インド：脳死者からの臓器摘出、法改正 臓器密売摘発きっかけ

インド政府が家族同意のみで脳死者からの臓器摘出を可能にする法改正に着手した背景には、２月にインド連邦捜査局（ＣＢＩ）などが摘発した大がかりな臓器密売事件がある。事件は、インド人医師８人がネパールや国内の犯罪組織と手を組み、貧しい人々に「仕事を紹介する」とだまして健康診断を受けさせ、本人に無断で臓器を摘出して外国人患者らに移植。約２５億円を荒稼ぎした。移植を受けた米国人やギリシャ人らも逮捕され、国際的なネットワークが解明される可能性もある。

　「腎臓が一つないけど、売ったの？」

　昨年１０月上旬、体調不良で病院を訪れたアジェさん（３５）は、レントゲン写真を手にした医師の言葉に耳を疑った。

　ＣＢＩによると、アジェさんはあっせん組織の紹介で、ニューデリー郊外のグルガオンにある医師、アミッド・ブルマ容疑者（４０）の診療所に送られた。「内臓が悪く手術が必要」と睡眠薬で眠らされ、意識がない間に手術で腎臓を摘出された。

　３週間後、レントゲン写真に驚いて警察に駆け込み、捜査は始まった。１月に共犯の医師５人が逮捕されたが、ブルマ容疑者はネパールに逃亡。ＣＢＩに国際手配され、２月７日、地元警察に捕まった。

　調べでは、ブルマ容疑者らは９６年から臓器密売を開始し、腎臓を約１３万円で「購入」。患者の外国人には５６０万円前後で「販売」した。患者は米英仏やアフリカ各国が中心で、逮捕までに約５００人の腎臓を摘出した。

　ＣＢＩ幹部は毎日新聞に「アジェさんに報酬が支払われていれば、事件は今も発覚していなかった。外国人患者も捕まえたことで、臓器あっせんの世界的なネットワークの解明も進むだろう」と語った。

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ロシア証券市場に追い風

ロシア証券市場に追い風が吹いてきた。4月末の指数はそれまで3ヶ月間の下げから一部回復した。その理由は、欧米企業の業績が懸念されていたほど悪化していなかったことによる。その後、世界的な景気減速懸念が回復に向いつつあるとの意見が出始めた。この4ヵ月間、ロシア市場は大統領選、ロシアの記録的な経済成長など、国内での重要な出来事をほぼ忘れていた。そしてここに来て突然、以前からわかっていたことではあったが、メドベージェフ大統領の就任、プーチン首相の任命という出来事があり、これらは今回の連休前(9日～11日)の市場を大きく動かした。

　ロシア証券市場が2日連続で好調な動きを見せている。今回の上昇要因は国内にあると専門家は考える。「昨日の上昇は大統領就任とプーチン氏の首相への起用によるところが大きい。今日の市場の上昇はプーチン氏の首相就任決定及び彼の演説である。同氏は演説の中で、石油・ガス関連企業の税負担を減らす必要性に関して言及し、夏までに具体策を打ち出す予定であると述べた」とAlorのアナリストAnna　Lyukanova氏は言う。

　ウラジーミル・プーチン氏はすでに数ヶ月さまざまなレベルで協議されてきたこの減税問題について再度言及した。特に国会においてプーチン氏は「投資家層を育成することを本格的に考えなければならない。資金量が少ない投資家でも国内経済のさまざまな部門に投資するチャンスが得られるようにしなければならない」と発言した。

　このためにプーチン氏は金融市場におけるインフラの最適化を行い、国家管理体制を整備することを提案した。「現在のところ金融市場ではルールが徹底されておらず、これが競争条件を不平等にしている。このため、金融機関を集結させ、時代に合った決済システムの導入を促す必要がある」と同氏は語った。また、デリバティブ商品取引を規制する法的根拠の作成についても述べた。「先物取引、オプション、先渡取引、クレジットリンク債などに関して、おかしなことに現在に至るまで投資家たちは自国法律ではなく、イギリスを含む外国または国際基準を採用しなければならない」またプーチン氏は、国内市場において公開型株式会社の設立及び上場がしやすい環境を作り、有価証券市場における優遇税制を整備することを提案した。

