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商工省法制局のチュオン・クアン・ホアイ・ナム局長は、諸外国がベトナム製品に対するセーフガード措置を発動しているのに対し、ベトナムはまだこの措置 を十分活用していないと訴えた。政府は２００２年から０４年にかけて貿易のセーフガードに関する３本の法令を施行した。しかし、ベトナム企業が外国からの 輸入品に対して訴えを起こした例はまだ１件もない。 多国間貿易支援プロジェクト（ＭＵＴＲＡＰ）の専門家ゴードン・ラフォーチューン 氏は、「ある米企業がホーチミン市で鶏肉を１キロ３万～４万ドン（約１９０円～２５０円）で販売しているが、国内業者は通常１キロ４万７０００ドン（約 ３００円）で売っている。こうした不合理な価格設定に対して、ベトナム企業は自らの権利を守るため提訴する必要があるが、誰もそうしようとしない」と指摘 した。一方国内企業側は、セーフガード調査の開始条件が厳しすぎるため、提訴したくてもできないとこぼしている。 （提供：「ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース」と「ベトナム株式情報」） |
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