証券窓口を持ったトラックが東京の街を駆け抜ける

インターネット上で株式を売買できるネット証券が広がっている。だが操作が難しく、どのように申し込みをすればいいか分からないなど、株式を売買するまでに乗りこえなければならない壁は意外と高い。

　こうした中、トラックで顧客に出向き、車内で口座開設や受発注のアドバイスをするという離れ業をやってのけた企業がある。三菱東京UFJ銀行傘下でネット証券を手掛けるカブドットコム証券だ。

　同社は株価の動きを確認できるディスプレイや、顧客とのやり取りができる環境をトラック内に構築した「移動営業所」を10月10日に開設した。東京の街を走り、顧客との対面でのやり取りの強化に努めている。

　インターネット上での取引におさまっていたネット証券のビジネスモデルとは一線を画す移動営業所には、詳細な要望をつかむことで新たな顧客を開拓するというカブドットコムの狙いがあった――。
 

顧客の元に、カブドットコムが足を運べばいい

　「インターネット上でのやり取りにプラスワンの要素が欲しかった」。こう話すのは、カブドットコム証券で営業統括部部長を務める中島俊一常務執行役。移動営業所を考案した立役者だ。

　「50、60代の新規口座の開設も増えている」（中島氏）など、ネット証券のすそ野は広がりを見せる。それに伴い、カブドットコムでは証券をどれだけスムーズに売買できるかといった機能を重視し、システム開発に投資をしてきた。

　従来のネット証券では、コールセンターや電子メール、電話を通じて顧客の要望を吸い上げるのが一般的だ。だが、「目と目を合わせて話をすることで、心を開いたやり取りができ、顧客の詳細な声をつかめるのではないかと感じていた」（中島氏）。インターネットをあまり使わない人にネット証券を使ってもらいたいという思いもあった。

　従来型の証券会社の多くは、営業拠点としての役割を果たす支社を複数持つ。これにならって、営業拠点をかまえることも考えた。だが、顧客ごとに人材を当てマンパワーで利益を上げるモデルではないネット証券にとって、「拠点で顧客を待っているだけでは十分ではない」（中島氏）。設備の維持費用を考えても、拠点の新設は現実的ではなかった。

　「それならわれわれが顧客のいる所まで足を運べばいい」。トラックに証券売買ができる環境を整えた移動型の営業所を作り、直接顧客に出向くというコンセプトが見えてきた。ネット証券が得意とするオンラインでの顧客とのやり取りから一歩踏み出し、従来のビジネスモデルをくつがえす逆転の発想を取った。

車に本社と同等のセキュリティ環境を

　移動営業所は、4トントラックにノートPCや株価の動きを確認できる大型ディスプレイを搭載し、あらゆる証券の窓口業務に対応できるようになっている。この土台を支えるためには、停車場所によらずネットワークに接続でき、顧客情報を守るためのセキュリティを確保できる通信環境が必要だった。

　株価情報をリアルタイムに表示するためにカブドットコムが採用したのは、インターネットイニシアティブの通信システムだ。3G（第3世代携帯電話）による通信機能を備えたルータに携帯型のデータ端末を差し込むと、最大7.2Mbpsの通信環境を構築できる。

　ネットワークの設定情報はルータが集中管理し、電源を切るとルータ本体には情報が残らない。「不正変更やルータの盗難による情報流出の心配はない」とシステム統括部の谷口有近シニアマネジャーは自信を見せる。

　持ち運びができるルータを採用したことで、電波の届かない場所では、通信用のケーブルをつないで電波の届く場所にルータを移動すればいい。「衛星通信も考えたが、コストが割高で移動環境に適さないことから、採用を見送った」（谷口氏）

　顧客情報などを扱うセンター側の接続にはシスコシステムズのルータを使っている。万が一の故障に備えてマルチベンダー対応にすることで、本社と同等のセキュリティ環境を構築した。 

大阪証券金融

取引先である有限会社YNKホールディングスが11月21日付けで破産手続開始の申し立てを行ったことに伴い、同社に対する貸出金4億9,700万円に関して、取立不能、又は取立遅延のおそれが生じたと発表したことが嫌気されている。　