　首相は、ロシアが今後世界的な金融センターになるであろうという考えを再び述べることを忘れなかった。「金融センターになることはわが国の民間セクターおよび国家の資金調達源を拡大させるために必要である。さらに、金融センターになることが実現すれば、世界経済及び金融の安定強化につながる上、我々の利益にもかなうだろう。また、現在の状況を有効に利用することによって、自己資本の海外流出、国家資金の投資による収益拡大及び国際市場におけるルーブルの立場の強化が見込まれる」とプーチン氏は語った。

　一方、市場にもっとも好意的に受け止められたのは石油の採掘及び精製に関する税金負担引き下げの約束であった。「株式の上昇率はガスプロム 5.283%、ルクオイル6.185%、ノヴァテク4.433%、タトネフチ4.118%にのぼる。また、RTS指数は3.75%、MICEX指数は 3.24%上昇した。」と投資会社Russkiye　Finansovye　TraditsiiのIvan　Alekseev氏は述べている。

　アナリストのLyukanova氏によると、株価の上昇は経済実態によるものでなく、むしろ発言によってもたらされるものだという。同氏は「世界経済の概況は中期的には油断できない。来週アメリカのマクロ経済指数が公表されるとすでに株価は下方修正される可能性がある」と考えている。また、来週公表されるインフレ率が2008年後半の市場に影響を与える可能性がある。さらに、株価が現在のように高い水準にあるうちに利益を確保するため株を売却する傾向が投資家の間で強まり、さらなる下方修正がなされるかもしれない。

　テクニカル分析の観点からすると現在の市場は好調である。出来高も多く安定しているために下がる気配はない。しかし、これは証券市場においては株価が急上昇しているときによく起こり得る現象であり、今後市況を注意深く見守っていく必要がある。MICEX指数の1790が、ターニングポイントとなる可能性があると投資グループAntantaPioglobalのアナリストStanislav　Savinov氏は警告している。

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エイチ・エス証券、「欧州復興開発銀行 トルコ・リラ建 固定利付債券」を販売開始

エイチ・エス証券、「欧州復興開発銀行　トルコ・リラ建　固定利付債券」を販売開始
欧州復興開発銀行　トルコ・リラ建　固定利付債券

〔利率　年１４．１０％　（税引前、トルコ・リラベース）〕

本日販売開始


　エイチ・エス証券株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林民雄）では、平成２０年５月１２日（月）より、「欧州復興開発銀行　トルコ・リラ建　固定利付債券」の販売を開始いたします。当社では昨年９月、１０月、本年４月に同じ発行体（欧州復興開発銀行）のトルコ・リラ建債券を募集いたしましたが、その際はお客様に大変ご好評をいただき、販売期間中に予定販売数量を完売しております。

　発行体の欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、１９９１年に設立された、旧ソ連、東欧諸国の市場経済への移行を支援促進することを目的とした国際金融機関で、格付機関からＡＡＡ（Ｓ＆Ｐ）、Ａａａ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）の格付を取得しています。


　商品名　　　　　　　　欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）　トルコ・リラ建　固定利付債券
　利率　　　　　　　　　　年１４．１０％（税引前、トルコ・リラベース）　
　お申込単位　　　　　額面５，０００トルコ・リラ単　位
　利払日　　　　　　　　毎年６月・１２月の各６日／年２回
　売出期間　　　　　　　２００８年５月１２日（月）～５月２９日（木）
　　　　　　　　　　　　　　　＊販売限度額に達し次第、お申し込みの受付を終了いたします。
　受渡日　　　　　　　　２００８年６月４日
　経過利息発生日　　２００８年６月４日
　償還日　　　　　　　　２０１１年６月６日

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日経平均は上値重い、鉄鋼・証券がさえない

日経平均は上値重い、鉄鋼・証券がさえない

　日経平均は上値が重く１万３６００円前後で推移している。鉄鋼、証券がさえない。食品、石油、情報通信はしっかり。

　市場では「２５日線に接近したことで、短期筋の買い戻しが入ったが、買い上がる材料に乏しく上値は重い。半面、１万３０００円台前半では国内系の新年度資金が待機しているため、大きく下げる気配もなく、方向感が定まらない」（準大手証券エクイティ部）という。

