【わが道わが友】大和証券グループ本社会長・原良也氏（５）

■ブランドでグループ求心力高める　

 　「持ち株会社経営がグループの求心力をどう高めるかが見えない」。平成１１年４月の持ち株会社発足と同時にスタートした経営諮問委員会の初会合で、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんから厳しいご意見をいただいた。 　

持ち株会社化で大和証券グループのソフト面の改革が始まるが、この改革第２ステージを支えてくださったのが、経営諮問委員会のメンバーだ。稲盛さんのほか、ウシオ電機会長の牛尾治朗さん、元在日米国商工会議所会頭のグレン・フクシマさん、途中からは経済財政担当相に就任する前の竹中平蔵さん、一橋大教授の竹内弘高さんにも加わっていただいた。 　

稲盛さんには経営哲学、牛尾さんには外資と投資銀行業務で戦うには人材の質的向上が必要だということ、フクシマさんには米国の先進性、竹中さんには改革の必要性などを教わった。年５回ほどの経営諮問委員会の会議は毎回３時間を超えた。 　

「グループの求心力」－。稲盛さんが指摘された課題を解決に導くのが、グループ共有の価値観をつくるためのブランド戦略だった。「ブランド・キャラバン」と称して支店や研修施設を回り、私の思いを社員にぶつけた。 　

「最良で最強の証券会社」をつくりたい。源泉になるのはサービスに基づく顧客の信頼と満足、それに社員の誇りだ。駆け出しの難波支店で私が培ったのも、顧客を信頼し、信頼されることだった。商品を押し付けるのではなく、顧客本位のサービスを提供すれば、利益は後からついてくる。日本一輝く美しい山が、いずれ日本一高い山になる、と説いた。 　

１３年５月には、一橋大大学院国際企業戦略研究科と包括提携し、日本企業の優れた製品や経営戦略を表彰する「ポーター賞」の創設に全面協力した。米国の経営学者でハーバード大教授のマイケル・ポーター氏に由来した賞だ。私もハーバード大にポーターさんを訪ねて同賞創設をお願いしたが、一橋大出身で住友電気工業相談役の川上哲郎さんには、当社の社外監査役（現社外取締役）の立場で最も尽力していただいた。 　

社内には「ブランドで収益が上がるのか」との声もあったが、個人業務の預かり資産はバブル経済期の水準を取り戻し、法人の引き受け業務でも首位を争う実績を挙げることができた。 　

私は経営者として、「先憂後楽（指導者は人より先に憂え、人より後に楽しむ）」を座右の銘にしてきた。振り返ってみても、楽観的なときよりも、危機感を持って取り組んだときの方がよい結果が出せたと思っている。 　日本の金融ビッグバンも道半ばだが、これからもこの精神でやっていきたいと思う。

 ニュース：投資の天才

イーバンク銀、前期最終赤字230億円・証券化商品、損失膨らむ

インターネット専業銀行最大手、イーバンク銀行の2008年3月期の連結決算は、230億円程度の最終赤字（前の期は4億円の赤字）になったもようだ。サブプライムローン問題に絡み、保有する証券化商品の損失が約110億円に膨らんだ。金融市場の混乱により株式やファンド運用でも50億円程度の損失が出た。

　07年4―12月期にサブプライム関連で47億円の証券化商品の売却損と減損損失を計上したが、1月以降も損失拡大に歯止めがかからなかった。システム投資や新型カードの発行費用もかさんだ。

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電通、インドでネット広告・合弁で新会社、月内営業

電通はインドのネット広告大手コネクターフ社（ムンバイ市）と合弁で、現地に新会社を設立する。主にインドに進出する日系企業や現地企業からネット向けの広告・宣伝を請け負うほか、複数媒体に展開するクロスメディア広告の開発に着手する。急成長するインドのネット広告分野で日本企業が専業会社を設立するのは初めて。

　新会社は「クリックストリーマーズ　インディア」。資本金は約3000万円で電通の現地子会社が51％、残りをコネクターフが出資する。本社はムンバイ市内に置き、5月中に営業を始める計画だ。当初は社員10人でスタート、順次増員し3年で30人に増やす。近くデリーとバンガロールにも拠点を新設、都市部を中心に営業展開する。

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インド携帯最大手、南ア同業大手との提携交渉不調に終わる

インド携帯電話サービス最大手のバルティ・エアテルは24日、南アフリカの同業大手ＭＴＮグループとの合併を視野に入れた提携交渉が不調に終わったと発表した。条件で折り合わなかったとしている。両社が事業統合すると加入者数で世界5位前後になる見通しだった。

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ベトナム：年利15％超、銀行金利の引き上げ合戦再び

国家銀行が預金・融資金利を年18％を超えないことと発表したことを受けて、銀行間で金利引上げ競争が始まった。

　5月19日朝、Vietcombankは預金金利を年13.75％にし、VP Bankは年15％とした。Nam Viet銀行は24カ月定期を年15.5％としており、これは過去最高の金利だ。Sacombankは年14％とし、5,000万ドン(約3,125ドル)以上を預ければ0.005～0.025％上乗せされる。

　ABBANKが19日午後になってようやく年14％という金利を発表したように、他行の出方を見る銀行も少なくない。

　無期限の預金金利を11％としているある銀行の頭取は、定期預金については未決定だが、近日中に他行を下回らない水準を設定すると話した。すでに金利引き上げを発表していた銀行で、再度引き上げをする例も見られ、競争は激しさを増している。
　
　上限12％から1.75～3.5％引き上げられたことで、多くの人がより金利の高い銀行へ預金を移している。

　Techcombankを訪れていたMinhさんは「ここでは10億ドン(約6万2,500ドル)があたるキャンペーンをしていますが、金利は年13.95％なので満期を迎えた3,000万ドン(約1,875ドル)は金利の高い他へ移します」と話した。

　同様にSai Gon Ha Noi銀行を利用するTrangさんは、新しい金利が発表される19日午後まで待てず、すでに15％以上と発表している他行に預けるため1億5,000万ドン(約9,375ドル)を引き出した。
　
　ハノイ経済社会開発研究院のNguyen Minh Phong氏は、「各行がこぞって金利引き上げを発表すれば、人々は少しでも金利の高い銀行に預金を移すようになる。だが銀行にとっては金利が高いほどリスクが高くなる。安定した資本を持つ銀行は高い預金金利を設定しない。決済に不安があり資金調達の必要にせまられている銀行ほど高い金利を設定する」と分析する。
　
　現在の銀行の問題は融資金利だ。預金金利を15％超としていては赤字もしくは利益はない。資金調達コストは4％超、一方融資金利の上限は18％だからだ。銀行では今後、融資についての手数料を引き上げるとしている。

　ホーチミン市のある銀行の副頭取は、この方法では顧客を失うと話す。市場は自然と手数料や金利の低いところへ流れるため、今度は手数料競争が起こる。ある専門家は資金源の問題を解決するため、短期的に預金金利の引き上げとコストの高い状態を受け入れなければならないとしている。

　現在多くの銀行は国家銀行が預金準備率を引き下げることを望んでおり、それがかなえばコストも下げることが可能になる。

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