 

大阪証券金融(8512)の株価は13時08分現在、8円安の195円。

男性ホルモン「テストステロン」、株式投資の成功を助ける？

研究を行ったのは、英ケンブリッジ大学（Cambridge University）のジョン・コーツ（John Coates）博士率いる研究チーム。テストステロンが、株式市場で働く人の実績を高める素質の1つ、冒険心を高めることも分かったという。

　チームのケンブリッジ大学脳修復センター（Cambridge Center for Brain Repair）のジョー・ハーバート（Joe Herbert）教授は「株式トレーダーは膨大なプレッシャーのもとで働いており、下さなければならない迅速な決断の結果が、トレーダー自身や市場全体に甚大な影響をもたらす」と指摘する。

　また、テストステロンをきっかけにもたらされた成功はさらなるテストステロンの分泌を促し、次の成功につながるという。

　例えば、男性アスリートのテストステロン値は競技前に上がるが、競技に勝ったアスリートのテストステロン値はさらに上がり、逆に負けた側の値は下がるという。

　これは「勝者の効果」と呼ばれ、正のフィードバック・ループの中で自信と冒険心を増し、勝利の機会を高める現象だ。

　研究は「ホルモンは、ストレスが高く、競争が激しい株式の世界で各トレーダーがどれだけの実績を上げているかを決定するのに重要かもしれない。さらに詳細な研究を進めている」としている。

■テストステロンが多すぎるのも問題

　研究では、シティ・オブ・ロンドン（City of London）で働く17人の男性株式トレーダーを対象に、8営業日連続で調査を行った。取引の大半が行われる前後の午前11時と午後4時に唾液のサンプルを採取し、その日の利益と損失を記録した。

　その結果、通常以上の利益を上げた日にはテストステロン値が大幅に高いことが分かった。逆に、テストステロン値の上昇により、トレーダーが道理を失った選択をし、損失をもたらすこともあるという。

　テストステロン値が上がり続ける、または慢性的に高いと、トレーダーは常にリスクをとるようになり、利益を徐々に損なうことになると研究は指摘する。

　これまでの複数の研究でも、衝動的に分泌されたテストステロンによって、興奮を求めたり、有害なリスクをとろうとする傾向が指摘されている。

　トレーダーとしての経験を持つコーツ博士は「テストステロン値が心理的限界に達すると、冒険心が中毒症状になる可能性がある」とし、「今のような経済状況下では、投資家の理性だけでなく、心理まで考慮しなければならない」と指摘する。

日経平均、406円安・１万3000円割れ

14日の東京株式市場で日経平均株価は急反落。東証１部の84％の銘柄が下げるほぼ全面安の中、終値は前週末比406円22銭（3.05％）安の１万2917円51銭と、２営業日ぶりに１万3000円の大台を割り込んだ。前週末に急騰した反動に加え、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した１―３月期の決算が市場予想を下回ったことをきっかけとした11日の米株式相場の大幅安が嫌気された。米個人消費の後退やインフレを警戒する声が根強い上に、円高・ドル安による国内の輸出関連の企業業績圧迫が懸念された。発表が佳境に入る米企業の１―３月期の決算を見極めたいとして売り一巡後も戻りは見られなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。

　東証１部の売買代金は概算で１兆8683億円と、３月26日以来の低水準。また、売買高は同15億777万株にとどまり、前後場の全日取引では今年最低。値下がり銘柄数は1455、値上がりは225、変わらずは45銘柄だった。

　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「証券商品先物」や「不動産」など32業種が下落。「鉱業」だけが上昇した。

