ムンバイ証券取引所 - マーケット概況 2008/03/18

SENSEX指名銘柄では、大型株のリライアンス・インダストリーズが下落する一方、ヒンドゥスタン・ユニリーバと DLFが上昇した。またジャイプラカシュ・アソシエイツとACCが値を下げた。アジア市場は総じて軟調であった。

主要銘柄の中ではHDFCが前日比5.82％高の2,350.25ルピー、ランバクシー・ラボラトリーズは4.52 ％高の457.70ルピー、ヒンドゥスタン・ユニリーバ社 は4.02 ％高の231.50ルピーをつけた。DLFは値を戻し4.94 ％高の632.55ルピー、タタ・コンサルタンシー・サービスは3.04％高の816.20ルピー、バーラト重電機は4.09％高の1,869.40ルピーとなった。リライアンス・コミュニケーションズは2.91％の上昇に留まり496.80ルピーで取引を終えた。

一方、ジャイプラカシュ・アソシエイツ社 が3.65％安、タタ・スティール3.86％安、HDFC3.39％安、インフォシス2.32％安、ヒンダルコ・インダストリーズ2.18％安となった。

リライアンス・インダストリーズは2.31％下げ2,130.15ルピーで取引を終えた。同社は2008年3月末の第4四半期に44億3,000万ルピー（約110億円）の予納税を納めている（前年の予納税は11億8,000万ルピー、約29億円）。

ラーセン＆トゥブロは2.46％上昇し2,770ルピーで引けた。同社が2008年3月末の第４四半期に納めた予納税は17億ルピー（約42億円）で前年は8億ルピー（約20億円）であった。

ナショナル証券取引所 – マーケット概況 2008/03/13

13日のナショナル証券取引所の先物・オプション取引での売買代金は、前日の4463億2780万ルピーから、わずかに上昇し、4486億9490万ルピーをつけた。インフラ関連株のリライアンス・エナジーは、10.95％下落し、1183ルピーで取引を終えた。リライアンス・キャピタルは、12.16％下落し、1266.35ルピー、リライアンス・コミュニケーションズも7.82％安となる497.50ルピーをつけた。リライアンス・インダストリーズは日中2201ルピーから2355ルピーの間で取引され5.23％下落の2252ルピーで取引をを終えた。出来高は124万9000株であった。

一方、ヒーロー・ホンダ・モーターズが1.3％上昇するとともに、ジェットエアウェイズやエキサイド・インダストリーズ、コルタカ電力供給会社などいくつかの銘柄は、わずかながら値を上げた。

不動産株は大幅に下落した。DLFは、14.87％値を下げる596.55.5ルピーをつけ、SENSEX指名銘柄で最大の下落率を記録した。報道によると同社は、シンガポールの不動産投資信託による15億USドル規模の新規株式公開の計画を延期する模様。

インディアブルズ・リアル・エステイトが10.23％下落の510ルピーで続き、ユニテックが9.62％下げ、266.20ルピー、パーシュナス不動産が8.45％下げ、207ルピーをつけた。

IT株の中心銘柄は、米国の景気後退およびルピー相場への懸念から軟調であった。タタ・コンサルタンシー・サービスは、7.25％下落、サティアム・コンピューター・サービスが5.10％、ウィプロが6.75％下げ363.55ルピー、インフォシスは4.63％の下落となった。

銀行株は売り圧力の中で値を下げた。ICICI銀行が5.67％下げ830ルピー、インドステイト銀行が6.80％下げて1685ルピー、HDFC銀行は4.37％下落の1308ルピーで取引を終えた。

ムンバイ証券取引所 - マーケット概況 2008/03/12

12日のナショナル証券取引所先物・オプション取引での売買代金は、前日の3817億6250万ルピーから上昇し4463億2780万ルピーをつけた。ムンバイ証券取引所部門別指数は、まちまちの展開となった。耐久消費財指数が1.36％、IT指数が2.15％、金属指数が2.39％でそれぞれ下落となったほか、自動車もわずかながら下げ、SENSEX値下げの要因となった。

