日経平均、406円安・１万3000円割れ

14日の東京株式市場で日経平均株価は急反落。東証１部の84％の銘柄が下げるほぼ全面安の中、終値は前週末比406円22銭（3.05％）安の１万2917円51銭と、２営業日ぶりに１万3000円の大台を割り込んだ。前週末に急騰した反動に加え、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した１―３月期の決算が市場予想を下回ったことをきっかけとした11日の米株式相場の大幅安が嫌気された。米個人消費の後退やインフレを警戒する声が根強い上に、円高・ドル安による国内の輸出関連の企業業績圧迫が懸念された。発表が佳境に入る米企業の１―３月期の決算を見極めたいとして売り一巡後も戻りは見られなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。

　東証１部の売買代金は概算で１兆8683億円と、３月26日以来の低水準。また、売買高は同15億777万株にとどまり、前後場の全日取引では今年最低。値下がり銘柄数は1455、値上がりは225、変わらずは45銘柄だった。

　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「証券商品先物」や「不動産」など32業種が下落。「鉱業」だけが上昇した。