ビッグスリーが再建計画提出、GMの深刻さ浮き彫りに

ビッグスリーの各CEOは、4日と5日に議会公聴会に出席する。フォードのアラン・ムラーリーCEOはハイブリッド車「フォード・エスケープ」で首都ワシントンに向かう途中、電話インタビューに応じ、「UAWは、ビッグスリーの業績回復を支援し議会から支援策の承認を得るために、譲歩が必要になるかもしれない」との見方を示した。「米自動車業界が競争力を維持するには、UAWの労働協約のあらゆる要素を再検討する必要がある」と指摘している。

　フォードはGMに比べ、多くの部分で良い状態にある。信用逼迫（ひっぱく）が起きるかなり前の06年に、大半の資産を担保に180億ドルを調達していたことが奏功した。

　GMのリチャード・ワゴナーCEOは、先月の議会証言で、「政府からの融資を得られなければ、オバマ次期大統領が来年1月に大統領に就任するまでに手元資金が底をつく恐れがある」と述べ、「GMは100億-120億ドルを必要としている」としていた。ところが今週2日の記者会見でヘンダーソン社長は、「120億ドルの融資に加え、60億ドルの融資枠設定を要請している」と語った。

　その一方でGMは、納税者へのワラント（新株引受権）付与や、債権者の償還優先度引き上げの可能性に言及したほか、12年ごろに債務を返済する方針を示した。ヘンダーソン氏は「GMは同年までに北米部門を収支トントンにできると確信している」とした。

　GMは今週、債券保有者やUAWと、同社の債務を300億ドル削減、あるいは半減させるための話し合いを始める予定。債券保有者には、債券と同社株との交換を求める。またUAWとは、10年に退職者への支払いを始めることになっている医療保険信託基金への債務の再編について交渉する。

　ヘンダーソン氏は、「GMのバランスシート改善の試みは事実上、法廷外での破たん企業再建のようなものだ」と認めている。GMは議会で、事業規模縮小のため、「サーブ」部門売却を検討するほか、「サターン」ブランドを売却または統合する可能性があると説明した。また、車種の数を現在の60から40前後に減らす方針を示した。

米金融機関株が大幅下落、景気後退への懸念で

世界的な景気後退への懸念から、１日の米株式市場では金融機関株が大幅下落した。Ｓ＆Ｐ金融株指数は１７％下落。９月２９日の下落率１６．１％を上回り、今回の金融危機のなかで１日として最大の下げとなった。

　ダウ採用銘柄のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は２２．２％、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は２０．９％、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１７．５％、アメリカン・エキスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５．７％下落した。

　メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は２３．４％、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は１６．８％、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は２３．１％下落。オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ウィットニー氏が最大の売り推奨銘柄としたウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)は１９％下落した。

　フォックスピット・ケルトンのアナリスト、アルバート・サバスターノ氏は、同セクターを「アンダーウエート」とした。資本注入を受けても投資損失の償却で相殺される可能性があるとした。

　ウィットニー氏は今後１年半で信用枠が２兆ドル規模縮小する可能性があると指摘、これは消費者にとって大きな痛手となると指摘した。

米株式市場はダウとＳ＆Ｐが続伸、マイクロソフト業績受けナスダック反落

米国株式市場はダウとＳ＆Ｐが続伸。アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)決算で米景気減速の影響は軽微との見方が相場を支援した。一方、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の弱気な利益見通しに圧迫され、ナスダックは反落した。

　アメックスは５．７％高となりダウを支えた。第１・四半期は６％の減益となったものの市場予想を上回った。通年利益見通しも維持した。

　マイクロソフトは６.２％安。基本ソフト（ＯＳ）ウインドウズ・ソフトウェアの売上げ低迷や予想を下回る利益見通しを嫌気した。

　原油高を手掛かりに石油関連株が約２％上昇し、相場を押し上げた。米軍契約の貨物船がペルシャ湾でイラン船とみられる小型船２隻に威嚇射撃したことが背景。

　ブロードポイント証券の上場株式取引ディレクターのビクター・パグリーズ氏はアメックスの決算について、多くの米消費者が信用危機の打撃を受けている可能性がある一方、高所得層がさほど痛手を受けていないことを示唆したと指摘。「経済が考えられているほど悪い状況ではないかもしれない」としたうえで、「市場参加者は朗報を求めている」と述べた。

　ダウ工業株３０種は４２．９１ドル（０．３３％）高の１万２８９１．８６ドル。

　ナスダック総合指数は５．９９ポイント（０．２５％）安の２４２２．９３。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は９．０２ポイント（０．６５％）高の１３９７．８４。

　週足ではダウは０．３％、ナスダックが０．８％、Ｓ＆Ｐが０．５％それぞれ上昇した。

　グッドイヤー・タイヤ＆ラバー(GT.N: 株価, 企業情報, レポート)は６．１％高。第１・四半期決算は価格引き上げや高価格タイヤの販売増、為替差益に押し上げられ黒字転換した。

　相場は序盤、４月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値が２６年ぶりの低水準になったことを背景に下落。その後、金融株主導で上げに転じた。Ｓ＆Ｐ金融株指数は１．７％高。

　３Ｍ(MMM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．７％安でダウの上値を抑えた。前日発表された四半期利益は予想を上回ったものの、従来の販売見通しを撤回したことが嫌気された。

