲得しております。（運用資産総額５，６７７億ルピー（インドにおけるシェア１０．３％）。
出所：インド投信協会（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｆｕｎｄｓ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ））

ニュース：投資の天才