ＦＸ取引高が大幅減少へ 規制強化で、民間調査

外国為替証拠金取引（ＦＸ）への規制強化が今年夏に決まり、ＦＸ市場の実態を表す取引高が今後、減少に向かう見通しであることが９日までに、矢野経済研究所（東京都）の調査で分かった。

　投資家が仲介業者に預ける証拠金に一定倍率をかけ算出する取引高は、円高・外国通貨安の傾向継続を前提条件に、２００９年度に減少に転じ、１０年度末にはピークの０８年度末より４０％近くも減り１千兆円となる。同研究所は「ＦＸは正念場を迎える」としている。

　ＦＸは少額で取引できる半面、証拠金を上回る多額の損失が生じる恐れが大きい取引。証拠金の何倍まで取引するかは投資家が決める。

　金融庁は個人をはじめとした投資家が過大な損失を被ることを懸念。倍率を１０年８月から５０倍以下とし、１１年８月からは２５倍以下と、より厳格化することを決めた。

　同研究所によると、取引高は０８年度末が１６４１兆円で、前年度末比約２・７倍に急増。０９年度末は８・６％減の１５００兆円、１０年度末は３３・３％減となる。