トムソンがロイターの買収完了、トムソン・ロイター株式上場

トムソン・コーポレーションは１７日、ロイター・グループの買収を完了し、企業、プロフェッショナルに対する金融、法務・税務・会計、科学、ヘルスケア、メディア各市場で世界をリードするインテリジェント情報ソースであるトムソン・ロイター（Ｔｈｏｍｓｏｎ Ｒｅｕｔｅｒｓ、ＮＹＳＥ：ＴＲＩ、ＴＳＸ：ＴＲＩ、ＬＳＥ：ＴＲＩＬ：Ｎａｓｄａｑ：ＴＲＩＮ）を結成したと発表した。トムソン・ロイターは６大陸、９３カ国の拠点に５万人余りを雇用し、２００７年の暫定売上高は約１２４億ドルである。

　トムソン・ロイターの株式は同日付で、トロント、ニューヨーク、ロンドンの証券取引所で売買が始まり、Ｓ＆Ｐ／ＴＳＸ指数とＦＴＳＥ１００ＵＫ指数に含められる資格がある。トムソン・ロイター・コーポレーション（Ｔｈｏｍｓｏｎ Ｒｅｕｔｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の普通株式は、チッカー・シンボル名「ＴＲＩ」でトロント証券取引所（ＴＳＸ）とニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場される。トムソン・ロイターＰＬＣ（Ｔｈｏｍｓｏｎ Ｒｅｕｔｅｒｓ ＰＬＣ）の普通株式は、シンボル名「ＴＲＩＬ」でロンドン証券取引所に上場され、同社ＡＤＳはシンボル名「ＴＲＩＮ」でナスダックに上場される。

　トムソン・ロイターのトーマス・Ｈ・グローサー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これは株主、顧客、従業員にとって非常に素晴らしい日である。トムソン・ロイターは企業やプロフェッショナルが行動するための知識を与えるため、必要となるインテリジェント情報を提供する。われわれがその情報をあえてインテリジェントと呼ぶのは、それが洞察性があり極めて適切かつタイムリーであるだけでなく、アプリケーション実行に応じたフォーマットかつ付加価値を付けうる形で利用されるためである。われわれはトムソン・ロイターが提供する円熟した情報経済とコンテントが貨幣価値を持って通用するのを目撃することになる」と語った。

　同ＣＥＯはまた「トムソン・ロイターは、買収の結果としてより多様化する収入の流れ、より大きな資本基盤と相乗効果で生まれる価値の恩恵を受ける。われわれはその指導的立場と世界的カバー範囲によって、トムソンあるいはロイターが単独で実現するだろう以上に速く成長する機会を与えられる」と語った。

　トムソン・ロイターは同日、その新しいブランド設定と世界的な広告キャンペーンを公開した。グローサーＣＥＯは「ダイナミックな新しい企業アイデンティティーは、両社の長年の姿と感覚から際だって異なり、企業とプロフェッショナルに対するインテリジェント情報で世界をリードする情報源としてのトムソン・ロイターの立場を表している」と述べた。

　トムソン・ロイターはまた同日、現在のファンダメンタルズに基づいて、今年中に５億ドル相当の同社株式を買い戻すことになると発表した。グローサーＣＥＯは「自社株を買い戻す計画は当社の財務能力を示し、株主の価値を重視するものである。われわれはトムソン・ロイターの資本構造を管理し、強力かつ効率的なバランスシートを維持するためのキャッシュ配分政策を立てる」と述べた。

　トムソンは今年３月、５月１日までにトムソン・ロイターＰＬＣ株式を買い戻すためブローカーとの間で解約できない事前確約済み契約を結んだ。この契約によってトムソン・ロイターは、買収の完了直後から、さもなければ株式売買には内部的な完了期間中でも市場で活発に動くことが可能になった。株式買い戻しのすべては、該当する証券法、規則、規制に準じて行われる。買い戻される株式はトムソン・ロイターＰＬＣの手で取り消し処分される。

　トムソンは２００７年５月１５日、ロイターの普通株式１株当たり３５２・５ペンスの現金とトムソン・ロイターＰＬＣ株式の０・１６株相当で、ロイターを買収する契約に達した。トムソンとロイターは２００８年２月１９日、欧州委員会（ＥＣ）、米司法省（ＤＯＪ）、カナダ競争局（ＣＣＢ）から規制上の認可を受け取った。両社株主は２００８年３月２６日、この買収取引を圧倒的な賛成票で承認し、次いでカナダ・オンタリオ州と英国の司法当局から承認された。

　トムソン・ロイターは２００８年５月１日に、第１四半期決算とともに２００８年の残りの月の財務展望を発表する計画である。

　トムソン・ロイターに関するさらに詳しい情報は、新しいウェブサイトwww.thomsonreuters.comで閲覧できる。

　▽トムソン・ロイターについて
　トムソン・ロイターは、企業とプロフェッショナルに対するインテリジェント情報で世界をリードする情報源である。同社は業界の専門知識と革新的な技術を結合して、世界で最も信頼できるニュース会社の力を得て金融、法務・税務・会計、科学、ヘルスケア、メディア各市場を代表する政策決定者に重要な情報を提供する。トムソン・ロイターはニューヨークに本社、ロンドンと米ミネソタ州イーガンに主要な拠点を持って、９３カ国に５万人余りを雇用する。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＴＲＩ）、トロント証券取引所（ＴＳＸ：ＴＲＩ）、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ：ＴＲＩＬ）、ナスダック（Ｎａｓｄａｑ：ＴＲＩＮ）に上場される。