一方で、資本財指標はわずかながら上昇して取引を終えたほか、不動産指標は1.23％の上げとなった。石油天然ガス、医療および銀行は、引けにかけてそれぞれ約1％上昇した。

金属株は売りが集中し下落。ヒンダルコ・インダストリーズは6.51％安の189.70ルピー、158万6千株の出来高で、SENSEX指名銘柄で最も値を下げた。タタ・スティールは日中の最高値838ルピーから急落、6.48％安の766ルピーをつけた。同社は2006年12月期第3四半期から2007年12月期第3四半期にかけて総所得を428.61％増の3209億6030万ルピーと急伸させ、そのうち連結純利益は34.22％上昇の141億5540万ルピーであったと発表した。

IT株の中心銘柄はルピー相場への懸念により午後の取引で下げが続いた。インフォシスは3.41％安の1379.90ルピー、サティアム・コンピュータ・サービスは4.74％安の377.10ルピー、ウィプロは0.22％安の391.50ルピーでそれぞれ取引を終えた。

その他の大型株では、DLFが5.49％、リライアンス・コミュニケーションズが2.29％、タタ・モーターズが2.06％の下落となった。

インド携帯電話利用者数 1億8430万人以上に

GSMサービスプロバイダー各社の報告によれば、2008年１月には619万人の新規契約があったのに対し、２月に新たに加入したのは592万人。契約者総数は1億8430万人に達したという。ただし、この数値にはインド携帯電話大手リライアンス・コミュニケーションズの契約者追加分は含まれていない。

インドの大手GSMオペレーターである、バーティ・エアテルには2月に225万人が新規加入。総契約者数は5967万人となり、32.31％のマーケットシェアを獲得した。同社は今年1月にも同数の新規契約者を得ている。

2月に141万人の新規加入者を得たボーダフォン・エッサーは、シェア率は23.04％で第2位となり、契約者総数は4255万人。前月には128万人が新規加入している。

一方、国営の通信会社大手バーラト・サンチャル・ニガム（BSNL）は、1月に103万人の新規加入者があったものの、2月は80万人。シェア率は18.72％にとどまっている。

リライアンス・コミュニケーション、GSMとCDMA統合サービスを年末までに開始

世界的な富豪の一人アニル・アンバニ氏率いる企業集団アニル・デルバニ・アンバニグループの一角をなすインド携帯電話大手リライアンス・コミュニケーションズはGSM方式とCDMA方式の両方で使える携帯電話サービスを今年度末までに立ち上げることを計画している。

本日、当地でインド商業会議所が開催した国際通信展示会にてリライアンス・コミュニケーションズ社CIOであるスミット・チョウドリ氏は「リライアンス・コミュニケーションではGSM方式とCDMA方式双方の顧客サポートセンターを統合しつつ、1つの携帯で両方の方式を使えるようにする」と報道陣に語った。

携帯業界中小手でパンジャブ州とカルナータカ州で供用しているスパイス・テレコム
（※ムンバイ株式取引所に上場）では既に同様のGSAとCDMA両用携帯を導入しているが、目下のところ、国内で広く普及していない。

リライアンス・コミュニケーション社の携帯電話事業の拡張計画について、チョウドリ氏は「サービスとブランドのさらなる充実に向けての計画に取り組んでいる」と語ったものの、それ以上は明らかにすることをさけた。

リライアンス・コミュニケーション社のCIOである同氏は現在の1万市町村から2009年3月までに2万3000市町村へ供用圏を拡大すると語った。また、国内23圏域での同社通信網のため基地局9000箇所の新設が必要となるとのことである。

基地局運営のため、アンバニグループではリライアンス・インフラテルを立ち上げており、近い将来、新規株式公開を予定している。


チョウドリ氏によるとリライアンス・コミュニケーション社では国内42都市にブロードバンドサービスを拡大する予定であり、同社の運営する施設リライアンス・ウェブ・ワールドセンターも1年以内に倍に拡大させるという。

高速無線ネット規格であるWiMaxについて、チョウドリ氏は周波数帯が限られているため最初は10都市のみで供用開始すると述べ、「政府が我々に割り当てている周波数帯では不十分だ。対処するには本腰を入れる必要があり、顧客の反応をみつつ進めていく」と話している。