政府は来年から、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や国外への送金に関し、税務署への報告義務を強化する。個人の資産運用が多様化する中、ＦＸでもうけた所得の申告漏れや資産隠しなどの不正が絶えないため、取引実態を把握して脱税を防ぐ。
ＦＸは証拠金を担保として、最大で担保の数百倍の外貨を売買する取引。リスクが高い半面、少ない元手で巨額の利益を得られる可能性もあり、人気が高まっている。２００６年度の売買高は約３５０兆円、０７年度は４－１２月だけで５００兆円程度に達した。
ＦＸは東京金融取引所を通じて取引する場合、業者は支払い調書を税務署に提出するよう義務付けられているが、売買高の約９割を占める業者との相対取引には提出義務がない。来年１月からは、相対も含め全取引を提出対象とする。
また国内から国外、国外から国内の送金について、これまでは２００万円を超える場合に調書の提出を義務付けていたが、来年４月からは１００万円超に対象範囲を拡大。海外の銀行口座などを使った資産隠しを防ぐ。
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