大和証、家族が「会社参観」 全支店で今夏実施

大和証券グループ本社は、社員の家族に職場環境を知ってもらう「会社参観」を今夏に実施する。同グループ本社傘下の大和証券や大和証券ＳＭＢＣの東京の本社のほか、全国約１２０カ所の支店に勤務するグループ全社員約１万２０００人の親と子どもが対象。

　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）活動の一環。家族にも会社や証券業への理解と関心を深めてもらい、社員の働きやすい職場づくりを目指す。

　子どもたちが夏休み中の８月下旬、日常業務に支障の少ない時間帯に会社参観を行う計画。

　会社参観の取り組みは、他の企業でも広がっている。関西電力は社員の子どもを対象に支店ごとの見学会を実施、神戸支店の一部の営業所では今年４月、送電線などを保守・管理する高所用の作業車に子どもたちを試乗させた。バンダイナムコホールディングスやアシックスなども子ども向け会社の見学会を開催している。

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コスモ証券を完全子会社化＝８月に株式交換で－ＣＳＫ

ＣＳＫホールディングスは２３日、子会社のコスモ証券を株式交換により８月１日付で完全子会社化すると発表した。記者会見したＣＳＫの鈴木孝博取締役は「グループ一体化で意思決定を速くする」と、統合メリットを強調。関西を地盤にリテールに強みがあるコスモ証券と経営統合して証券事業に本格参入する。

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ネット証券２社処分 金融庁「インサイダー防止策不備」

　金融庁は２３日、インターネット証券最大手の「ＳＢＩイー・トレード証券」に業務改善命令を、中国株中心のネット証券「ユナイテッドワールド証券」に５日間のすべての業務停止および業務改善命令を出した。インサイダー取引などの犯罪を防ぐ内部管理の徹底など厳しい法令順守を迫る内容で、急拡大したネット取引業界への「警鐘」だ。

　インサイダー取引防止のため、上場会社の役職員などの顧客は「内部者登録」することが必要だが、ＳＢＩ社では多数の登録漏れが見つかった。売買審査も形式的なもので、ずさんだった。金融庁は原因究明と内部管理体制の改善を求めた。

　ユナイテッド社は、４年前の検査でシステム障害などのリスクの管理体制の不備を指摘され、改善策をたてたが、多くが実施されていなかった。さらに「なりすまし」の疑いがある多数の口座を発見しながら、本人確認を怠っていた。金融庁はシステムリスクの管理体制の改善や責任の明確化を求めた。

　日本証券業協会のまとめによると、ネット取引の口座数は１３５３万（０８年３月末）にのぼり、５年間で３倍超に膨らんだ。自宅のパソコンや携帯電話から取引できる手軽さが受けて急拡大した。

　ただ、口座の開設から株の売買まで、証券会社の社員と顔をあわせたり電話でやりとりしたりする機会が少なく、他人名義での口座の開設や利用、不正取引に使われやすいとされる。野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件でも、複数のネット証券の口座が使われた。

　ＳＢＩは処分に対し「内部管理体制の強化、充実を図っていきたい」とするコメントを発表したが、業界内には「膨大な顧客とその取引をすべて疑ってかかるわけにもいかず、限界がある」（別のネット証券幹部）との声もある。

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金融庁、ＳＢＩイー・トレード証券に業務改善命令

金融庁は23日、金融商品取引法に違反したとして、インターネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券に業務改善命令を発動する。金融庁傘下の証券取引等監視委員会が同社への検査でインサイダー取引を防止する内部管理体制に不備が見つかったとして、金融庁に行政処分するよう勧告していた。

　監視委の検査では、顧客の情報管理に不備があったほか、顧客の株式売買に不正がないかチェックしていなかった例が見つかっていた。

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【わが道わが友】大和証券グループ本社会長・原良也氏（４）

戦略提携の最終合意調印式で、住友銀行頭取（当時）の西川善文氏（右）と握手＝平成１０年１２月、東京・大手町の大和証券本社

　■社長就任、２大改革に取り組む

　私が大和証券の社長に就任したのは、年度初めでも株主総会後でもな い平成９年の１０月。このこと自体が、当時の危機的状況を物語っている。総会屋利益供与事件による経営へのダメージは大きく、社会的な信用問題に加え、債 券格付けが投機的とされる一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで下落した。銀行や証券会社の破綻（はたん）も相次ぎ、薄氷を踏むような経営を強いられてい た。

　次期社長の内示を受けた日、いつもより早めに会社を出て東京・新宿の書店に立ち寄り、経営学の神様であるピーター・ドラッカーの本を買ったのを覚えている。何から着手すればいいのか、無我夢中で答えを探し求めていたのだと思う。

　 それからは役員フロアの自室や車の中、そして社長室に移ってからも、思いついたことを片っ端から手帳にメモした。手帳は表紙に白色のマジックで番号を振 り、すべて大切にとってある。「１」と書かれた緑色の手帳には、社長就任直後の部店長会議で発表した企業理念と経営の５つの基本方針が走り書きしてある。

　 社長就任にあたり、「激動する金融界にあって、新しい経営の座標軸をつくることが私の使命だ」と宣言。企業理念として、「信頼の構築（信）」「社会正義の 貫徹（義）」「健全な利益の確保（徳）」「人材の重視（知）」を示した。この「信義徳知」は、「国富論」で知られるアダム・スミスの道徳哲学からとったも のだ。

　７年間の社長在任中、自らも倫理と道徳という座標軸をぶれさせることなく、過去を清算した。そして、国内上場企業初となる持ち株会社制への移行、投資銀行をめざしての住友銀行（現三井住友銀行）との合弁会社設立という２大改革に取り組んだ。

　 住友銀行とは１０年７月に戦略提携で基本合意し、１１年４月、持ち株会社化と同時に共同出資の大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ（現大和証券ＳＭＢＣ） を設立した。住友銀行頭取の西川善文さん（現日本郵政社長）と話し合いを始めたのは、社長就任後間もなくのことだった。

　西川さんと私と は、考え方が似ていると思った。強い会社づくり、わかりやすい経営、ニーズに合った商品・サービスの提供などで意見が一致し、金融ビッグバンの中で、最強 の投資銀行をつくろうと意気投合した。交渉ごとには確認が必要な事柄もあるので、部下を同席させたいと思っても、西川さんはいつも１人で来られるから、こ ちらも１人。互いに譲らず、激しく意見をぶつけ合ったこともある。

　銀行との歴史的な提携に対し、社内には「銀行に買収されるのか」といった不安の声があったのも事実だ。持ち株会社制移行も、先例のないことだった。社員はみな、よくついてきてくれたと思う。

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