武田薬品がミレニアム買収、総額88億ドルで合意

買収で腫瘍部門の世界リーダーになるというタケダのビジョンが加速。

　武田薬品工業株式会社（東証：４５０２）とミレニアム・ファーマスーティカルズ社（Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ， Ｉｎｃ．，ナスダック：ＭＬＮＭ）は１０日、武田が１株あたり２５・００ドルの株式公開買い付けを通じて約８８億ドルでミレニアムを買収することで最終合意に達したと発表した。買収完了とともにミレニアムは武田の全額出資子会社となり、独立の事業部門として米マサチューセッツ州ケンブリッジで引き続き事業を行う。ミレニアムは武田の１企業であるミレニアム・ファーマスーティカルズ社となる。

　ミレニアムは有力なバイオ医薬品会社。米国ではミレニアムは注射用ベルケイド（登録商標；一般名ボルテゾミブ）―　８５カ国以上で承認された市場をリードする新しい腫瘍製品―　を販売している。ミレニアムは革新志向の発見、開発部門を持っており、それが腫瘍、炎症分野の新しい製品候補のパイプラインを進展させている。これには２００８年末／２００９年初めに第３相試験に入る見込みの炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の有望な治療薬が含まれている。ミレニアムの２００７年の売上総額は約５億２８００万ドルだった。

　ミレニアムの買収は、腫瘍薬の発見、開発、規制問題、商業化の分野で必要十分な量を確保する腫瘍部門の世界的なリーダーになるという武田のビジョンを加速する。ミレニアムと武田は補完的な研究、開発、商業化能力を持っており、強力な医薬品開発エンジンを新たにつくり出し、新たに生まれる医薬品パイプラインの可能性を加速できる可能性がある。

　武田の長谷川閑史社長は「ミレニアムはフラッグシップ製品のベルケイドをはじめとする武田の腫瘍ポートフォリオを大幅に強化し、臨床的に差異化した高品質の製品候補でパイプラインをさらに強化する。武田は患者看護の標準を改善する新たな治療法を提供して腫瘍部門の世界的リーダーになることにコミットしている。ミレニアムはしっかりした経営チームに率いられて強力な発見、開発、商業化能力を持っている。ミレニアムのデボラ・ダンサイア社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と現在の経営チームが同社の経営を続ける意向であることを喜んでいる。起業的、革新的文化をつくり出してきたミレニアムの従業員がとどまることを強く希望している」と語った。

　ダンサイア社長兼ＣＥＯは「この活気に満ちた組織を築き上げた従業員の献身と情熱を非常に誇りに思っている。武田グループに入っても成功が続くことを期待している。両社は患者のために画期的な医薬品を開発し、腫瘍部門の世界的リーダーとなり、ＩＢＤ製品候補の世界的領域を拡大するというビジョンを共有している。この買収がこのビジョンを加速して、患者、株主、従業員に大きな価値を提供する助けになることを期待している」と述べた。

　武田がミレニアム買収で期待している主な戦略的利点は次の通り。

　―　経験豊かな経営チームと有能な従業員を伴う完全統合された発見、開発、商業化プラットフォームへのアクセス提供
　―　近い将来に世界的な大ヒットになる可能性があり、成長して市場をリードしている腫瘍製品のベルケイドの追加
　―　タンパク質のホメオスタシス（恒常性）という新たな研究分野の専門知識を含むミレニアムの世界クラスの医薬品発見組織へのアクセス供給
　―　ミレニアムの実証済みの医薬品発見能力と規制の専門知識の活用。これによって武田はベルケイドを敏速に市場に出すことができる
　―　ミレニアムの経験豊かな販売要員、腫瘍学の思想リーダーたちとの確立された関係、将来の製品発売に評価の高いマーケティング能力の活用
　―　武田の世界的なＧＩパイプラインが拡大し、新しい抗アルファ４ベータ７抗体、ＩＢＤ治療用の経口ＣＣＲ９阻害剤が追加される

　▽財務
　武田は手持ちキャッシュで買収資金をまかなう。株式公開買い付け、第２段階の合併について財政的条件はない。

　武田は買収によって２０１０年３月に終わる会計年度中から買収関連の償却前の収益が向上するとみている。ミレニアムが加わることで武田の成長プロファイルは直ちに向上する。

