今年４月、浪速おふくろファンド、かいたくファンド、らくちんファンド、という３つの投資信託（ファンド）が運用を開始しました。これら３つのファンドは、「おらが町ファンド」と呼ばれています。これら３つのファンドは、営業手法としてセミナーや勉強会を通じて草の根的に展開するからのようです。
こうした「おらが町ファンド」には、次のような共通点があります。
（１）預かった投資資金を独自に運用せず、いくつかの外部ファンドに再投資している。
（いわゆるファンド・オブ・ファンズ形式）
（２）再投資する外部ファンドの多くは個人投資家が購入できる投資信託である。
（３）「長期投資」という言葉をファンドの特徴に掲げている。
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預かった投資資金を外部ファンドに再投資するメリットとして、分散効果が上げられます。分散効果とは、投資対象を幅広く分散することで、投資リスクも分散され、結果として安定的な運用結果が得られることが期待されます。ただ、だからといって、再投資の対象となる外部ファンドを増やせば増やすほど良いわけではありません。外部ファンドへの再投資にはコストがかかるためです。
また、個人投資家を対象とした投資信託が、個人投資家でも購入できる投資信託を再投資対象の外部ファンドとして選ぶことも、あまり合理的とは思えません。外部ファンドに再投資をするファンドの場合、個人投資家は、外部ファンドへのコストだけでなく、外部ファンドへ再投資をするファンドにもコストを支払う必要があります。一方、個人投資家が直接、外部ファンドに投資をすれば、個人投資家は、外部ファンドへ再投資をするファンドにコストを支払う必要がありません。個人投資家が、外部ファンドへ再投資をするファンドにコストを支払うのであれば、投資対象となる外部ファンドは、個人投資家では投資できないファンド（たとえば機関投資家向け）でなければ意味がない気がします。
「長期投資」とは文字通り、長期にわたり投資を続ける運用手法を意味します。しかし、仮に投資信託を運用する会社（運用会社）が破綻してしまえば、投資家が「長期投資」を希望したとしても、投資信託による投資は強制的に終了となります。３つの投資信託の純資産総額は、それぞれ８９百万円、８５百万円、１４５百万円（全て５月８日現在）と、数多く存在する投資信託の中で最も規模が小さい状況です。仮に、運用会社が得られる手数料収入が、純資産総額の１％（実際はもっと少ない）としても、現在の規模では、運用会社の手数料収入は１００万円前後となります。これでは、たとえ小規模の運用会社であったとしても、「長期」にわたり経営を続けることは難しいでしょう。
「おらが町ファンド」の設立にあたり、各運用会社が地道な努力をしていることは理解しているつもりです。ただ、各運用会社が正しいと信じたことを、投資信託というビジネスで現実化させても、その結果が、個人投資家にとってメリットになるわけではありません。投資という世界は、一般社会の中でも非常にドライなものです。それゆえに、投資の世界で崇高な理念を実現したければ、ドライな世界でも耐えられるだけの仕組み・手法を駆使することが責任ある会社のあり方のような気がします。
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