ジャスダック株、大証に５０％超売却へ 日証協特別委が決定

日本証券業協会は３１日、証券トップらが参加する特別委員会を開き、傘下のジャスダック証券取引所の株式について、大阪証券取引所が５０％超を保有するこ とを認める決定をした。日証協の持ち分である約７２％から５０％超を売却することも認めた。８日に開く理事会で正式決定する。

特別委は、今後も日証協がジャスダック株の売却について大証と協議を進めていくことも確認した。

日証協以外のジャスダック株主が株式を売却しなければ、日証協が持ち分から５０％超を大証に売却する。ただ、正式な売却株数と価格については、ジャスダックの資産査定後の４月下旬にも特別委を開催して決める。

この日の特別委は、予定の１時間を大幅に超え、約２時間に渡る激論となった。３月２４日のジャスダック取締役会が、大証との統合の前提となる取引システム一本化を否決。「１人の株主」による経営権取得についても、公共性を理由に否定する決議をしたためだ。

日証協の安東俊夫会長は「全力を尽くしてさまざまな問題を乗り越えていく」とコメントを発表。ジャスダック側の抵抗を念頭におきつつ、大証との統合実現に向けた覚悟を示した。