東電、ＣＯ２排出量をベトナムから購入

東京電力はベトナムの水力発電プロジェクトから二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を購入する契約を締結した。同国西北部でのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プ ロジェクトによるもので、２０１１年から２０１２年までに見込まれるＣＯ２排出削減量の約３０万トンの全量（制度上一部控除されるため実際は約２９万ト ン）を購入する。

同プロジェクトはベトナムの水力発電事業者が総出力６万キロワット（３万キロワットの水力タービン発電機が２基）の自流式水力発電所を建設、ベトナム電力公社へ売電するもの。２０１１年第１四半期（１―３月）に運転を開始する予定。

東電は０５年から実現可能性について事前調査を行い、０７年からは子会社の東電設計が設備の詳細設計を実施するなど、プロジェクトの実施にかかわってきた。
今後も建設や保守管理などで支援していく計画。

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イチネン、燃料添加剤をベトナムで生産－近く用地選定

イチネンは燃料添加剤の海外生産に乗り出す。ベトナムへの工場進出を決め、近く用地の選定を始める。中近東をはじめ海外で添加剤の需要が拡大しており、輸送コスト削減には海外生産が必要と判断。同社初の海外工場を構え、アジア地域を中心に海外向け供給能力を増強する。海外市場の深耕に力を注ぎ、事業拡大につなげる。

 　燃料添加剤は発電用ボイラや船舶燃料などの燃焼効率を高める機能を持つ。輸送費のかさむ日本からの輸出をベトナムからの供給に切り替え、収益拡大を狙う。主要工程は国内で担当し、海外で最終製品化を行うなどノウハウが流出しにくい体制とする。進出時期や生産計画は未定。

海外の中でもアジア地域は石炭発電が多く、ボイラ内に付着する石炭灰の塊（クリンカー）を除去する添加剤の引き合いが増えているという。同社は今後も海外で添加剤の需要拡大が見込めると判断。ベトナムでの生産に踏み込むことにした。

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日本・ベトナム航空協議、東京の輸送力が争点の一つ－地方自由化も提案へ

日本とベトナムとの航空当局間協議が、5月21日から23日にかけてベトナム・ダナンで開催される。

国土交通省国際航空課によると、争点の一つは成田空港の輸送力で、現在は両国ともに上限まで使用している状態だ。さらに、供給枠だけでなく、「（以遠権や就航地点など）複数のハードルがあり、難しい協議」という。日本からは、争点の成田以外にアジアゲートウェイ戦略の一環で、首都圏以外の空港の自由化も提案し、基本的には「提供するものと同じものを得る」スタンスで交渉に臨む。

また、両国間を運航する航空会社が、日本側は日本航空（JL）、全日空（NH）、日本貨物航空の3社、ベトナム側はベトナム航空（VN）1社である現状に対して、両国の輸送力がほぼ均等である状態の改善もねらう。 　

なお、2008年夏期スケジュールでの1週間あたりの運航状況は、日本側が旅客便18便と貨物便2便、ベトナム側が旅客22便を運航している。運航地点は日本国内が東京と大阪、福岡、ベトナム側がホーチミン・シティとハノイ。2006年度の運送実績は前年比11％増の62万人であった。

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【投信プラザ】１万円の投資成果 中国株ファンド依然好調

運用期間が３年以上の追加型株式投資信託１５５９本について、純資産額１０億円以上のファンドを対象にして、３年前に１万円を投資した場合の今年４月末時点の価値を１万円の投資成果としてランク付けした。

４月の米株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げや相次ぐ資金供給により、金融市場は徐々に落ち着きを取り戻し、ダウ工業株３０種平均 は４・５％上昇した。一方、国内株式市場は過度の信用収縮懸念が後退したことや円高・ドル安の一服も株式への買い安心感へとつながり、東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）は１２・０％上昇した。３月には再度下値を模索していた中国・香港市場も、ハンセン指数が１２・７％、上海総合指数が６・３％とともに上昇 した。

こうした中、ランキングを見ると、中国株ファンドが依然として好調で、３月に続き今回も上位を独占した。前回に続き１位となった「ＪＦ　チャイ ナ・アクティブ・オープン」は、レッドチップ銘柄の組み入れ比率が高く、業種別ではエネルギー、銀行の組み入れ比率が高い。２位の「フィデリティ・チャイ ナ・フォーカス」は、銀行、エネルギー、資本財セクターに比重を置いているのが特徴。３位の「ＳＧ　中国株ファンド」は、香港Ｈ株の組み入れ比率が高く、 業種別では金融、電気通信サービスの組み入れ比率が高い。

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新社名は「岡三証券グループ」

中堅証券の岡三ホールディングスは１９日、１０月１日付で「岡三証券グループ」に社名を変更すると発表した。６月の定時株主総会で正式に決める。
　同社は「岡三証券グループ本社」に社名変更すると昨年８月に発表したが、今回修正した。

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