ソシエテ ジェネラル、カバードワラントを大証に初上場

Tokyo, Sept 29, 2008   -  (JCN Newswire)   -   ソシエテ ジェネラルは、9月26日、ＳＧワラント（カバードワラント）を大阪証券取引所に上場しました。カバードワラントが、日本の証券取引所に上場するのは、初 めてのことです。

カバードワラントは、株式や株価指数などをあらかじめ決めた価格で売買する権利（コール/プット オプション）を証券化したもので、権利部分だけを取引するため、数千円程度の小額でも購入できるようになっています。「買う権利」（コール）のカバーワラ ントの場合、対象株式の株価が上昇すれば、ワラントの価格も上がり利益が出ます。また、「売る権利」（プット）の場合は、対象株式の株価が下がれば、利益 が出ます。コール、プットともに、株価が予想と反対の動きとなった場合は、損失が出ますが、どちらも損失は、投資額に限定されます。

この ように、カバードワラントは、数万円程度の投資金額で複数銘柄に投資することができるとともに、プットオプションの利用で、株価の下落局面でも利益を上げ ることができるなど、投資家に幅広い選択肢を提供することができます。さらに、大阪証券取引所で売買されるため、価格の透明性が高くなっています。

今回ソシエテ ジェネラルが発行した銘柄は、日経平均株価（Ｎ225）、ハンセン指数（HSIX）、ハンセン中国指数（HSCE）、任天堂、三菱UFJグループ、三菱商事、ソフトバンクの計7種類を対象原資産とする、コール/プットあわせて20銘柄のワラントです。

ＳＧワラントは、個人投資家向けの金融商品として、欧州およびアジア地域の10ヶ所の証券取引所（含大阪証券取引所）で活発に取引されており、発行実績、マーケットシェアともに世界でトップクラスを誇っています。

*ＳＧワラントに関する留意事項
ＳＧワラント（上場カバードワラント）の価格は、対象指標とする上場有価証券の価格や金融指標の変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する）などにより上下しますので、これにより損失が発生することがあります。
ま た、上場カバードワラントの発行者の信用状況の変化等により損失が発生することがあります。また対象指標よりも、一般に価格変動の割合が大きくなりま す。（ただし、上場カバードワラントの価格が極端に低い場合には、対象指標の変動にほとんど反応しない場合があります）ので、場合によっては投資元本金額 を毀損する可能性があります。　また、取引時間内であっても取引が停止されることがあり、御希望の時期に購入・売却できないこともあります。市場の状況に よっては金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合は一日の損失が予想を上回ることもあります。
さらに、金融商品取引所が定める上 場廃止基準（対象指標となる上場有価証券の上場廃止、株式分割・併合等）に該当する場合、上場カバードワラントが上場廃止となり、売買最終日が前倒しされ るため、時間的価値が失われ、上場カバードワラントの価格が当初予想より低い価格でしか売却できず、損失を被る、あるいは売買の機会が失われることがあり ます。
1取引あたりの委託手数料は取引金融商品取引業者により異なります（取引金額等に応じて異なりますので上限額等を表示することはできません）。
上場カバードワラント取引を行うには、各取扱金融商品取引業者に口座を開設し、当該業者の定める約款や規則に従って取引を行う必要があります。ソシエテ ジェネラルは、当該業者との取引について、いかなる責任も負いません。
詳細は、最新の上場カバードワラント説明書及び取扱金融商品取引業者により交付される契約締結前交付書面をご参照ください。

問合せ先：
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル
ソシエテ ジェネラル証券会社　東京支店　広報部
保科 英明　電話：[phone]

ソシエテ ジェネラル
ソシエテ ジェネラルは、ユーロ圏最大級の金融サービスグループです。全世界で151,000名の従業員が、以下の3つの主力業務に従事しています。
- リテール バンキングおよび金融サービス部門：ソシエテ ジェネラルは、全世界で3,000 万人の個人顧客にサービスを提供
- グローバル インベストメント マネジメントおよびサービス部門：ソシエテ ジェネラルは、カストディ資産（2008年6月現在で2兆7,330億ユーロ）および運用資産（同3,814億ユーロ）でユーロ圏最大級の金融機関
- コーポレートおよびインベストメント バンキング部門：ソシエテ ジェネラルは、ユーロ・キャピタル・マーケット、デリバティブ、ストラクチャード・ファイナンスの各業務分野において、世界有数
ソシエテ ジェネラルは、5つの重要な社会的責任投資指数の構成銘柄に採用されています。www.socgen.com

日本におけるソシエテ ジェネラル
ソ シエテ ジェネラルは35年にわたり日本で業務を展開しています。日本において約700人の従業員を擁し、コーポレート および インベストメント バンキング、アセットマネジメント、プライベートバンキングの3つの主要分野で事業を展開しています。www.sgcib.co.jp

DELL、インドの成長に期待

PCメーカー世界2位のデルは5日、インドにおける同社製品の伸びに対応して、今後は投資を拡大すると発表した。同社では、インドを始めとするBRICs諸国の需要は好調が続くとみている。

これは、第1四半期に米国外売上が米国内を上回ったことをうけて、マイケル・デルCEOが発言したもの。ブラジル、ロシア、インドおよび中国を先頭とする新興諸国における出荷台数は73％増、売上高は58％増で、デルの総売上高のほぼ9％を占めるに至っている。

