Ｊパワー株買い増し「空港問題とは別次元」経産次官強調

　経済産業省の北畑隆生事務次官は７日の記者会見で、英系投資ファンドによる電力卸大手Ｊパワー（電源開発）株の買い増しに懸念を表明したうえで、政府の 対応について「新しく（規制の）制度をつくろうとした空港整備法（改正）とは次元が違う。どの国でも採っている規制の審査を粛々と進めている」と述べた。

　同省と財務省は、Ｊパワー株の９．９％を持つ英系のザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）からの買い増し申請を、「公の秩序 の維持を妨げる事態が生じる恐れがある」と認定。投資計画の中止・変更を勧告する方向で、１１日から最終的な審査に入る。

　ただ、羽田、成田両空港への外資規制では、対日投資を妨げるという批判が高まり、政府は法改正を先送りした経緯がある。北畑次官は「諸 外国の電気事業との関係でも、日本は非常に緩やかな規制。Ｊパワーの株の４割が外国人投資。そこまでオープンにしている」と、空港問題との違いを指摘し た。