　▽取引条件
　買収はミレニアムの発行済み普通株全株に対する全額キャッシュの株式公開買い付けとして構成されており、これに続いて合併が行われ、ミレニアムの残り株式が公開買い付けで支払われるのと同じ価格の１株あたり２５・００ドルを受け取る権利に転換される。

　この取引はミレニアム、武田両社の役員会で満場一致で承認された。

　この取引は完全希釈化ベースでミレニアム普通株の過半数の提供、および１９７６年のハート・スコット・ロディノ反トラスト改善法と外国法律圏の反トラスト法によって適用可能な待機期間の終了を含む完了条件の達成が前提である。この取引は２００８年第２四半期に完了の見込みである。

　武田が全額出資している武田アメリカ・ホールディングス株式会社はこの取引達成のために全額出資子会社のマホガニー・アクイジション社を設立した。株式公開買い付け完了後の合併でマホガニー・アクイジションはミレニアムと合併し、その存続会社が武田の間接的な全額出資子会社となる。

　▽電話会議、ウェブキャスト情報
　武田は日本で日本時間４月１０日午後８時（米東部夏時間午前７時）に日本語による投資家会議、午後１０時（同午前９時）に英語による投資家電話会議を開催し、この取引について話し合う。英語による電話会議の電話番号は１-８７７-８８７-６０７６、参加ＰＩＮは１６０９３８#。両会議の電話会議録音は数日以内に武田のウェブサイト（http://www.takeda.com）で聴くことができる。

　▽武田について
　武田の創立は１７８１年、所在地は大阪で、主に医薬品に集中している研究ベースの世界的企業である。日本最大の医薬品会社、業界の世界的リーダーの１つとして、武田はすぐれた医薬製品を開発することによって個人のよりよい健康、医療の進歩のために努力することを約束している。

　武田に関する追加的な情報は同社ウェブサイト（http://www.takeda.com）で入手できる。

　▽ミレニアムについて
　米マサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く有力な医薬品会社のミレニアムは、新しいがん製品のベルケイドを販売しており、製品候補の堅実な開発パイプラインを持っている。ミレニアムの研究、開発、商業化活動は２つの治療薬分野―　腫瘍と感染症―　に集中している。ヒトゲノムについての知識、病気のメカニズムついての理解、工業化された医薬品発見プラットフォームを応用して、ミレニアムは革新的な製品候補のエキサイティングなパイプラインを開発している。ミレニアムに関する追加的な情報は同社ウェブサイト（www.millenium.com）で入手できる。

　▽助言会社
　武田のためにＵＢＳインベストメント・バンクが独占的な財務助言会社となり、エドワーズ・エンジェル・パーマー＆ダッジＬＬＰが法律助言会社となっている。ミレニアムのためにはゴールドマン・サックスが独占的財務助言会社となり、ウィルマーヘールが法律助言会社となっている。

　▽追加情報
　このプレスリリースが述べているミレニアムの発行済み普通株に対する公開買い付けはまだ始まっていない。このプレスリリースはいかなる証券の購入申し出でも、販売申し出の勧誘でもない。ミレニアム普通株購入の勧誘、申し出はマホガニー・アクイジション社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出予定の購入申し出と関連文書に従って行われる。公開買い付けの開始時にマホガニー・アクイジションはスケジュールＴＯによる公開買い付け届出書をＳＥＣに提出し、ミレニアムはスケジュール１４Ｄ―　９に基づいて公開買い付けに関する勧誘／勧告文書を提出する。公開買い付け届出書（購入の勧誘、関連の伝達文書、その他の文書を含む）と勧誘／勧告文書は重要な情報を含んでおり、公開買い付けについて決定を行う前に慎重に読んで考慮すべきである。これらの文書はミレニアムの全株主に無料で送付される。さらに、これらの文書のすべて（およびミレニアムがＳＥＣに提出するその他の文書のすべて）はＳＥＣのウェブサイト（http: //www.sec.gov）で無料で入手できる。投資家および証券所有者はhttp://www.millenium.comでもミレニアムがＳＥＣに提出した文書の無料コピーを入手できる。