大和証券グループ本社は１２日、春季の会社説明会を開催し、個人投資家向けの資産運用ビジネスで、顧客が大まかな投資方針などを決めた上で具体的な運用を証券会社に委託する「ラップ口座」の契約資産残高を今期末には１兆円に引き上げる目標を掲げた。今年３月末の残高は２４００億円。また、今年度の月間投資信託の信託報酬目標を、今年３月に比べ約１・５倍の５２億円とする。
ラップ口座のうち、最低契約金額が５０００万円以上の大口顧客向け「ダイワＳＭＡ」は、資産配分などの大まかな運用方針も証券会社側に一任してもらい、より大口の契約拡大を目指すサービスの導入を検討中で、早期の導入を目指す。一方、主に投信で運用する小口の「ダイワファンドラップ」は、４月に最低契約金額を従来の５００万円から３００万円に引き下げ、「顧客の利便性を高めた」（鈴木茂晴社長）。こうした投資ニーズに応えるサービスの提供で、顧客の拡大を図り、契約資産残高をこの１年間で４倍に増やす計画だ。
また、投信の拡販に伴い着実に増加している信託報酬をさらに増やすため、付加価値の高い外債で運用する投信の販売を強化。３月末で２兆６０００億円の外債残高を、今期末には３兆円とする目標を置いた。これにより、「市場が悪化する中でも、収益を確保でき、市場が好転すれば、バネの効いた収益を上げられる」（同）という。
大企業、大口顧客向けのホールセール部門では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言案件で、「米国に続きアジア市場でも、業務・資本提携を視野に入れながら、ビジネスを推進していく」
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