デル氏は報道陣に向けて、「過去7年から8年間で、インドでの事業と人員規模は著しく伸び、投資を100％近く増やしている。インドの成長は今後も続くみており、成長につれて投資も拡大する」と述べている。

デルは昨年PCメーカー首位の座を宿縁のライバルであるHPに明け渡していることもあり、成長のけん引役として中国やインドといった市場に注力している。 今後、インターネットに接続する10億人の大半はアジア地域からとなるとみており、PCに対する需要がアジアで増大するとみている。

東南アジア株式:ベトナム以外は上昇、石油関連が高い

６日の東南アジア株式市場は大半の市場が上昇した。原油相場の反発を受けて、マレーシアのサイム・ダービー(SIME.KL: 株価, 企業情報, レポート)やシンガポールのケッペル・コーポレーション(KPLM.SI: 株価, 企業情報, レポート)などが買われた。

 　シンガポール市場.FTSTIは０．０９％高。クアラルンプール市場.KLSEは２．０４％高で、前日の２カ月ぶり安値から回復した。 　バンコク市場.SETIは０．９３％高、ジャカルタ市場.JKSEは０．１１％高、マニラ市場.PSIは０．７８％高。今年に入って世界で最もパフォーマンスが悪いベトナムのホーチミン市場.VNIは１．５％安だった。

 　クアラルンプール市場では、プランテーション株が原油相場の上昇に追随。サイム・ダービーは２．３％高、インダストリアル・オキシジェン（ＩＯＩ）(IOIB.KL: 株価, 企業情報, レポート)は１．４％高。 　電力のテナガ・ナショナル(TENA.KL: 株価, 企業情報, レポート)は２３％急伸。マレーシア政府によるエネルギー価格改定の一環で、同社は前日に電気料金を引き上げた。

 　シンガポール市場では沖合石油リグ建設で世界最大手のケッペル・コーポレーションが１．５％高。同社はノルウェーのシードリル(SDRL.OL: 株価, 企業情報, レポート)からリグ２基の建設を４億２０００万ドルで受注した。 　同業のセムコープ・マリーン(SCMN.SI: 株価, 企業情報, レポート)もシードリルから４億３０００万ドルの契約を受注したが、株価は０．９％安。クレディ・スイスは、セムコープ株のパフォーマンスがピークに達したとして、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。

 　バンコク市場では、石油・天然ガス最大手のタイ石油会社（ＰＴＴ）PTT.BKが１．８％高、傘下のＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）PTTE.BKは３．４％高。いずれも原油高で押し上げられた。 　ジャカルタ市場では採炭大手ブミ・リソーシズBUMI.JKが２．６％高となり、上昇を主導した。同業のタンバン・バトゥバラ・ブキット・アサムPTBA.JKは７．８％高。

外為証拠金取引の課税強化 脱税防止へ報告義務付け

政府は来年から、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や国外への送金に関し、税務署への報告義務を強化する。個人の資産運用が多様化する中、ＦＸでもうけた所得の申告漏れや資産隠しなどの不正が絶えないため、取引実態を把握して脱税を防ぐ。

　ＦＸは証拠金を担保として、最大で担保の数百倍の外貨を売買する取引。リスクが高い半面、少ない元手で巨額の利益を得られる可能性もあり、人気が高まっている。２００６年度の売買高は約３５０兆円、０７年度は４－１２月だけで５００兆円程度に達した。

　ＦＸは東京金融取引所を通じて取引する場合、業者は支払い調書を税務署に提出するよう義務付けられているが、売買高の約９割を占める業者との相対取引には提出義務がない。来年１月からは、相対も含め全取引を提出対象とする。

　また国内から国外、国外から国内の送金について、これまでは２００万円を超える場合に調書の提出を義務付けていたが、来年４月からは１００万円超に対象範囲を拡大。海外の銀行口座などを使った資産隠しを防ぐ。

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金融庁、登録要請へ 札幌のＦＸソフト提供業者

金融庁は二十三日、会員制で外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買ソフトを提供している札幌の業者に、金融商品取引業者としての登録を求める方針を固めた。従わない場合は違法行為とみなし、ＦＸ関連業務の停止を指導する。

　この業者は独自開発したという自動売買ソフトの使用を提供。会員はキプロスの電子マネー業者に運用資金を振り込み、資金の転送を受けたパナマのＦＸ業者がソフトの指示で運用しているとする。

　金融庁は、外国のＦＸ業者を通じた資金運用でも、国内の投資家に仲介する行為は証券会社などと同じ第一種金融商品取引業に当たり、会員制による自動売買ソフトの提供も投資助言業に当たると判断。同庁の監督指針に基づいて、登録を要求し応じない場合、ＦＸ関連業務の停止を警告。警告に従わなければ刑事告発も含めて対応する構え。

　この業者は自社のＦＸソフトを使った投資には「専門知識や技術は必要ない」と説明。会員が新たな会員を集める連鎖販売の仕組みを利用し、三万人以上の会員を集めているとされるが、実態は不透明で「きちんと運用されているのか不安」とする相談が金融庁などに相次いでいる。

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