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セガサミーHDは、平成20年3月期はパチンコ・パチスロ業界の低迷やアミューズメント施設事業の停滞もあり、既に赤字に転落する見通しを発表している。
これに加えて3月28日には、横浜みなとみらいでの大型エンタテインメント施設開発の中止も発表している。こちらは開発中止に伴い数十億円規模の違約金が発生するとみられている。今回の保有株の減損処理による特別損失も含めて、業績に影響を与えることになりそうだ。
今回の株式評価損の大半は、同社が2006年末に市場で買い付けたサンリオ株の株価下落によるものとみられる。セガサミーホールディングスが株式買付に要した資金は、210億円を超えている。
サンリオの株価は、同社が株式買付を行った2006年末の1500円から2000円のレンジから、2008年3月31日の終値は868円と同社の平均購入単価のおよそ半分になっている。
サンリオ株は株式市場全体の停滞とサンリオの国内業績が伸び悩んだことから、下落基調を続けていた。これが今回の減損処理の対象となった。
経済産業省の北畑隆生事務次官は７日の記者会見で、英系投資ファンドによる電力卸大手Ｊパワー（電源開発）株の買い増しに懸念を表明したうえで、政府の 対応について「新しく（規制の）制度をつくろうとした空港整備法（改正）とは次元が違う。どの国でも採っている規制の審査を粛々と進めている」と述べた。
同省と財務省は、Ｊパワー株の９．９％を持つ英系のザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）からの買い増し申請を、「公の秩序 の維持を妨げる事態が生じる恐れがある」と認定。投資計画の中止・変更を勧告する方向で、１１日から最終的な審査に入る。
ただ、羽田、成田両空港への外資規制では、対日投資を妨げるという批判が高まり、政府は法改正を先送りした経緯がある。北畑次官は「諸 外国の電気事業との関係でも、日本は非常に緩やかな規制。Ｊパワーの株の４割が外国人投資。そこまでオープンにしている」と、空港問題との違いを指摘し た。