　

　＜１０：２３＞　日経平均は下げ渋り、25日線意識し下値に買い

　日経平均は軟調もみあい。円高を受けて上値は重いものの、２５日線のある１万３５００円どころを意識して下値では買いが入ってきているという。

　市場では「サブプライム問題への楽観論に対し、ＡＩＧ(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算などを受けてやや反省ムードが出ている。買い戻しは一巡したがその後に新たなリスクが取りにくく、強弱感が分かれている」（りそな信託アセットマネジメント部　チーフ・ストラテジスト　チーフ・エコノミスト、黒瀬浩一氏）との声が上がっている。

　

　＜９：４０＞　日経平均はさえない、円高嫌気し全般的に見送り商状

　日経平均はさえない。１万３５００円台での動きとなっている。ドル安／円高を嫌気し、全般的に見送り商状。先物市場では値を消して始まった後は売り買いが交錯する展開だ。

　市場関係者によると「内需系銘柄を中心とした買いバスケットが観測されたものの、全体は動きが乏しくなっている。寄り前のバスケット取引も３億円程度と、模様眺め気分が強い」（準大手証券トレーダー）という。

　＜９：１５＞　続落、円高で輸出株中心に売り

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。９日の米国株が反落したほか、為替が１ドル１０２円台の円高に振れていることから、自動車など輸出株を中心に売られている。証券や銀行、不動産などもさえない。一方、原油価格の最高値更新を受けて、石油関連株は上昇している。

　為替動向や国内企業の決算発表を前に慎重姿勢が強まるなか、市場では「２５日移動平均と同水準となる１万３５００円程度が、下値抵抗線となるかが鍵」（明和証券シニア・マーケットアナリスト　矢野正義氏）との声が出ている。

　＜８：３５＞　寄り前の板状況、輸出株や大手銀株が売り優勢

　市場関係者によると、寄り前の板状況で、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの輸出株やみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手銀行株が売り優勢となっている。

丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)などの商社も総じて売り優勢のほか、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)や新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)も売りが優勢となっている。住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース, レポート)やソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)は売り買いきっ抗となっている。

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困難に直面した年初4カ月のベトナム経済

年初4カ月の経済で注目すべき8つの点を挙げる。

①工業生産の2桁成長継続：4月は第1四半期の成長率を上回ったが、原料コストの高騰、消費のかげりにより4年前に比べ成長率は鈍ってきている。

②外国投資の高い成長：これは年初4カ月の経済において最も明るい点で、ベトナムが外国投資家にとって魅力的な投資先であることを示している。外資セクターは工業生産の42.3％、輸出額の58％を担い、雇用創出や歳入、貿易赤字の削減に貢献した。

③消費の高い伸び：国内から輸出まで高く伸びているが、物価上昇分を差し引いて前年同期と比較すれば、小売や個人向けサービスの売上の伸びは10.1％でしかなく、過去数年と比べ高いものではない。

　この数字は2004年：10.8％、2005年11.3％、2006年14％、2007年13.9％だった。輸出の伸びは価格高騰による部分が大きく、量の増加は大きくない。量が減少した品目も見られている。

④輸入超過の拡大：輸入超過額は前年同期の28億6,000万ドルから111億ドルに増えた。20％だった輸出額に対する輸入超過額は60.8％になっている。

⑤依然高い物価上昇率：4月の消費者物価指数の上昇率は1～3月と比べ低かったが、昨年に比べれば高く、年初4カ月で2桁に達しており強固なインフレ抑制策が求められる。

⑥外国人入国者数の増加：中国、香港、ラオス、ノルウェー、フィンランド、フィリピン、タイ、スウェーデン、シンガポールが大きく増えている一方で、ベルギーやカンボジア、カナダ、韓国、日本、スペインの伸びは小さく、減少している国もある。

⑦歳入は年間計画の38.6％を達成：輸出入活動によるものは45.3％、高額所得者の個人所得税によるものは46.3％、不動産関連のものは47.5％となった。

　支出は予想の33％で歳入を下回った。そのなかで医療費、退職金、援助の返済など一部上回るものもあった。支出超過は年間予想の10.3％だった。

⑧天災や疫病：いまだ複雑で困難な状況にある。

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