中国国家統計局が１２日に発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比８・５％と、再び加速した。
インドやベトナムなど他のアジア諸国でも物価上昇は深刻化しており、各国政府の対策には手詰まり感も出ている。欧米に続きアジアでも景気の減速が鮮明になれば、アジア市場に重点を移す戦略の見直しを迫られる日本企業も出そうだ。
◆再加速
中国のＣＰＩ上昇率は、１月中旬以降に中南部を襲った５０年ぶりの大雪の影響などで２月に１１年９か月ぶりの水準となる８・７％を記録した。その後、３月は８・３％と鈍化したが、４月は再び加速。これにより、１～４月の上昇率は前年同期比８・２％となり、政府の年間目標（４・８％前後）を大きく上回っている。
４月は食品が２２・１％上昇し、物価全体を押し上げた。特に、豚肉の上昇率は６８・３％と高く、穀物や水産品も値上がり幅が拡大した。
４月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）の上昇率も８・１％に達しており、物価上昇圧力は食品以外にも広がっている。
中国人民銀行（中央銀行）が２月に実施した調査では、「物価高が受け入れがたい水準」と答えた人が４９・２％に達し、過去最高を記録した。
◆失政
中国と並び世界経済の成長点となっているインドも、３月のＣＰＩ上昇率は７・９％と高水準だ。
ベトナムでは成長重視の政策に傾斜するあまりインフレ対応が後手に回り、ＣＰＩ上昇率が４月に２１・４％に達した。中でも食品価格は３４・１％と家計を直撃し、グエン・タン・ズン首相が６日の国会で「我々は政府の経済運営に欠点があることを認識している」と失政を認める異例の報告を行ったほどだ。
このほか、韓国やタイ、インドネシア、フィリピンなどの各国でもインフレ圧力が深刻化している。
各国で物価上昇が加速しているのは、国際市場でエネルギーや食料価格が上昇しているためだ。内需拡大策への転換時期と重なり、食糧などの需給バランスが崩れた可能性もある。
◆利上げ
経済成長を超える物価上昇を抑えるため、各国政府は様々な経済政策を行っている。
中国人民銀行は１２日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１６・０％から１６・５％に引き上げると発表した。２０日から実施する。引き上げは４月に続き今年４回目だ。
インドネシアも６日、２年半ぶりに利上げを実施した。このほか、台湾やベトナム、インド、シンガポールなども金融引き締め政策を取っている。
ただ、消費拡大政策をとっている中国などでは、過度の金融引き締めで消費が冷え込めば、経済全体が失速しかねないため、思い切った対策が打てない状況だ。
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