３月２１日、ネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングス（マネックス）は、外為証拠金取引（ＦＸ）会社のトウキョウフォレックスの株式９０％を取得し、子会社化すると発表しました。マネックスは、トウキョウフォレックスの全株式を保有する東短ホールディングスから１４億円で株式を買い取る予定です。
マネックスは、２００３年からＦＸサービスを提供しており、今年２月末時点の口座数は約６．８万口座の規模を有しています。ＦＸサービスを提供する企業のうち、６万以上の口座数を有する企業は数社に過ぎませんので、ＦＸ業界におけるマネックスの口座数規模は、それなりに大きいものといえます。
一方、ＦＸにおけるマネックスの取引高は、一日あたり２００～３００億円に留まっています。ＦＸサービスを専門とする企業では、一日あたり取引高が１千億円を超える水準にありますので、マネックスのＦＸ取引高は決して大きいものとはいえません。
ＦＸサービスを提供する企業の収益源は、ＦＸ取引における手数料と、取引における買値と売値の差額（スプレッド）の２つです。どちらの収益源においても、顧客がＦＸ取引をしなければ発生しません。ＦＸ取引高が相対的に小さいマネックスのＦＸ事業は、他ＦＸ企業と比べてさほど高くないように思われます。こうした点やマネックスが公表したプレスリリースをもとにすると、マネックスがトウキョウフォレックスを子会社化したのは、口座数規模は大きいものの、取引高の拡大ができていないＦＸ事業を梃入れすることを狙ったためと思われます。
ただ、これによって、マネックスのＦＸ事業が、すぐさま拡大傾向にするのは難しそうです。トウキョウフォレックスの口座数は、今年２月末時点で約８７００口座と、規模が大きいわけではありません。またマネックスのプレスリリースによると、トウキョウフォレックスの業績は、２００７年３月期で５．６億円の赤字となっています。
トウキョウフォレックスの親会社だった東短ホールディングスは、１００年近くブローカー業を営んできた老舗企業で、為替取引に関しても多くのノウハウを有しています。このため、トウキョウフォレックスも、為替取引に関して多くのノウハウを有していると思われますが、マネックスにトウキョウフォレックスのノウハウをすぐさま移植するのは難しいと考えたほうが自然です。
昨年８月、１１月、今年３月と３度にわたる円高の進展で、ＦＸ取引をする個人投資家は、多額の損失を被ったようです。たとえば、ＦＸ取引をする個人投資家の収益額を示す「Klug為替指数」は、昨年７月のピーク時から約１２％の下落を示しています。こうしたこともあって、ＦＸ取引高は、今年に入って、各社とも伸び悩む動きとなっています。
おそらくマネックスも、こうした状況をきちんと理解した上で、トウキョウフォレックスを子会社化し、ＦＸ事業の梃入れを狙ったと思われます。マネックスが、様々な障害を乗り越え、ＦＸ事業をいかに梃入れするかに注目したいと思います。
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