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今年で、誕生から１０周年を迎えることとなったＦＸ取引は、近年市場が急拡大し、矢野経済研究所によれ ば、２００８年３月末の預かり残高は８，３１４億円、口座数は１００万口座を超えると推計されています。約１０年という短い期間での急成長を記念して、ま た今後のさらなる普及に役立てたいと考え『ＦＸの日』を登録いたしました。
１０月８日 『ＦＸの日』
記念日の由来：１９９８年に日本の外為法が改正され、個人が直接外国為替を取り引きできるようになり、ＦＸ取引が誕生した。この日は日本で初めてひまわ り証券が個人投資家にＦＸ取引のサービスを提供した日であり、初めての取引が行われた日であることから、２００８年にひまわり証券株式会社が制定した日。 ちなみにＦＸとは、Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｅｘｃｈａｎｇｅ の略。（日本記念日協会ホームページより）
日本記念日協会ＵＲＬ：http://www.kinenbi.gr.ip/omdex2.html
毎年１０月８日『ＦＸの日』には、ＦＸ取引誕生を記念して、イベントやキャンペーンの開催を予定しております。開催内容が決まり次第、改めてお知らせさせていただきます。
ジャレコ・ホールディングは、3月27日、新社長に元ライブドア取締役の羽田 寛氏が就任したと発表した。新生ジャレコはFXを中心とした金融事業をコアビジネスに据える。
不動産事業会社の日本中央地所や金融会社のパンタ・レイ証券、システム開発会社EMCOMなどを傘下に持つジャレコ・ホールディングが、近年の投 資事業やゲーム事業の業績低迷を受けて、新社長に羽田 寛氏を迎えた。元ライブドア取締役として知られる羽田氏は、日本グローバル証券（現かざか証券）や中古車販売のジャック・ホールディングス（現ソリッドグ ループホールディングス）の代表取締役として企業再建の経験を持つ。
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| ジャレコ・ホールディング 代表取締役社長 羽田 寛氏 |
羽田氏は27日に開催された事業戦略説明会で、これまでジャレコ・ホールディングの業績が低迷していた理由について、「リーダーシップの不在」を 指摘した。「社長が1年で3人も替わるなどリーダーシップを発揮する人間がいなかった。そのため、コアビジネスが無い不透明な事業戦略が続いていた」と羽 田氏は述べる。
羽田氏はジャレコ・ホールディングの企業再生のプランとして「コアビジネスの確立」と「コンプライアンスの徹底」をあげた。今後コアビジネスとしては収益貢献度の高い金融事業を中心とする。「パンタ・レイ証券を通じてFXの販売に注力する」と羽田氏は強調する。
「Webを経由するFX取引システムは煩雑な更新作業が必要だったり、ワンクリック取引ができないなど低機能なものが多い。我々はグループ内のシス テム開発会社がAjax対応の使いやすいシステムを開発した。これまで培ったWebマーケティングの技術と、使いやすい取引システムで、業界No.1水準 のFX取扱高を目指す」（羽田氏）
また、ジャレコはグループ全体のコンプライアンスを向上させるため、新たに「コンプライアンス本部」を設置し、公認会計士や税理士を含む内部統制のプロジェクトチームをつくる。
2007年12月期は投資事業の貸付金の貸倒引当金の計上などにより、経常利益がマイナス4億900万円と赤字だったジャレコ・ホールディング。 「事業再構築と同時に、聖域無きコストカットを実践し、利益貢献に繋げる」と羽田氏は述べる。同ホールディングは2008年12月期に売上高96億 7000万円、経常利益50億円と大幅増益を目指す。
３月２１日、ネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングス（マネックス）は、外為証拠金取引（ＦＸ）会社のトウキョウフォレックスの株 式９０％を取得し、子会社化すると発表しました。マネックスは、トウキョウフォレックスの全株式を保有する東短ホールディングスから１４億円で株式を買い 取る予定です。
マネックスは、２００３年からＦＸサービスを提供しており、今年２月末時点の口座数は約６．８万口座の規模を有しています。ＦＸサービスを提供する 企業のうち、６万以上の口座数を有する企業は数社に過ぎませんので、ＦＸ業界におけるマネックスの口座数規模は、それなりに大きいものといえます。
一方、ＦＸにおけるマネックスの取引高は、一日あたり２００～３００億円に留まっています。ＦＸサービスを専門とする企業では、一日あたり取引高が１千億円を超える水準にありますので、マネックスのＦＸ取引高は決して大きいものとはいえません。
ＦＸサービスを提供する企業の収益源は、ＦＸ取引における手数料と、取引における買値と売値の差額（スプレッド）の２つです。どちらの収益源におい ても、顧客がＦＸ取引をしなければ発生しません。ＦＸ取引高が相対的に小さいマネックスのＦＸ事業は、他ＦＸ企業と比べてさほど高くないように思われま す。こうした点やマネックスが公表したプレスリリースをもとにすると、マネックスがトウキョウフォレックスを子会社化したのは、口座数規模は大きいもの の、取引高の拡大ができていないＦＸ事業を梃入れすることを狙ったためと思われます。
ただ、これによって、マネックスのＦＸ事業が、すぐさま拡大傾向にするのは難しそうです。トウキョウフォレックスの口座数は、今年２月末時点で約 ８７００口座と、規模が大きいわけではありません。またマネックスのプレスリリースによると、トウキョウフォレックスの業績は、２００７年３月期で５．６ 億円の赤字となっています。
トウキョウフォレックスの親会社だった東短ホールディングスは、１００年近くブローカー業を営んできた老舗企業で、為替取引に関しても多くのノウハ ウを有しています。このため、トウキョウフォレックスも、為替取引に関して多くのノウハウを有していると思われますが、マネックスにトウキョウフォレック スのノウハウをすぐさま移植するのは難しいと考えたほうが自然です。
昨年８月、１１月、今年３月と３度にわたる円高の進展で、ＦＸ取引をする個人投資家は、多額の損失を被ったようです。たとえば、ＦＸ取引をする個人 投資家の収益額を示す「Klug為替指数」は、昨年７月のピーク時から約１２％の下落を示しています。こうしたこともあって、ＦＸ取引高は、今年に入っ て、各社とも伸び悩む動きとなっています。
おそらくマネックスも、こうした状況をきちんと理解した上で、トウキョウフォレックスを子会社化し、ＦＸ事業の梃入れを狙ったと思われます。マネックスが、様々な障害を乗り越え、ＦＸ事業をいかに梃入れするかに注目したいと思います。
