楽天(4755.Q: 株価, ニュース, レポート) 傘下にある楽天証券の楠雄治社長は２１日に開いた事業戦略説明会で、今後は個人の資産形成ビジネスを強化し、数年後に投資信託の預かり資産残高を１兆円以上に増やす方針を明らかにした。現在は株式の委託手数料が収益の主力だが、投信の募集・売出手数料などを第二の柱の育てる。
ネット系証券の投信預かり資産残高は、ＳＢＩイー・トレード証券(8701.Q: 株価, ニュース, レポート)がトップで２７８０億円。２位がマネックス・ビーンズ・ホールディングス(8698.T: 株価, ニュース, レポート)の１８２９億円。楽天証券は３８０億円程度に留まっている。
楠社長は説明会で投信の預かり資産残高の目標について「これから１兆円を目指したい」と述べ、個人の資産形成ビジネスを強化する方針を示した。現在は収益の半分弱を株式トレーディングの委託手数料収入に依存しているが、今後は収益に占める投信の募集・売出手数料の割合を高めていく。
楠社長は、親会社の楽天との連携を強め、楽天会員３８００万人の顧客基盤を最大限に生かすと表明。楽天証券専用のファンドを設定するほか、投資初心者層にも馴染みやすい投信商品の品ぞろえを増やなどする。
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