3月末国内公募投信残高が70兆円割れ、株安や円高で評価減響く

投資信託協会によると、３月末の国内公募投信の純資産残高は前月比５．６％減の６９兆７８６６億円となり、７０兆円を割り込んだ。減少は２カ月ぶり。直近の６０兆円台は０６年１２月の６８兆９２７６億円以来。

　株式投信への資金流入は０７年８月から続いているが、株式市場の下落と円高による評価減を含む約３．８兆円の運用減が背景。期末という季節要因もあり、法人の資金需要によるＭＲＦからの３７００億円を超える流出なども影響した。

　３月は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月比マイナス８．５％、日経２２５もマイナス７．９％となったほか、ダウ工業株３０種もマイナス０．０％となった。他の海外市場も、ハンセン指数マイナス６．１％、インド株式市場（ムンバイＳＥＮＳＥＸ指数）マイナス１１％、ブラジル株式市場（ボベスパ指数）マイナス４．０％など、軒並み下落したことに加え、円が対米ドルで４％強も円高に推移したこともあり、３月は評価減を含む約３．８兆円の運用減を計上した。運用減に関しては、０７年１１月に約４．３兆円、０８年１月には約６．４兆円の運用減を計上しており「今回の運用減が取り立てて大きな訳ではない。むしろこれだけ市場が下げる中にあって、それほど資金は流出していないのではないか」（投信協会）との見方がされている。

　　公募投信全体の約８３％を占める株式投信は、純資産残高が前月比５．８％減の５７兆７４９７億円となった。２カ月ぶりの減少。設定額から解約額と償還額を差し引いた純流入額は３１７４億円となり、０３年８月以来続いている流入超を維持したが、資金流入は前月同様、細ったままの状態が続いている。

　追加型株式投信を商品分類別にみると、軒並みすべてのカテゴリーで残高減になっているが、毎月決算型やバランス型、インデックス型やファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦｓ）では資金が流入した。ただＦＯＦｓの過去１年の平均流入額は５０００億円程度となっており、３月の流入額（３６１億円）はかなり細っているほか、国際株式型は今年に入り、資金流出が続いている。大手証券の投信担当者によると「為替や海外市場の動向を見極めたいという投資家が多い」との声もある。

米国のＲＥＩＴに投資するファンドが上位に

3月前半の東京株式市場は、2月の雇用統計発表などを受けた米国株式市場の下落が響き、軟調に推移しました。サブプライムローン問題を背景に金融機関の損失拡大懸念も強まっていましたが、中旬には米証券大手のベアー・スターンズの経営危機が表面化し、米国の金融システムに対する不安が台頭しました。外為市場では急速にドル安が進展し、円・ドルのレートは12年ぶりに1ドル＝100円を割り込みました。この結果、後半の東京株式市場では、米国景気の後退懸念や円高を背景に企業収益悪化の懸念が強まりました。米国株式市場の乱高下を受けて様子見の傾向も強まり、売買高も低調となりました。この間、ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)は、約8％のマイナスとなっています。


そういった中ランキングを見ますと、今回1位になったのはフィデリティ･USリートA(為替ヘッジあり)です。2位も野村 US-REITオープンAコースとなっており、上位6位までが米国の取引所に上場されている不動産投資信託（REIT）に投資しているファンドとなりました。米国の代表的なREIT株価指数であるFTSE NAREIT Equity REITインデックスが、2月の3.6％の下落から3月は5.7%の上昇に転じているように、米国のREITの反発が、これらのファンドの高い上昇率に繋がっています。ただ、円高・ドル安が進んだこともあり、上位はいずれAコースもしくはCコース(為替ヘッジを行っているファンド)となりました。

リスク資産にいくら投資するのかが難しい

　一見難しそうに思えるが、金融商品の選択問題は簡単だ。たとえば、日本株に投資するファンドを選ぶ場合に、過去3年の運用成績がよくて信託報酬が 1.9％の商品Ａと、過去3年の運用成績が悪くて信託報酬が1.5％の商品Ｂとではどちらがいいか。問題として解くだけなら、過去の運用成績は将来の運用成績と無関係なのだし、将来の運用成績を予測することは不可能なのだから、商品Ｂのほうが「まし」だ。現実に当てはめるなら、どちらの信託報酬も高過ぎるから、別のファンドを探すべきだと明快な結論が出る。

　リスク資産の中身を何にどう配分するかという資産配分の問題も、前提となる数字を決めさえすれば、計算によって解くことができる。

　これに対して、「年収600万円で年間生活費は500万円、金融資産額が800万円、年齢は30歳で、独身（当面結婚の予定なし）で、健康、借家住まいのビジネスマンＡさん」という程度まで本人の条件が明らかになっても、この800万円のうち何パーセントを株式などのリスク資産に投資するのがいいかを決めるのは難しい。

　ある本の著者は、年収2年分程度の生活防衛資金を安全資産で貯めてからでないと、リスクを取った運用をするのは早いと述べ、まず自分自身が稼ぐべきだと諭す。これは米国の有名なＦＰの本からの借用と思えるが、一理ある。生活防衛資金を持っていると、生命保険が不要だし、健康保険に入っていれば医療保険も不要なので、ムダの大きな出費を避けられる。余裕は運用にもプラスだ。

　だが、株式でも投資信託でも換金は容易だ。生活防衛資金の相当部分はこうした資産で構わない。分散投資されたかたちでの投資なら、株も投資信託も急に価値がゼロになることはない。典型的には、ひどい場合でも1年後に、投資額の3～4割程度のマイナスだろう。たとえば最悪の場合の損を2年分の貯蓄で取り返せると考えて年間200万円を最大損失と見込む。「最悪で4割の損」がこの金額に収まるようにと逆算すると500万円ほど投資できる。あるいは、まだ生活防衛資金が十分でないので、最大損失許容額を100万円と考えると、同様の逆算で求めるなら250万円がリスク資産への投資額だ。だが、最大損失許容額は、個人の人生観や好みも動員しないと決まらない。

　別の考え方もある。リスク資産のほうが平均的に収益率が高いなら、破綻しない範囲で、最大額のリスク資産を持つほうがいいと考えると、1000万円全額をリスク資産に投資しても不足だろう。Ａさんは将来の稼ぎが相当確実に見込まれるから、金融資産がマイナスになってもなんとかなる。信用取引や先物を使ってもっとリスクを取るほうがいい、というのも一つの考え方だ。大きな借金を負って不動産を買う（かなり効率は悪いが）人は、不動産でこの種の信用取引をやっているのだろう。

　いずれの場合も、重要なのは、金融資産の中のリスク資産の「比率」ではなく、投資する「金額」だ。ボーナス時期の雑誌によく載っている円グラフの推奨資産配分比率が役に立たないのは、こうした事情があるからだ。それにしても、ゼロから100％超までありうるのだから答えの幅は広い。

　共通に大切なのは、最悪の場合にどうするかを考えておくことだ。運用はどうしても儲けから考えて始めがちだが、あえてリスクに眼を向けることが大切なのだ。

　今回は、個人の資産運用の理論化の中でたぶん最大の難所を取り上げた。